2015.07.06

日韓首脳会談と70年談話　安倍政権のジレンマ

　安倍首相は２０１２年末、政権に復帰したころから、戦後７０周年には首相としての談話を発表する考えを表明しており、その後国会答弁などで５０周年の村山談話や６０周年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」と説明してきました。
　村山談話と小泉談話では、日本が先の大戦で近隣諸国などに対し、「植民地支配と侵略によって」「多大の損害と苦痛を与えた」ことについての「痛切な反省」と「心からのお詫び」の気持ちが表明されています。
　しかし、安倍首相は、これらのうち、どの部分は継承し、どの部分は継承しないか、明確な説明をしていません。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」が持論です。戦後に作られた制度や秩序は本来の日本のあるべき姿を歪めており、是正する必要があるという考えであり、日本国憲法についても改正が「不可欠」だと主張しています。
　また安倍首相は、「侵略」の定義は定まっておらず、先の大戦における日本の行為を侵略であったと断定するのは適当でないという考えです。
　このような事情から、安倍首相は村山・小泉両談話において重要な表明である、日本は近隣諸国を「侵略」したという認識を引き継がないのではないかという疑問を持たれています。

　安倍首相は談話の内容について有識者の意見を徴するため懇談会（２１世紀構想懇談会）を設置し、同懇談会は６月２５日に審議を終えました。そこで議論がもっとも白熱したのは日本の行為を「侵略」と位置付けるかどうかであり、「侵略」であったとする意見が相次いだ一方、侵略の定義は明確でないとして、「侵略という言葉の使用は問題性を帯びる」との声も出たと報道されました（２６日付『読売新聞』）。
　懇談会の議論の結果を談話に取り入れるか、取り入れるとしてもどの程度か、決まっていません。菅官房長官は６月２２日の記者会見で、「懇話会でのさまざまな意見を聞いた上で、最後は首相を中心に政府として判断する」と述べています。
　「談話」の意味やその発表要件は法律で定義されていませんが、首相として見解を表明しておいたほうがよい重要問題について談話が発表されるのが習わしです。首相限りで発表されることもありますが、談話が閣議決定されると内閣全体が了承したことになり、重みが増します。村山・小泉両首相談話は閣議決定されました。
　しかし、安倍首相の談話については閣議決定しない考えがあるといううわさが出ています。そのことを質問された菅官房長官は、「まだ何も決まっていない」と答えました。これが日本政府の公式な立場です。
　このようなうわさが出るのは、安倍首相には「侵略」の意味などについてこだわりがあるからのようですが、「侵略」への言及を避けた談話については、内閣の他の構成員（国務大臣）が賛成するか必ずしも明確でありません。また対外的にも問題がありうるからです。

　中国や韓国は村山・小泉両談話を積極的に評価し、安倍首相も戦後７０周年談話を発表するのであれば、両談話のような歴史認識を明確に示すことを強く希望しています。先の大戦で日本による植民地支配と侵略によって多大の損害と苦痛をこうむった両国として当然でしょう。
　しかし、安倍首相の談話が「侵略」など重要な歴史認識を明言せず、避けて通れば両国が反発することは不可避であると思われます。日韓首脳会談実現の努力に悪影響を及ぼし、結局開かれなくなる恐れも排除できません。また、米国からも問題視される危険があります。米国は安倍首相の靖国神社参拝など歴史に対する姿勢に疑問を抱いているからです。
　下手をすると一種の矛盾した状況に陥る危険があります。つまり、安倍首相にしても重要な問題だからこそ談話を発表するのでしょうが、安倍首相個人の歴史認識にこだわれば内外で強く批判され、ひいては政治的な問題に発展して国会運営に困難が生じ、安保法制審議にも影響が及ぶ恐れがあります。そういう事態を回避するために閣議決定しないというのは、結局談話を重要な表明として扱わないことになるのではないかと思われます。閣議決定しないことにより反対意見を交わそうとするのはしょせん姑息な手段ではないでしょうか。
　談話は発表しなければならないものではありません。しかし、首相として談話を発表する限り、内容的にも、手続き的にも堂々とした姿勢で臨んでもらいたいと願わずにおられません。

（THE PAGEに７月３日掲載）

2015.07.03

米「国家軍事戦略」を中国はいかに報道したか

　７月１日、米統合参謀本部は４年ぶりに「国家軍事戦略」を発表した。中国については、ロシア、イラン、北朝鮮と並んでserious security concerns、すなわち「深刻な安全保障上の懸念」であるとの認識を述べている。前回２０１１年の戦略では中国の宇宙やサイバー、海洋活動などに「憂慮」を示しつつ、「中国と建設的、協力的、包括的な関係を追求する」としていたが、今回はより批判的なトーンである。
　一方、中国の新華社電７月１日付は、同報告が「ロシア、イランおよび北朝鮮の３カ国を名指しで米国および全世界の安全に巨大な脅威となっている」と指摘しているとしつつ、別の文章で、同報告は「中国の軍事力は米国にとって「一定の脅威」となっていると解説している。また、「中国が国際社会の安全を維持するために協力するパートナーとなることを望んでいる（原文は「支持」）」と記載している。
　しかし、同報告の原文は、中国とロシア、イランおよび北朝鮮の３カ国と中国をあたかも別のカテゴリーであるかのように扱っておらず、続けて、つまり中国は北朝鮮のすぐ後に記載している。
　新華社電が指摘している「中国が国際社会の安全を維持するために協力するパートナーとなることを望んでいる」は原文にもあるが、叙述の順序を入れ替えることにより全体を穏やかなトーンにしている。報告の原文は中国にとってもっときびしい内容であり、中国の行動を「アジア太平洋地域で緊張を高めている」「南シナ海のほぼ全域に対する領有権の主張は国際法に反している」「国際社会による問題を強制でなく、協調的に解決してほしいという要請にもかかわらず、中国は大胆に（aggressive）土地造成を行なった」などと述べている。
　同報告が中国を「一定の脅威」としているというのは事実でなく、新華社電の解釈に過ぎない。
　北朝鮮への言及のすぐ後に出てくる原文の中国関係部分は次のとおりである。
We support China’s rise and encourage it to become a partner for greater international security. However, China’s actions are adding tension to the Asia-Pacific region. For example, its claims to nearly the entire South China Sea are inconsistent with international law. The international community continues to call on China to settle such issues cooperatively and without coercion. China has responded with aggressive land reclamation efforts that will allow it to position military forces astride vital international sea lanes.
None of these nations are believed to be seeking direct military conflict with the United States or our allies. Nonetheless, they each pose serious security concerns which the international community is working to collectively address by way of common policies, shared messages, and coordinated action.
As part of that effort, we remain committed to engagement with all nations to communicate our values, promote transparency, and reduce the potential for miscalculation. Accordingly, we continue to invest in a substantial military-to-military relationship with China and we remain ready to engage Russia in areas of common interest, while urging both nations to settle their disputes peacefully and in accordance with international law.
　このように見てくれば、新華社電の報道が米統合参謀本部の「国家軍事戦略」をかなり歪曲しているのは明らかである。中国の国有通信社である新華社は中国国内向けにそうしたのであろうが、米国が中国に対する批判的姿勢を強めていることをぼやかして何の利益があるのだろうか。

2015.07.02

（短文）中国の重要課題‐北戴河で指導者は何を考えるか

　北戴河は北京の東２８０キロにある海岸で避暑地として知られているが、ここで夏を過ごす中国の指導者は懸案について協議し、事実上の決定を下すこともある。正式でないのはもちろんであるが、非常に重要な話し合いも行われる。だから、中国に駐在の各国大使館、報道機関などは北戴河でどのような動きがあるか、懸命に情報収集を試みる。
　しかし、噂の類は別として、正確な情報を得るのは困難であり、数年たって初めて実情が分かってくることもある。たとえば、１９８７年早々に失脚した胡耀邦総書記の場合、突然問題が起こったのでなく、そこへ至るまでにさまざまな経緯があり、なかでも前年、北戴河で話し合われたことは大きな節目であった。しかし、当時、そのような事情はよく分からなかった。
　今年はどうなるか。中国の指導者が北戴河で何を話し合うかなど外から推測できるわけはないが、話題になりそうなテーマとしては次のようなことが考えられる。

○周永康前政治局常務委員の処分は６月に発表済みであり、今年でなく昨年、北戴河で話が出た可能性が高い。今年は、反腐敗運動は山を越したと見るか、さらに別の大物に対する追及を続けるかが問題となりうる。前者については本HP６月２４日の「反腐敗運動は竜頭蛇尾となったか‐何清漣の批判」を参照願いたい。
○政治体制改革は主要な課題として位置付けられているが、進捗した形跡はなさそうだし、今後進捗するとも思えない。要するに、民主化が問題であり、習近平は強く警戒し、種々の手を打っている。報道を強い規制下に置いているのもその一環である。
○内政では、むしろ経済不振、外国からの投資減少が最大の関心事であろう。もっともこれは話題になるとしても、数名で方針が決められるような問題ではなく、北戴河で特に新しい動きが出てくるとは思えない。
○AIIB（アジア・インフラ投資銀行）については６月２９日に設立協定の署名式が行なわれたばかりであり、手続き的には成功しているが、うまく機能するか、すべてこれからである。この問題については本HPの５月２５日「アジアインフラ投資銀行(AIIB)の正体」などを参照願いたい。
○「一帯一路」については、陸上のシルクロード周辺の開発（一帯）はおおむね順調とみられている。一方、海上のシルクロード（一路）については、スリランカやギリシャの政治状況の変化などのため障害が生じているという認識である。本HP５月１３日の「中国の「一帯一路」構想、狙いや背景」を参照願いたい。
○習近平主席は今年の９月、おそらく国連総会への出席の前後に米国を訪問する。南シナ海での埋め立て問題が影響を与えないよう中国は注意しており、６月の２３～２４日の米中戦略経済対話を成功裏に終えたので一安心しているであろう。
○日本との関係では、経済面での協力を増進させたい考えである一方、日本の安全保障関連法案の審議と南シナ海での日比軍事協力を警戒している。歴史問題については、とくに安倍首相の７０周年談話を注目している。
○９月３日の対日戦争勝利記念行事は今年から大々的に行なう予定であり、目下内外で準備を進めている。