2015.07.03

米「国家軍事戦略」を中国はいかに報道したか

　７月１日、米統合参謀本部は４年ぶりに「国家軍事戦略」を発表した。中国については、ロシア、イラン、北朝鮮と並んでserious security concerns、すなわち「深刻な安全保障上の懸念」であるとの認識を述べている。前回２０１１年の戦略では中国の宇宙やサイバー、海洋活動などに「憂慮」を示しつつ、「中国と建設的、協力的、包括的な関係を追求する」としていたが、今回はより批判的なトーンである。
　一方、中国の新華社電７月１日付は、同報告が「ロシア、イランおよび北朝鮮の３カ国を名指しで米国および全世界の安全に巨大な脅威となっている」と指摘しているとしつつ、別の文章で、同報告は「中国の軍事力は米国にとって「一定の脅威」となっていると解説している。また、「中国が国際社会の安全を維持するために協力するパートナーとなることを望んでいる（原文は「支持」）」と記載している。
　しかし、同報告の原文は、中国とロシア、イランおよび北朝鮮の３カ国と中国をあたかも別のカテゴリーであるかのように扱っておらず、続けて、つまり中国は北朝鮮のすぐ後に記載している。
　新華社電が指摘している「中国が国際社会の安全を維持するために協力するパートナーとなることを望んでいる」は原文にもあるが、叙述の順序を入れ替えることにより全体を穏やかなトーンにしている。報告の原文は中国にとってもっときびしい内容であり、中国の行動を「アジア太平洋地域で緊張を高めている」「南シナ海のほぼ全域に対する領有権の主張は国際法に反している」「国際社会による問題を強制でなく、協調的に解決してほしいという要請にもかかわらず、中国は大胆に（aggressive）土地造成を行なった」などと述べている。
　同報告が中国を「一定の脅威」としているというのは事実でなく、新華社電の解釈に過ぎない。
　北朝鮮への言及のすぐ後に出てくる原文の中国関係部分は次のとおりである。
We support China’s rise and encourage it to become a partner for greater international security. However, China’s actions are adding tension to the Asia-Pacific region. For example, its claims to nearly the entire South China Sea are inconsistent with international law. The international community continues to call on China to settle such issues cooperatively and without coercion. China has responded with aggressive land reclamation efforts that will allow it to position military forces astride vital international sea lanes.
None of these nations are believed to be seeking direct military conflict with the United States or our allies. Nonetheless, they each pose serious security concerns which the international community is working to collectively address by way of common policies, shared messages, and coordinated action.
As part of that effort, we remain committed to engagement with all nations to communicate our values, promote transparency, and reduce the potential for miscalculation. Accordingly, we continue to invest in a substantial military-to-military relationship with China and we remain ready to engage Russia in areas of common interest, while urging both nations to settle their disputes peacefully and in accordance with international law.
　このように見てくれば、新華社電の報道が米統合参謀本部の「国家軍事戦略」をかなり歪曲しているのは明らかである。中国の国有通信社である新華社は中国国内向けにそうしたのであろうが、米国が中国に対する批判的姿勢を強めていることをぼやかして何の利益があるのだろうか。

2015.07.02

（短文）中国の重要課題‐北戴河で指導者は何を考えるか

　北戴河は北京の東２８０キロにある海岸で避暑地として知られているが、ここで夏を過ごす中国の指導者は懸案について協議し、事実上の決定を下すこともある。正式でないのはもちろんであるが、非常に重要な話し合いも行われる。だから、中国に駐在の各国大使館、報道機関などは北戴河でどのような動きがあるか、懸命に情報収集を試みる。
　しかし、噂の類は別として、正確な情報を得るのは困難であり、数年たって初めて実情が分かってくることもある。たとえば、１９８７年早々に失脚した胡耀邦総書記の場合、突然問題が起こったのでなく、そこへ至るまでにさまざまな経緯があり、なかでも前年、北戴河で話し合われたことは大きな節目であった。しかし、当時、そのような事情はよく分からなかった。
　今年はどうなるか。中国の指導者が北戴河で何を話し合うかなど外から推測できるわけはないが、話題になりそうなテーマとしては次のようなことが考えられる。

○周永康前政治局常務委員の処分は６月に発表済みであり、今年でなく昨年、北戴河で話が出た可能性が高い。今年は、反腐敗運動は山を越したと見るか、さらに別の大物に対する追及を続けるかが問題となりうる。前者については本HP６月２４日の「反腐敗運動は竜頭蛇尾となったか‐何清漣の批判」を参照願いたい。
○政治体制改革は主要な課題として位置付けられているが、進捗した形跡はなさそうだし、今後進捗するとも思えない。要するに、民主化が問題であり、習近平は強く警戒し、種々の手を打っている。報道を強い規制下に置いているのもその一環である。
○内政では、むしろ経済不振、外国からの投資減少が最大の関心事であろう。もっともこれは話題になるとしても、数名で方針が決められるような問題ではなく、北戴河で特に新しい動きが出てくるとは思えない。
○AIIB（アジア・インフラ投資銀行）については６月２９日に設立協定の署名式が行なわれたばかりであり、手続き的には成功しているが、うまく機能するか、すべてこれからである。この問題については本HPの５月２５日「アジアインフラ投資銀行(AIIB)の正体」などを参照願いたい。
○「一帯一路」については、陸上のシルクロード周辺の開発（一帯）はおおむね順調とみられている。一方、海上のシルクロード（一路）については、スリランカやギリシャの政治状況の変化などのため障害が生じているという認識である。本HP５月１３日の「中国の「一帯一路」構想、狙いや背景」を参照願いたい。
○習近平主席は今年の９月、おそらく国連総会への出席の前後に米国を訪問する。南シナ海での埋め立て問題が影響を与えないよう中国は注意しており、６月の２３～２４日の米中戦略経済対話を成功裏に終えたので一安心しているであろう。
○日本との関係では、経済面での協力を増進させたい考えである一方、日本の安全保障関連法案の審議と南シナ海での日比軍事協力を警戒している。歴史問題については、とくに安倍首相の７０周年談話を注目している。
○９月３日の対日戦争勝利記念行事は今年から大々的に行なう予定であり、目下内外で準備を進めている。

2015.06.30

（短文）台湾企業は大陸から撤退傾向にある

　台湾から中国大陸への投資は両者の経済関係が急速に緊密化する象徴であり、その急増により台湾の中国への依存度が高まった。そのことが２００８年の総統選挙に強い影響を与えたことは周知である。
　しかし、２０１１年にピークに達した投資は、それ以降減少傾向となり、最近は投資を引き上げる傾向が目立っている。
　台湾では２０１６年に総統選挙が行われ、民進党の蔡英文が当然する可能性が非常に高くなっているところ、このような中国への投資急減は台湾の政治状況に再び影響し、国民党の立場はますます苦しくなるであろう。
　
　台湾の『経済日報』６月２４日付は要旨次のように報道している。
○広東省東莞市（注　台湾から進出している企業が多いことで有名）の台湾企業会の張漢文会長によると、「以前工場が東莞にあると言うと、だれもが親指を立てて誉めてくれた。しかし、今や、まったく違っており、まだやってるの（原文は「你還沒有死啊」）と言われる」そうだ。
○台湾経済省の統計では、台湾から大陸への投資がピークであった２０１１年と２０１４年を比較すると、投資件数では５７５件から３８８件に、金額ベースでは１３１億ドルから９８億ドルに減少した。
○２０１３，１４の両年、大中の台湾企業で利益がゼロ以下に落ちているところは６０％以上に達しており、小企業をくわえると８割近い台湾企業が赤字経営になっている。
○中国の輸出が減少しているからである最近５カ月の中国の輸出のうち４カ月はマイナス成長であった。
○以前、東莞で１千人を雇用している企業は小企業とみなされていたが、今や１千人以上は大企業である。どの企業も社会保障の負担金にあえいでいる。ストライキも多い。
○環境対策、安全対策にかかる費用が急増している。とくに新しく制定された環境保護法は台湾企業を撤退に追い込む主要な原因となっており、同法により処罰される工場が急増している。