2016.05.25

（短評）蔡英文新政権の滑り出しと中国

　蔡英文が新総統に就任したのが先週金曜日（５月２０日）。新政府は翌日（土曜日）から活動を開始し、２０１４年に国民党前政権が改訂した学習指導要領を元に戻すと発表した。改訂内容は、国共内戦後、中国から渡って来た国民党政権による台湾の「接収」を、祖国復帰を意味する「光復」に変更したこと、台湾独自の歴史に関する表現を弱めたことなどであり、「中国寄りの改訂だ」との批判が強かった。

　月曜日（２３日）には、２０１４年春に馬英九政権に抗議して立法院などを占拠した学生１２６人に対する刑事告訴を撤回すると発表した。
　また外交面では、同日、日本との海洋協力対話を立ち上げると発表した。その際、沖ノ鳥島について馬英九前政権が「岩礁だ」と断定していたのを修正し、「法律上の特定の立場を取らない」との見解を示した。
　
　ジュネーブでは世界保健機構（WHO）の総会が開催され、台湾からも新政権を代表して新「衛生福利部長（我が国の厚生労働相に相当する）」がオブザーバーとして出席した。今年の総会への出席については、推測だが、中国がWHOに働きかけ、中国バージョンの「一つの中国原則」を台湾が認めなければ招待しないことにしようとしたのではなかったか。

　去る１月に行われた台湾の総統・立法院選挙で民進党が大勝して以来、中国は何かにつけ、民進党政権では中国との関係が悪化すると印象付けようとしたとみられる。蔡英文総統の就任の翌日、中国の台湾政策の元締めである国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が台湾側との対話について、蔡英文政権が「一つの中国」原則を明確に受け入れない限り、継続できないとの考えを示したのはその一例である。この発言から中台当局間の交流は当面、停止する見通しとなったと見られている。

　蔡英文新政権の動きは早く、滑り出しは極めて順調なようだだ。
　一方、中国には台湾人の要望を吸収しようという姿勢は見られず、腕力にものを言わせて台湾人の考えを変えようとしているように見える。かつてはそのような方法が有効だったこともある。台湾人の政治姿勢は過去４年間で大きく変化したので、これから４年間でどうなるか分からないという考えもあろう。
　台湾では、国民党支持でも民進党支持でもない勢力が大きくなりつつあり、台北市長に無党派の柯文哲が当選したのはその表れだ。

　ともかく、旧来の方法で国民党を支持し、民進党に難題を吹きかける中国の方針が有効か注目される。

2016.05.24

習近平主席をめぐる異例の事態

　５月１９日、東洋経済オンラインに「習近平が危ない！中国で異例の事態が続出　絶対権力者の地位を脅かす3つの兆候とは？」を寄稿した。

　毛沢東に次ぐ絶対的権力者になりつつあると見られている習近平国家主席の地位にふさわしくない出来事が起こっている。
　来年秋に第１９回中国共産党大会が開催されることとも関係があるのだろう。

　寄稿文の要点は次の通り。

○現政権の重要な柱である反腐敗運動はかなり成果を上げたかに見えていたが、まだまだ深刻な問題が残っている。習近平自身がそのことを認め、警報を鳴らしている。中国における腐敗は、「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の 種は尽くまじ」に近い状況らしい。

○国民の多数の信頼をつなぎとめるには、大衆重視路線を進め格差の解消が必要だが、文化革命否定の基本方針は堅持しなければならないという矛盾した状況にある。

○「習近平同志に党と国家の指導的職務を辞するよう求める」と題する公開状が一時的にせよ、中国の一部メディアに流れた。習近平を支持しない勢力があることを示す象徴的な出来事だった。

　中国の力を過小評価できないのはもちろんだ。中国の統治メカニズムは基本的には有効に機能している。
　しかし、中国の政治においては常に緊張関係があるし、不安定化することもありうる。そうなれば外交への影響も不可避だ。習近平政権が危機的状態に陥っているとみなすのは速断にすぎるが、今後の中国の政治状況をフォローする上で考慮に入れておくべきことである。

2016.05.23

（短評）北朝鮮のベテラン外交官の国葬

　北朝鮮の外交官であり、朝鮮労働党の重要な地位である書記にもなった姜錫柱氏が５月２０日死去した。同氏が核問題をめぐる米国との交渉に携わったことはよく知られている。その後も北朝鮮の外交の重鎮であり、小泉首相の訪朝の際も金正日総書記のかたわらに同席していた。オバマ政権の発足とともに北朝鮮関係担当大使となったボズワース氏が就任早々訪朝した際、とくに姜錫柱との面会を求めたこともあった。

　姜錫柱氏の葬儀は「国葬」として行われるという。これが事実なら驚きだ。北朝鮮でもほかの国でも、外交官であった人が「国葬」の待遇を受けることは、最近はないのではないか。
　北朝鮮の考えは推測に過ぎないが、外交重視、それも米国との交渉重視の姿勢を示す狙いがあるのではないか。