2016.05.20

台湾の蔡英文新総統の就任とWHOで起こっている不可解な事実

　本２０日、台湾では民進党の蔡英文氏が新総統に就任する。さる１月の総統選挙で圧倒的な支持を得、また立法院でも民進党が全１１３議席中多数を占めるという状況の中での出発だ。
　民進党が初めて政権をとった２００８年の選挙では、総統は民進党の陳水扁が勝利したが、立法院選挙では国民党が６４、民進党が４０であり、ねじれ現象が生じていた。今回の選挙では逆に民進党が６８と大幅増となったのに対し、国民党が３５に落ち込み、ねじれ現象は解消された。
　通常の法案は過半数で通るので、民進党だけの賛成でも成立可能となる。このことだけでも蔡英文新総統政権は陳水扁政権より恵まれた状況にある。

　また、蔡英文新総統が米国から好意的に見られていることも大きい。以前は違っており、米国は民進党のみならず蔡英文に対しても「台湾独立」に走り出すのではないかと強く警戒していた。米国の立場は、簡単に言えば、「台湾を中国が軍事力で統一することには反対し、阻止するが、台湾側から中国との関係を悪化させることは望まず、抑制するよう求める」ということだからだ。
　現在、米国は警戒心をそれほど強く表に出さなくなっている。蔡英文と民進党はこの点でもよく学習し、努力したからである。

　一方、このような蔡英文新政権にとって有利な状況は、中国にとって心配の種だ。中国は馬英九総統が率いる国民党との関係を通して台湾の統一問題を前進させようと図ってきたが、今回の選挙では総統の選出においても、立法院の選挙においても中国が狙ってきたことが台湾人に評価されない結果となった。
　選挙後、新政権の誕生を控えて中国がどのような態度に出るか注目されたが、少なくとも、台湾人の関心事に配慮する姿勢は見られない。一言でいえば、「台湾側は中国との関係を重視すべきだ。中国からの呼びかけに応じなければ困ったことになるぞ」と頭越しに要求する態度で接しているように見える。

　話はやや飛躍するが、新総統就任の３日後から、ジュネーブで世界保健総会が開催される。WHO（世界保健機構）の年次総会だ。
　台湾は７年前から「Chinese Taipei 中華台北」の名称でオブザーバー参加してきた。ところが今年の招待状には例年と異なり、中国大陸と台湾が不可分であるとする「一つの中国」の原則を強調する特記事項が、４５年前に国連で採択された決議の引用とともに記されていた。国連での中国の代表を「中華民国」から「中華人民共和国」に変更した決議である。末尾に引用しておく。
　中国のある高官は、今年は台湾の代表を世界保健総会に全く招待しないことになるだろうという発言をしたことが別途報道されていた。しかし、台湾をWHOのオブザーバーとして招待することとしたのは、WHOのメンバー国の総意である。中国が要求したからと言って、そのような特記事項を恣意的につけることはできないので、中国とWHOの事務局の間で工夫した結果、特記事項としたのだろう。
　しかし、それでも異論が出る可能性があり、わが国としても対応を迫られることがありうる。

　この招待状について、台湾の外交部は５月７日付で、次のような立場を表明した。
「ＷＨＯが我が国を「中華台北」の名称、オブザーバーの資格、衛生福利部長（大臣）の肩書きで今回のＷＨＯ総会に８回目となる招請を行ったことに対して、我が国政府はこの発展を前向き受け止めている。今年の招待状に国連総会第２７５８号決議、ＷＨＯ総会第２５．１号決議、並びに上述の文書の中に「１つの中国原則」が言及されたことは、ＷＨＯが一方的に独自の立場を陳述したものに過ぎない。我が国政府は過去８年間、両岸は「９２年コンセンサス、『１つの中国』の解釈を各自表明する」を交流の基礎とし、衛生福利部の訪問団がＷＨＯ総会に参加することも含め、実務的に関連テーマを処理してきた。我が国がＷＨＯ総会に参加する意義、価値および貢献は、国民および国際社会が広く評価するところである。」
　これは冷静な対応だと思う。

　総じて、中国の台湾に対する態度は大国主義的、強権的ではないか。少なくとも台湾人の心をつかむには逆効果となる姿勢だと思う。

Resolution 2758 (XXVI)
THE GENERAL ASSEMBLY,
Recalling the principles of the Charter of the United Nations,
Considering the restoration of the lawful rights of the People’s Republic of China is essential both for the protection of the Charter of the United Nations and for the cause that the United Nations must serve under the Charter.
Recognizing that the representatives of the Government of the People’s Republic of China are the only lawful representatives of China to the United Nations and that the People’s Republic of China is one of the five permanent members of the Security Council,
Decides to restore all its rights to the People’s Republic of China and to recognize the representatives of its Government as the only legitimate representatives of China to the United Nations, and to expel forthwith the representatives of Chiang Kai-shek from the place which they unlawfully occupy at the United Nations and in all the organizations related to it.
1967th plenary meeting
25 October 1971

2016.05.17

（短評）日米韓ミサイル防衛合同演習

　日米韓３国は今年の夏ハワイ沖で弾道ミサイルの合同演習を行うことになったと報道されている。これは初めての試みだ。
　かつて、日韓両国の防衛協力や交流は２国間関係にあまり左右されずに維持されてきた。影響されそうになっても、報道に制限をかけること、いわば「静かに進める」ことにより問題化しないよう工夫がなされてきた。
　それでも朴槿恵政権になって両国関係がさらに落ち込むと、防衛協力にも顕著な影響が出てくるようになり、救助訓練や防衛担当者間の交流なども相次いで取り消された。
　そのような状況に比べると、今回日米韓で弾道ミサイルの合同演習を行うことになったのは大きな変化だ。昨年末以来の日韓関係の改善を反映しているのはもちろんだが、今回の合同演習は両国間の関係改善を固める意義がある。つまり、防衛当局者間の協力の再開は両国間関係の改善の結果だけでなく、そのさらなる改善に貢献すると思われる。

　一方、中国にとっては面白くないことだろう。北朝鮮の第４回目の核実験とそれに次ぐミサイルの発射実験に対抗して、さる３月、米韓両国が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に関する実務協議が始めたことに強く反発していたが、今回明らかになった日米韓３国の合同演習は中国にとってそれに重なる不愉快な出来事であり、前回以上に強く反発することが予想される。
　
　韓国としてはそのような中国の反発を当然予想していただろうし、報道では日米による合同演習参加への求めにかなりためらったようだ。それも当然だが、そのような懸念を克服して参加を決定しただけに、韓国の日米との協力関係は本物になりつつある。韓国の外交姿勢が中国寄りから日米寄りに転換しつつあると印象さえあるが、あまり物事を単純化するのは危険だ。韓国の外交姿勢が日米韓というより大きな枠組みの中で幅が広がったという程度に見ておくべきかと思っている。

2016.05.16

（短評）ドゥテルテ・フィリピン新大統領をどう見るか

　来る６月３０日にフィリピンの新大統領に就任するドゥテルテ氏は過激な発言で知られている。米国の大統領選でやはり過激な発言を武器に支持を拡大し、共和党の候補にほぼ確定しているトランプ氏によくなぞらえられているが、両者の間にはかなり違っている面があると思う。
　ドゥテルテの発言は、単に「過激」なだけでなく、たとえば、「私が大統領になれば、血を見る機会が増える」「犯罪者は殺す」と言ったり、同氏が女性を侮蔑する発言をしたので米国とオーストラリアの大使が非難したのに対して、「黙れ、両国と関係を切ってもいい」と言い放ったりするなど、「常軌を逸した」と評するほうが適切な感じがするくらいだ。
　女性を侮蔑する発言は、１９８９年にダバオで起きた刑務所暴動でオーストラリア人修道女が強姦殺人された事件について、自分が先に強姦しておけばよかったと冗談で言ったものであり、これは絶対許されないはずだ。ドゥテルテは後で謝罪したが、そんなことで切り抜けられるような問題ではないだろう。
　トランプもえげつないことを口にするが、ドゥテルテには及ばないようだ。

　外交政策においてはもっと顕著な違いが見られる。
　トランプの場合は、「偉大な米国を復活させる」ことを重視すると同時に、メキシコ、韓国、日本などに対する一方的認識、思い込みに基づいた攻撃的な注文をするところに特徴がある。
　一方、ドゥテルテは、他国に対する一方的な認識や判断は、少なくとも今のところ、見られない。前述した「関係断絶発言」も特定の国に対するものでなく、批判をされたのに対する反撃だった。常軌を逸する内容だが、特定国を攻撃したのではなかった。

　ドゥテルテの対中政策がどうなるか、これはとくに注目されている。フィリピンは南シナ海で中国と争っており、国際仲裁裁判所に提訴している。
　ドゥテルテは、裁判では南シナ海問題は解決できず、中国との話し合いが必要との考えであり、その理由は「祖父が中国人だから」だという説もある。
　しかし、ドゥテルテは、中国と領有権を争っている「スカーボロー礁に行って旗を立てる」とも発言している。話し合いについても、中国と２国間で行うという意味でなく、多国間で協議すると言っている。これは中国が嫌うことだ。このようなことから、ドゥアルテははたして中国に融和的か、強硬か、よくわからないとも言われている。

　ドゥテルテ新大統領には、今後官僚機構や専門家のアドバイスを受けてバランスの取れた外交政策を策定していくことを期待したい。トランプのような思い込みがないのであれば、それは可能だと思われる。
近く公表される（はずの）南シナ海に関する仲裁裁判の結果に対しドゥテルテ政権がどのように対応するか。その外交姿勢が問われることになるだろう。