2015.12.30

（短評）大使館前の少女像撤去問題

　ソウルの日本大使館前に置かれている少女像を撤去しないと、今回の日韓合意で決まった拠出は実行しない、それは双方で合意された条件だという声が永田町などで上がっていると報道されている。愚かな議論である。

　第１に、発表された合意では、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する。」ということであった。これは韓国側で措置する問題だから尹外相が発言したが、岸田外相はその説明に異を唱えなかった。尹外相のこの説明を正しいと認めたのであり、合意されたのはこの説明通りであった。「少女像を撤去しないと拠出を実行しない」とは合意されたことでない。

　第２に、少女像は撤去すべきだが、撤去しないと拠出しないというのはカネの力にものを言わせて目的を実現しようとする行為と各国から見られる恐れがあり、そのように品のないことは誇り高い日本としてすべきでない。

　第３に、拠出しないとどうなるか。喜ぶのは今回の合意に反対している韓国の団体などではないか。今回の合意の最大の効果は、韓国政府が日本政府とともに慰安婦問題の解決に努めることになったことであり、それまでの韓国政府とは１８０度近く方針を変更し、今や日本政府と同じ側に立っている。実際、韓国政府は彼らの説得に取り掛かっているのであり、日本政府は反対派の団体を勇気づけるようなことはすべきでない。

　第４に、大使館の周囲が思わしくない状況になることは他の国でも例があり、解決は簡単でない。ソウルでも、韓国政府が努力しても少女像が撤去されないことはありうる。だからといって、韓国政府は合意通り「努力したが実現できませんでした」で済まされる問題でないのは当然だ。しかし、そのような場合でも日本政府は韓国政府に対し、大使館周辺の土地を買い上げるなどして環境の維持を要求すべきである。それは韓国政府として可能なことであろう。

　合意と違ったことを勝手に合意だったと主張し、それを聞き入れなければカネは出さないというのはさもしい行為ではないか。

2015.12.29

（短評）慰安婦問題の解決に関する日韓合意

　慰安婦問題の解決に関し、岸田・尹両外相が合意に達し、記者会見でその内容を公表した。この合意は画期的だと思う。最大の成果を順に３つ挙げてみる。

　第１に、とうぜんだが、慰安婦問題が最終的に解決されることだ。ただし、これは政府間の合意であり、すべての当事者、関係者が満足したわけではない。政府の外では今後も不満の声が上がるかもしれないが、そのことを勘案しても両政府が合意したことの意義は大きい。

　第２に、韓国政府は、慰安婦問題の解決について、これまでは日本政府に注文を付けるだけであり、いわば評論家的な態度であったが、これからは当事者としてこの問題の解決に努めることとなる。これは大きな態度変更である。
　韓国人元慰安婦に関し韓国政府が日本政府と初めて合意したこともその表れだ。
　新たに設置される基金が、アジア女性基金と異なり韓国政府によって設置されることはまさにそのような韓国政府の姿勢を表している。
　国際場裏で再び韓国人元慰安婦の問題が取り上げられると、今後は両政府が協力して対応することとなる。表向き協力していないように見えても、両政府は今回の合意にしたがって対応するので結局は協力するのと同じことであろう。

　第３に、国家補償、あるいは国家賠償の問題は、今回の合意は日韓双方の立場を損なわない、賢明な解決方式になっている。玉虫色の解決策だが、法的にどのような説明をするかは両国の法律の専門家に任せておけばよい（任せておくしかない？）。ともかく、双方が受け入れ可能な解決方式になっていることが重要であり、それ以上の詮索は無用だ。

2015.12.28

（短文）中国軍の規律は低いのではないか‐『解放軍報』などの指摘

　中国軍の改革、とくに制度面の改革については１２月１５日に「（短文）中国軍の改革」で紹介した。
　軍の改革は難航しているようだ。以下は中国語新聞の記事の要点（海外と香港に本拠地があるものが主）だが、その中には中央軍事委員会の機関紙『解放日報』が含まれている。信ぴょう性は高い。

　習近平は１１月２４～２６日、中央軍事委員会改革工作会議で軍の構造改革を打ち出すとともに、腐敗、お山の大将主義、地方の割拠、冗官、戦闘力の欠如などを指摘し、克服を呼びかけた。

　中国軍は現状では期待に応えられないからだ。軍の改革には抵抗する勢力がいる。解放軍は生活の場であり、３０万人の削減が実行されると彼らの全生活が奪われるので抵抗する。
　軍の規律は低下している。緊張感がなく、軍におれば降格はない、昇進の速度が違うだけと安心しきっている者がいる。
　指導者の中に、「上に政策あれば、下に対策あり」を決め込む者がいる。（注　これは専制君主の圧政に人民が抵抗することを意味する、昔から言い古された言葉である）

　『解放軍報』は次のように指摘している（タイトルは「改革を直視し、最低限の紀律に違反してはならない」　中国共産党新聞網１２月１８日が転載）。
「すべての党幹部は自問すべきである。政治規律を守っているか。妄りに中央を批判（妄議中央）していないか。軽率な批判をしていないか。政治の噂をまき散らしていないか。みだりに幹部を抜擢したり、兵を動かしたりしていないか。自分の周囲だけを見ていないか。公私の区別をしているか。軍の財産を横流し（変売軍産）していないか。単位の物品を隠匿していないか。やたらと金を使って（突撃花銭）いないか。部下の問題に対して知らぬ顔を決め込んでいないか。改革の秘密を漏らしていないか。
　もしそのようなことがあれば、直ちに停止し、是正しなければならない。さもないと、規律違反から法律違反に進み、やめようと思った時には手遅れになる。」

　軍の改革に対する抵抗があまりに激しいので、范長龍中央軍事委員会副主席は習近平に対し、改革の実行を２カ月遅らせることを提案した。

　軍の改革は戦争があれば進む。米国もロシアもそうであった。中国軍は過去数十年戦争をしなかったために堕落している。鄧小平が軍の改革に成功したのは中越戦争があったからだ。

　軍の改革は２０２０年に完成するのが目標だが、習近平が実現できるのは一部分だけだろう。