2016.02.12

金正恩第１書記の激しい人事

　今回の「人工衛星」打ち上げに関する３０数分間の映像が北朝鮮当局から提供されている。いろんな角度から取ったものであり、発射後のロケットからの映像も含まれている。北朝鮮のロケットと撮影の技術向上がうかがわれるが、金正恩第１書記の指導力を称賛する場面も印象的だ。
　
　「人工衛星」打ち上げとほぼ並行して、李永吉総参謀長が処刑されたと伝えられた。金正恩第１書記は就任以来、軍も含め指導層の人事を激しく動かしてきた。金正日総書記時代の指導者で追放されたものも少なくない。金正日の葬列で霊柩車に付き添った５人の軍人は、死亡した者を除き、すべて追放された。処刑された者もいる。
　軍のナンバー・ツー（Noワンは金正恩）である総参謀長は、金正日時代に任命されていた李英浩を玄永哲に，次いで金格植に、さらに李永吉に代え、今回はさらに李永吉も代えた（処刑した？）ので、金正恩は４年あまりの間に４回総参謀長を変えたことになる。極めて異常な人事であり、その理由は、詳細な事情は知る由もないが、金正恩の指示について疑問を呈したり、反対意見を言ったりしたためではないかと推測されている。北朝鮮の発表にはそれを示唆するところがある。
　人民武力相（防衛相）については総参謀長よりさらに頻繁に代えている。
　金正恩としては新指導者として、経験豊かな軍人でも指示に従ってもらわなければならないという気持ちが強いのだろう。最近北朝鮮では、党の指導性を強調する言説が増えている。

　金正恩の猛烈な人事異動を示す象徴的な例が崔竜海だ。同人は建国初期の人民武力相（防衛相）の子だが、党歴が長かった。金正日の葬儀時の序列は第18位であったが、その後金正恩の下で急上昇し、国防委員会副委員長兼人民軍総政治局局長となり、側近ナンバー２にまで上り詰めた。政治局常務委員にもなった。
　しかし、２０１４年ころから雲行きが怪しくなり、５月には序列が下がり、次帥から大将に格下げになった。崔竜海に代わって総政治局長・次帥になったのは黄炳瑞だ。
　崔竜海は政治局常務委員でもなくなり、党では「書記」として、また、「国家体育指導委員会委員長」として報道された。体育振興は北朝鮮で重要なことだが、権力の中枢からは離れる。
　しかし、同年１０月、崔竜海は黄炳瑞、金養建とともに北朝鮮のビッグスリーとして訪韓し、韓国側と会談した。再び重用されるようになった証であった。同月、金正恩がサッカー試合を観戦した際、付き従った者として崔龍海、黄炳瑞、崔泰福、玄永哲、朴道春、姜錫柱等の名が報道された。崔竜海はいったん追い抜かれた黄炳瑞の上位にカムバックしたのだ。
　ところが、２０１５年２月末の報道では、崔龍海はまた黄炳瑞の下位に下がってしまった。同年３月の「国際女性の日」記念イベントでは、平の「政治局員兼党中央委員会書記」に下がっていることが判明した。
　９月には、北京で開催された抗日戦争勝利記念に出席したが、中朝関係が悪化している中で金正恩に代わっての出席であり、あまり晴れがましいことでなかったはずだ。中国は朴槿恵韓国大統領を優遇しただけであり、崔竜海はその他大勢の一人に過ぎなかった。
　１１月、軍の元老の李乙雪が死去した。崔竜海の名前は葬儀委員会に含まれていなかったので、ついに失脚したかと噂されたり、地方で労働教育を受けているとも言われたりした。
　しかし、１２月、金養建の葬儀委員名簿では、崔竜海は、金正恩、金永南、黄炳瑞、朴奉珠（首相）、金己男（金永南の弟、宣伝担当か、金正日の葬儀で霊柩車を囲んで歩いた５人の軍人の１人）に続く第6位という序列になっていた。ライバルの黄炳瑞よりは下位だが、中枢の一員である。
　
　以上のように激しく浮沈を繰り返す例は他にない。共産主義体制下では失脚が始まると止まらないのが常識であり、カムバックすること自体珍しいが、崔竜海の場合は上がったり、下がったりを繰り返すという特異なケースだ。
　あえて仮説としてその特色を上げれば、金正恩の人事は激しい（これは仮説というより事実だ）。中には処刑という極端な処分もあるが、上げたり下げたりすることもある。上述の金己男も、２０１５年４月には主席壇でなく一般席にいたが、後にしかるべき地位に戻された。
　若年であるにもかかわらず、これほどまでに人事を動かせる金正恩は強い指導者としての権威を急速に確立しつつあると見られるが、あまりに激しいところがあるだけに強い反発を受ける危険がないとは言えないような気もする。

2016.02.10

インドの南シナ海に対する態度

　インドの海軍が１５年ぶりに国際観艦式を行なったことがちょっとした話題になっている。観艦式はどの国の海軍にとっても最高の晴れ舞台であり、主要艦が次々に登場し、来賓の前を通り過ぎていく。日本の場合は首相が自衛隊の最高指揮官としてこれを観閲する。
　インドが２月６日に開いた国際観艦式では、日米など約５０カ国が参加した。
　インドは近年海軍を増強しており、２０１３年にはロシアから空母の引き渡しを受けた。中国が先にウクライナから獲得した「遼寧」号とよく似た形の飛行甲板である。また、救難飛行艇US2を日本から購入する交渉もしている。
　目覚ましい経済発展を遂げ、実力が備わってきているインドとして当然のことであり、とくに、中国が海上のシルクロード建設を進めていることに対抗する点で注目される。

　南シナ海については、２０１４年１１月、クアラルンプールでのインド・ASEAN首脳会議でモディ首相は、「インドは１９８２年の国連海洋法条約を含め国際法に従った航行、飛行、商業の自由の尊重をASEANと共有する。 領土に関する紛争は平和的な方法で解決すべきだ。インドは南シナ海のすべての紛争当事者が行動宣言を順守し、さらに行動綱領を早期に採択するよう努力を強化することを希望する。」とASEAN寄りの発言を行った。
　国民会議派中心の前連立政権時代には、中国を刺激しないよう慎重な姿勢であったのとは対照的だった。

　２０１５年１月末、訪印したオバマ大統領とモディ首相は南シナ海問題について特別声明“US-India Joint Strategic Vision for the Asia-Pacific and Indian Ocean Region”を発表し、海洋の安全保障と南シナ海を含む全海域における航行および飛行の自由の確保の重要性を強調した。
　さらに、同年１０月、インド・フィリピン共同委員会の共同声明は、南シナ海のことをフィリピン側が“West Philippines Sea”と呼んだことをそのまま引用したので、一部報道はこれをもって、インドがフィリピンによる仲裁裁判への訴えを支持した意味合いがあるとコメントしたが、同声明でインド側は、“the West Philippine Sea/South China Sea dispute”と呼んでいた。つまり、インドとしてはフィリピンの使う表現を拒否はしないが、それはSouth China Sea　のことだと表現しており、インドがフィリピンの仲裁裁判を支持したとまでは言えない。
　しかし、そうであっても、米国の重視する航行と飛行の自由の確保にモディ首相は明確に同調しており、米国が進める、南シナ海における自由航行確保のための国際連帯には参加したと言えるだろう。
　モディ首相は、習近平主席との相互訪問を実現しつつ、「一帯一路」のキャンペーンの一環としてパキスタンを始めスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどへの働きかけを強める中国の動きには警戒しているのだ。モディ首相は、中国については是々非々の姿勢で臨む、中国だからと言って遠慮はしないという方針だと思われる。

以下はインド・フィリピン共同委員会の共同声明の第１１項である。
Joint Statement : Third India-Philippines Joint Commission on Bilateral Cooperation
October 14, 2015
Para 11
“Secretary Del Rosario briefed Minister Swaraj on the developments in the West Philippine Sea, and the status of the Philippine arbitration case at the Permanent Court of Arbitration, in The Hague, the Netherlands. Minister Swaraj expressed support for the peaceful resolution of the West Philippine Sea/South China Sea dispute. Both sides reiterated the importance of the settlement of all disputes by peaceful means and of refraining from the threat or use of force , in accordance with universally recognised principles of international law, including the 1982 UNCLOS. The two Ministers asserted the importance of safeguarding the freedom of navigation and overflight in the South China Sea. In this regard, they reiterated the importance of an expeditious conclusion on a Code of Conduct and full and effective implementation of the 2002 Declaration of the Code of Conduct of Parties in the South China Sea.”

2016.02.09

（短評）「人工衛星」打ち上げに関する米国の発表

　北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）という、北米をミサイル攻撃から防衛するシステムがあり、冷戦時代にはソ連からの核搭載ミサイルが飛んでこないか監視していた。世界で不審な飛行体をモニターしている最高権威といってよい防衛システムだ。北朝鮮が前回（2012年末）「人工衛星」と称するものを打ち上げた時、NORADは同日中に、発射の事実とともに「軌道に入ったらしい（appeared to achieve orbit）」と発表していた。
　しかし今回、NORADは８日、米戦略軍の発表を引用する形で、発射されたものが「宇宙空間に（into space）打ち上げられた」とだけ発表した。
　米国防省（PENTAGON）のDoD News（９日２時半（日本時間）の時点）もNORADと同じ内容だ。両者は事実上一体なので当然のことだが、念のために確かめておいた。

　一部の報道では、PENTAGONあるいは米戦略軍が「軌道に入った」ことを認めたとされているが、それは非公式取材の結果だったようだ。
　米国は、「軌道に入った」とは安易に言わないようとくに慎重に扱っている可能性がある。

　一方、今回の発表は、単に「人工衛星」の状況を客観的に描写するだけでなく、「関係者は安全保障のために韓国や日本などの同盟国と緊密に協力している」と述べている。政治的な意図も感じられる説明だ。

　いずれにしても、客観的で、正確な分析が行われることを期待したい。

（米国防省のDoD News）
Stratcom Assessment: North Korea Launches Missile
DoD News, Defense Media Activity

WASHINGTON, February 6, 2016 — Detected and assessed as a North Korean launch, U.S. Strategic Command systems tracked a missile today on a southerly route over the Yellow Sea.
The launch into space occurred at 7:29 p.m., EST, with North American Aerospace Defense Command determining that at no time was the missile a threat to North America, Stratcom officials said in a news release.
“The men and women of Stratcom, NORAD, Northcom and Pacom remain vigilant in the face of North Korean provocations and are fully committed to working closely with our Republic of Korea and Japanese allies to maintain security,” the officials said in the release.