2016.12.16

韓国の朴槿恵大統領が職務停止　慰安婦合意など日韓関係への影響は。

THE PAGEに寄稿した韓国情勢と慰安婦問題に関する一文です。

　「韓国の朴槿恵大統領は、１２月９日、国会が弾劾訴追案を可決したため職務の執行を停止されました。朴大統領の友人が国政に不当に関与したことが明るみに出て以来、朴大統領自身の言動にも疑惑が生じ、韓国民がその退陣を要求するようになり、ついに国会が大統領の弾劾を決定したのです。
　今後、憲法裁判所が弾劾の適否を判断することになっており、その結果次第で朴大統領がその地位を失うか、それとも職務執行の停止が解け通常の状態に復帰するかが決まります。その時期は早ければ２月初め、遅ければ６月頃になると推測されます。その間、大統領の職務は黄教安首相が代行することになりますが、韓国の国政が影響を受けることは避けがたいでしょう。
　対外面でも懸念材料があります。韓国には日本や中国とともに東アジアの平和と安定に果たすべき重要な役割があり、朴大統領は北朝鮮の核実験などに厳しい姿勢で対処してきました。
　また、さる１１月末に日本と秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を締結しました。防衛情報を米を介さず日韓両国で共有するのが狙いであり、これにより北朝鮮の核やミサイル問題への対応能力が向上することが期待されます。GSOMIAは米国が防衛協力強化のため同盟関係にある各国と結んでいる取り決めです。しかし、韓国の野党は日韓のGSOMIAにも反対しており、韓国の政変はこの面でも悪影響を及ぼす恐れがあります。

　日本との二国間関係ではいわゆる「慰安婦」問題への影響が懸念されます。これは非常に複雑で、日韓両国にとって頭の痛い問題ですが、今からちょうど１年前の１２月下旬に両政府は解決について合意しました。
　日本政府はあらためて「責任」を認め、安倍首相は「おわび」するとともに、元慰安婦の「心の傷の癒やすための事業」に１０億円を拠出することになりました。そして、両国政府はこの合意により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認しあいました。
　在韓国日本大使館前の少女像については、韓国政府は，「適切に解決されるよう努力する」と表明しました。
　日本政府による１０億円の拠出はさる８月に完了しています。韓国政府は元慰安婦に対して事業を受け入れるよう説得し、日韓合意の時点で生存していた元慰安婦４６名（その後６人死亡）のうち２９名が受け入れを表明しました。１０月中旬、事業実施のための財団の理事会で報告されたことです。
　しかし、少女像の撤去については、韓国政府は関係者に説得を続けていますが、まだ実現していません。このため日本では不満の声が上がっていますが、この問題については韓国政府が努力を強化するよう粘り強く求めていくことが必要です。

　このような状況の中で今回の政変が起こったのです。野党は慰安婦問題に関する合意が成立した時から反対の姿勢を続けており、去る９月には朴大統領に面会して再交渉を要求しました。この合意は「屈辱的合意」だとも言っています。かりに、朴槿恵大統領に代わって野党から新大統領が選出されると、何らかの新しい取り決めを求めて再交渉を日本に提案してくる可能性があります。合意を一方的に破棄する可能性もないとは言い切れません。１９６５年に結ばれた日韓基本条約ですべての請求権について「完全かつ最終的に解決済み」とされたことについて、日本側は文字通りの解釈ですが、韓国側では慰安婦問題はこれには含まれないと主張している例があります。
　しかし、再交渉に日本政府が応じることはないでしょう。１年前の合意により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことは両国政府が確認しあったことであり、しかも文書に明確に記載されています。国際法では政府間の合意には国家を拘束する力がないとされていますが、それは理論の問題です。両国政府が合意したことが、政権が代わったからと言って守られないと信頼は失われ、政治・経済・文化面にわたる密接な協力関係は甚大な影響を受けるでしょう。日本は新大統領に誰が選ばれようと、韓国に対しあくまで日本との合意を守ることを求めていくでしょう。当然のことです。
　ただし、「慰安婦問題」については国際的な同情があり、日本政府が開き直ったりするとその悪影響は計り知れないものがあり、それには注意が必要です。この問題についてはあくまで丁寧に、誠意を尽くして対応していかなければなりません。

　朴大統領の退陣を求めて広場を埋め尽くした人々がコンサート会場よろしくペンライトを振りながら弾劾の決定に喜んでいる姿もどうかと思いますが、朴槿恵大統領の責めに帰せられるべき過ちが何であり、またどれほど深刻か、まだ明確になっていないのに弾劾という強制的手続きで大統領の職務を停止することが妥当か、隣国のこととは言え、正直なところ、強い違和感を覚えます。
　ともかく、韓国における世論と政治との関係は日本の今後の対韓政策にも参考にしなければならないと思います。

2016.12.14

（短文）プーチン大統領の訪日と北方領土問題

　明１５日からプーチン大統領が訪日する。日本で非常に注目されているが、北方領土問題については、プーチン大統領に期待するのは的外れだ、日本は米ロ関係が明確になるのを待ち、あらためて対ロ戦略を構築すべきだ、という趣旨の一文を東洋経済オンラインに寄稿した。「プーチン来日でも進展困難な｢北方領土問題｣」とのタイトルになっている。

2016.12.13

（短文）中国とイランの関係強化

　イランが最近中国との関係を強化していることは、米国と中国との関係にさらなる影を落とすだろう。米国に本拠がある中国語の『多維新聞』１２月８日付はイラン・中国関係について要旨次のように論評している。

○中国とイランの年次外相会議の初会合が１２月５日、イランで開催され、中国からは王毅外相が出席した。中国の中東外交強化の一歩である。
○２０１６年の初頭、習近平国家主席はイランを訪問し、両国は戦略的パートナーシップを結んだ。それ以来中国・イラン関係は飛躍的に発展し、１１月１４日には、中国の常万全国防相がテヘランで軍事協力協定に署名した。両国は合同軍事演習を行うことになっている。イランのTasnim通信社によれば、イランと中国は防衛協力協定を結ぶ計画もあるそうだ。そうなると両国は準同盟関係になり、イランが第三国から脅威を受けると中国はイランに兵力を派遣できるようになる。
○イランは中国の中東進出にとって戦略的要地であり、中国はイランを通じて中東に対する影響力を増している。
○中国とイランの経済貿易関係は増大しており、中国はイラン原油の最大輸入国であり、イランは中国の農産品の大口輸入国である。
○トランプ次期大統領はイランと６カ国の核合意を一方的に破棄すると言っているが、王毅外相は今次会談後の記者会見で、「イラン核合意が関係国内で生じた情勢の変化に影響されてはならない」と述べたのは、トランプ氏がイラン合意を覆すと言っていることに対する警告だ。
○トランプ氏は、タカ派を重用している。また、米議会は１２月１日にイランに対する制裁を１０年延長した。トランプ氏がイランの核合意を覆すことはイランと中東に脅威となる。トランプ氏は核合意を子供の遊びのように扱っている。