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2017.01.04
1つは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射準備が最終段階に入ったと明かしたことだ。
昨年、北朝鮮は核実験を2回、ミサイルは各種の実験を合計10回以上行い、そのため各国から非難され、国連では制裁決議を複数回受けた。
金正恩委員長のICBM発射実験への言及に米国はとくに刺激されるだろう。トランプ氏は「北朝鮮にそのようなことはさせない」と得意のツイッターで述べたそうだ。
もう1つの注目点は、金正恩委員長が祝辞を述べるに際し、テレビカメラの前で深々とお辞儀をし、また、「能力が追い付いていないという遺憾と自責の中で昨年一年を送ったが、今年はもっと奮発して全身全力を尽くし、人民のためにもっと多くのことを遂げるという決心をした」とし、「真の忠僕、忠実な手足になることを新年の朝に盟約する」と話したことだ。
このように穏やかで、かつ国民思いの姿勢を示したことは初めてである。これについては、いままで恐怖の政治をしてきたが、国民の支持を失うと金正恩委員長の立場が危うくなるので下手に出たという見方もあるようだが、むしろ逆であり、自信の表れだと思う。
あえて推測してみると、金正恩委員長は次のようなことを重視しているのではないか。
○核とミサイルの実験は、途中、部分的な失敗もあったが、全体としては成功であった。核と経済成長の2本柱路線は今後も維持するが、経済成長にとって障害となる制裁措置がさらに強化されないよう努める。
○韓国では朴槿恵大統領が国民の支持を失い、窮地に陥っている。朴槿恵大統領が辞任してもしなくても、韓国は北朝鮮に対して強硬姿勢をとらざるをえないだろう。自分(金正恩)が物分かりのよい、合理的な人物であることをアピールするよい機会だ(注 新年の辞で朴大統領に言及したのも初めてである)。
○米国との関係では、北朝鮮を敵視する政策を止めさせ、平和条約交渉を実現することが今後も目標である。トランプ氏は、北朝鮮との話し合いに応じる可能性がある。
金正恩委員長が今年の「新年の辞」で見せた比較的穏やかな姿勢が今後長きにわたって維持される保証はない。方向転換することもありうるが、今後の北朝鮮をウォッチしていく上で一つのポイントになると思われる。
(短評)金正恩委員長の新年の辞
金正恩北朝鮮労働党委員長が1日に行った「新年の辞」で目立ったことが2つあった。1つは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射準備が最終段階に入ったと明かしたことだ。
昨年、北朝鮮は核実験を2回、ミサイルは各種の実験を合計10回以上行い、そのため各国から非難され、国連では制裁決議を複数回受けた。
金正恩委員長のICBM発射実験への言及に米国はとくに刺激されるだろう。トランプ氏は「北朝鮮にそのようなことはさせない」と得意のツイッターで述べたそうだ。
もう1つの注目点は、金正恩委員長が祝辞を述べるに際し、テレビカメラの前で深々とお辞儀をし、また、「能力が追い付いていないという遺憾と自責の中で昨年一年を送ったが、今年はもっと奮発して全身全力を尽くし、人民のためにもっと多くのことを遂げるという決心をした」とし、「真の忠僕、忠実な手足になることを新年の朝に盟約する」と話したことだ。
このように穏やかで、かつ国民思いの姿勢を示したことは初めてである。これについては、いままで恐怖の政治をしてきたが、国民の支持を失うと金正恩委員長の立場が危うくなるので下手に出たという見方もあるようだが、むしろ逆であり、自信の表れだと思う。
あえて推測してみると、金正恩委員長は次のようなことを重視しているのではないか。
○核とミサイルの実験は、途中、部分的な失敗もあったが、全体としては成功であった。核と経済成長の2本柱路線は今後も維持するが、経済成長にとって障害となる制裁措置がさらに強化されないよう努める。
○韓国では朴槿恵大統領が国民の支持を失い、窮地に陥っている。朴槿恵大統領が辞任してもしなくても、韓国は北朝鮮に対して強硬姿勢をとらざるをえないだろう。自分(金正恩)が物分かりのよい、合理的な人物であることをアピールするよい機会だ(注 新年の辞で朴大統領に言及したのも初めてである)。
○米国との関係では、北朝鮮を敵視する政策を止めさせ、平和条約交渉を実現することが今後も目標である。トランプ氏は、北朝鮮との話し合いに応じる可能性がある。
金正恩委員長が今年の「新年の辞」で見せた比較的穏やかな姿勢が今後長きにわたって維持される保証はない。方向転換することもありうるが、今後の北朝鮮をウォッチしていく上で一つのポイントになると思われる。
2016.12.31
この参拝について感想を求められた「米国務省員は、米政府は癒しと和解を進めていくことが重要だということを強調し続けるとコメントした」と、ウォールストリート・ジャーナル紙は29日報道した。
我が国の閣僚による靖国神社参拝については、中国および韓国とともに米国の見解にも注意を払うことが必要である。日本国民の一部がかりに先の戦争を正当化しようとすれば、米国は賛同しないどころか強く批判するだろうからである。
首相や閣僚が靖国神社に参拝することは、直接的には戦争の正当化でないとしても、そういう意味があると解される恐れがあり、そうなると戦争において多大の犠牲を払った中国など近隣諸国の感情は再度傷つけられ、ひいては日本との和解が困難になるので、米国はやはり警戒する。このような米国の姿勢はかねてから様々な機会に示されており、疑う余地はない。
日本は米国と同様主権国家であり、同等の立場に立っているのでそのような米国の考えや批判に屈服する必要はないという反発があるかもしれないが、先の戦争に関するかぎり日本はそのような主張をすることはできない。日本が独立を回復した平和条約で日本は極東軍事裁判を含め戦争の処理を受け入れているからであり、また、そのことを無視して米国と対立すれば日本を守ってもらうことなど期待できなくなるからだ。
稲田防衛相は靖国神社参拝について「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と説明している。また、「戦死者を慰霊することはどの国でも行っていることであり問題ない」ということも述べている。しかし、この未来志向も、戦死者の慰霊も米国が問題視していることでない。
米国は戦争を美化すること、それにつながるようなことに反対しているのであり、もし、稲田防衛相が戦争指導者を祀っている靖国神社参拝にはそう意味がないという信ずるのであればそのことを説明すべきである。そのことにふれずに、どの国でも行っていることという側面だけを論じるのは論点のすり替えだ。
この問題は安倍首相にも無縁のことでない。また、稲田防衛相以外の閣僚も繰り返してきたことであり、かれらの靖国神社参拝についても同じ問題がある。戦争を指導した人たちについての考えを整理したうえで、なおかつ靖国神社参拝は純粋に戦死者の慰霊のためだけだと思っているのなら、戦争指導者を神社がまつることの意味を堂々と説明してほしい。そうしないで、米国などの諸国が問題にしていることには沈黙を決め込んで、都合のよいことだけを口にするのは米国を軽視し、ひいては国益を害することにならないか。
稲田防衛相の靖国神社参拝
稲田防衛相は、安倍首相の真珠湾訪問に同行して帰国した後、靖国神社に参拝した。12月29日であった。この参拝について感想を求められた「米国務省員は、米政府は癒しと和解を進めていくことが重要だということを強調し続けるとコメントした」と、ウォールストリート・ジャーナル紙は29日報道した。
我が国の閣僚による靖国神社参拝については、中国および韓国とともに米国の見解にも注意を払うことが必要である。日本国民の一部がかりに先の戦争を正当化しようとすれば、米国は賛同しないどころか強く批判するだろうからである。
首相や閣僚が靖国神社に参拝することは、直接的には戦争の正当化でないとしても、そういう意味があると解される恐れがあり、そうなると戦争において多大の犠牲を払った中国など近隣諸国の感情は再度傷つけられ、ひいては日本との和解が困難になるので、米国はやはり警戒する。このような米国の姿勢はかねてから様々な機会に示されており、疑う余地はない。
日本は米国と同様主権国家であり、同等の立場に立っているのでそのような米国の考えや批判に屈服する必要はないという反発があるかもしれないが、先の戦争に関するかぎり日本はそのような主張をすることはできない。日本が独立を回復した平和条約で日本は極東軍事裁判を含め戦争の処理を受け入れているからであり、また、そのことを無視して米国と対立すれば日本を守ってもらうことなど期待できなくなるからだ。
稲田防衛相は靖国神社参拝について「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と説明している。また、「戦死者を慰霊することはどの国でも行っていることであり問題ない」ということも述べている。しかし、この未来志向も、戦死者の慰霊も米国が問題視していることでない。
米国は戦争を美化すること、それにつながるようなことに反対しているのであり、もし、稲田防衛相が戦争指導者を祀っている靖国神社参拝にはそう意味がないという信ずるのであればそのことを説明すべきである。そのことにふれずに、どの国でも行っていることという側面だけを論じるのは論点のすり替えだ。
この問題は安倍首相にも無縁のことでない。また、稲田防衛相以外の閣僚も繰り返してきたことであり、かれらの靖国神社参拝についても同じ問題がある。戦争を指導した人たちについての考えを整理したうえで、なおかつ靖国神社参拝は純粋に戦死者の慰霊のためだけだと思っているのなら、戦争指導者を神社がまつることの意味を堂々と説明してほしい。そうしないで、米国などの諸国が問題にしていることには沈黙を決め込んで、都合のよいことだけを口にするのは米国を軽視し、ひいては国益を害することにならないか。
2016.12.29
「安倍首相は12月27日、ハワイの真珠湾を訪問し、アリゾナ記念館でオバマ大統領とともに戦死者を追悼しました。また、その後の演説で、戦争の惨禍を繰り返さない決意を表明するとともに、日本に対して示された寛容の心に感謝し、和解の力を強調しつつ世界に向かって訴え続けていくと述べました。戦後、ハワイを訪れた日本の首相は数人いましたが、真珠湾で戦死者の慰霊を行ったのは安倍首相が初めてであり、日本と米国の関係において歴史的な一歩となったと思います。
ハワイは世界でも屈指の観光スポット。日本人観光客も毎年大勢押し寄せ、楽しいひと時を過ごしています。しかし、真珠湾は75年前、日米間の戦争が始まった場所にほかなりません。今でも心にわだかまりを抱いている人は少なくないでしょう。
なぜ日本軍は1941年12月7日、真珠湾の米軍基地を攻撃したのか。
なぜ米国人はこの攻撃を不意打ちであったと見ているのか。
なぜ日本は、攻撃の前に宣戦布告しなかったのか。
なぜルーズベルト大統領は日本の攻撃意図を事前に知っていたのに米国民に教えなかったのか。
日米間の戦争については歴史や国際政治の立場からさまざまな研究が行われており、日本が米国を攻撃する前に、米国では対日石油禁輸、日系米人に対する差別的な強制移住などさまざまな出来事があったことや、米国は一方的に日本に敵対行動を取ったのではなく、日本が中国などへ侵略したからであったことなど研究しつくされていると言っても過言でないでしょうが、私は説明をいくら読んでも、いくら聞いてもわだかまりを完全に解くことはできません。
戦争の開始だけでなく、戦争状態の終結に関してもわだかまりが生まれました。とくに、日本が極東軍事裁判で一方的に裁かれ、また、サンフランシスコ平和条約でその判決を受け入れたことにより、日本は国家として弁明できなくなったからです。
安倍首相の真珠湾訪問へ反対する人たちにはそのようなわだかまりがあり、なかには極東軍事裁判についての見方を変えるべきだと主張する人もいます。しかし、極東軍事裁判を見直すことは不可能です。国家として平和条約で受け入れたからには、それに異を唱えることはできません。日本の行動について公に弁明する道はないのです。
わだかまりを解くには、相手方と和解することが必要だと思います。戦争を起こした責任はどこにあるかを忘れるのではなく、責任は明確にし、かつ償いをし、また受け入れつつ、戦争は過去のこととして心の整理をし、双方の現在および未来に影響させないことが肝要です。
安倍首相の真珠湾訪問は日米両国民の和解のために非常に意義深いことでした。日本の攻撃により命を落とした人たちを日本の首相が慰霊をし、また、米国が安倍首相に謝罪を要求しなかったことはまさに和解の精神を体現していました。
米国人の間には真珠湾を奇襲攻撃されたことについてのわだかまりが残っています。オバマ大統領が今年5月に広島を訪問する前に、米国務省から日本の首相が真珠湾を訪問しないかという打診があったことにそのわだかまりが垣間見えていました。
一方、日本側でもわだかまりがありました。米大統領の広島訪問と日本の首相の真珠湾訪問は性質が異なります。原爆は広島市と長崎市を攻撃し、犠牲となったのはほとんどすべてが一般市民でしたが、真珠湾攻撃は米海軍の艦船を無力化するため米軍基地を対象に行われたからです。
しかし、実際には米国政府は広島と真珠湾を関連付けることを控え、また日本政府は関連付けしないことを条件にしませんでした。両政府とも和解に努めた結果だったと思います。
私は、真珠湾攻撃も広島・長崎への原爆投下も戦争の悲惨さを象徴していたのであり、それぞれについてのわだかまりを真珠湾訪問、あるいは広島訪問で解くことは極めて有意義なことだったと考えています。
なお、両国民はこれまで和解してこなかったのではありません。国際社会での協力や同盟関係を結ぶこと、さらには両国民の交流など様々な形で和解を進めてきました。安倍首相の真珠湾訪問はその上でのさらに大きな一歩だったのです。
しかし、これで和解が完了したのではなく、両国民はさらなるわだかまりの解消のために今後も努力が必要です。
特に靖国神社については、首相が参拝すべきだという考えもありますが、戦争の指導者を祀ることは「偉かった」とみなすことであり、それは内外を問わず多くの人に受け入れられないのではありませんか。私は、この問題は日米両国民の和解を妨げており、戦争指導者は靖国神社に祀らないという形で、つまり、いわゆる「分祀」などにより一刻も早く解決すべきだと考えます。
安倍首相の真珠湾訪問
THE PAGEに寄稿した一文です。「安倍首相は12月27日、ハワイの真珠湾を訪問し、アリゾナ記念館でオバマ大統領とともに戦死者を追悼しました。また、その後の演説で、戦争の惨禍を繰り返さない決意を表明するとともに、日本に対して示された寛容の心に感謝し、和解の力を強調しつつ世界に向かって訴え続けていくと述べました。戦後、ハワイを訪れた日本の首相は数人いましたが、真珠湾で戦死者の慰霊を行ったのは安倍首相が初めてであり、日本と米国の関係において歴史的な一歩となったと思います。
ハワイは世界でも屈指の観光スポット。日本人観光客も毎年大勢押し寄せ、楽しいひと時を過ごしています。しかし、真珠湾は75年前、日米間の戦争が始まった場所にほかなりません。今でも心にわだかまりを抱いている人は少なくないでしょう。
なぜ日本軍は1941年12月7日、真珠湾の米軍基地を攻撃したのか。
なぜ米国人はこの攻撃を不意打ちであったと見ているのか。
なぜ日本は、攻撃の前に宣戦布告しなかったのか。
なぜルーズベルト大統領は日本の攻撃意図を事前に知っていたのに米国民に教えなかったのか。
日米間の戦争については歴史や国際政治の立場からさまざまな研究が行われており、日本が米国を攻撃する前に、米国では対日石油禁輸、日系米人に対する差別的な強制移住などさまざまな出来事があったことや、米国は一方的に日本に敵対行動を取ったのではなく、日本が中国などへ侵略したからであったことなど研究しつくされていると言っても過言でないでしょうが、私は説明をいくら読んでも、いくら聞いてもわだかまりを完全に解くことはできません。
戦争の開始だけでなく、戦争状態の終結に関してもわだかまりが生まれました。とくに、日本が極東軍事裁判で一方的に裁かれ、また、サンフランシスコ平和条約でその判決を受け入れたことにより、日本は国家として弁明できなくなったからです。
安倍首相の真珠湾訪問へ反対する人たちにはそのようなわだかまりがあり、なかには極東軍事裁判についての見方を変えるべきだと主張する人もいます。しかし、極東軍事裁判を見直すことは不可能です。国家として平和条約で受け入れたからには、それに異を唱えることはできません。日本の行動について公に弁明する道はないのです。
わだかまりを解くには、相手方と和解することが必要だと思います。戦争を起こした責任はどこにあるかを忘れるのではなく、責任は明確にし、かつ償いをし、また受け入れつつ、戦争は過去のこととして心の整理をし、双方の現在および未来に影響させないことが肝要です。
安倍首相の真珠湾訪問は日米両国民の和解のために非常に意義深いことでした。日本の攻撃により命を落とした人たちを日本の首相が慰霊をし、また、米国が安倍首相に謝罪を要求しなかったことはまさに和解の精神を体現していました。
米国人の間には真珠湾を奇襲攻撃されたことについてのわだかまりが残っています。オバマ大統領が今年5月に広島を訪問する前に、米国務省から日本の首相が真珠湾を訪問しないかという打診があったことにそのわだかまりが垣間見えていました。
一方、日本側でもわだかまりがありました。米大統領の広島訪問と日本の首相の真珠湾訪問は性質が異なります。原爆は広島市と長崎市を攻撃し、犠牲となったのはほとんどすべてが一般市民でしたが、真珠湾攻撃は米海軍の艦船を無力化するため米軍基地を対象に行われたからです。
しかし、実際には米国政府は広島と真珠湾を関連付けることを控え、また日本政府は関連付けしないことを条件にしませんでした。両政府とも和解に努めた結果だったと思います。
私は、真珠湾攻撃も広島・長崎への原爆投下も戦争の悲惨さを象徴していたのであり、それぞれについてのわだかまりを真珠湾訪問、あるいは広島訪問で解くことは極めて有意義なことだったと考えています。
なお、両国民はこれまで和解してこなかったのではありません。国際社会での協力や同盟関係を結ぶこと、さらには両国民の交流など様々な形で和解を進めてきました。安倍首相の真珠湾訪問はその上でのさらに大きな一歩だったのです。
しかし、これで和解が完了したのではなく、両国民はさらなるわだかまりの解消のために今後も努力が必要です。
特に靖国神社については、首相が参拝すべきだという考えもありますが、戦争の指導者を祀ることは「偉かった」とみなすことであり、それは内外を問わず多くの人に受け入れられないのではありませんか。私は、この問題は日米両国民の和解を妨げており、戦争指導者は靖国神社に祀らないという形で、つまり、いわゆる「分祀」などにより一刻も早く解決すべきだと考えます。
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