2017.01.05

反腐敗運動と信頼の構築は第２期習近平政権でも重要課題

　年の瀬も押し迫った１２月３０日、中国の国務院は「政務誠信建設の強化に関する指導意見」を公布した。「政治において誠意と信用を高めることについてのガイドライン」という意味だが、「政治に誠意も信用もない」ということが前提になっていると考えればよりわかりやすい。それは言い過ぎだ、中国に失礼だ、日本でも「政治に誠意も信用もあるか」と問えば、「ある」と胸を張って言える人はそう多くないという感じもするが、では、「中国の政治には誠意も信用もあるが、それをさらに高めよう」というのがこの国務院のガイドラインの趣旨だと言えるか。とても言えない。やはり中国の実情は、「政治に誠意も信用もない」に近いようだ。

　このガイドラインは「各級政府・公務員が信用を失ったことを記録するシステム」を整備せよと言っている。たとえば、法令違反を犯し、信用を失ったため判決、行政処罰、規律処分、問責処分などを受けたことなどを「政務失信記録」に記載すべきだというのだ。
　また、「新官不理旧賬」という問題があると指摘している。「新任の官吏は前任のツケを払わない」という意味で、全国にはびこっている悪質な問題なので６文字で分かりやすく表現したのであろう。たとえば、地方で土地を再開発して商業施設を建設する事業で政府は農民とさまざまな契約、協議書を結ぶが、部局が変わったとか、担当者が変わったという理由で簡単に破棄したり、無視したりしているのだ。農民にとってはたまらない問題だ。

　信頼の欠如はどこの国でも問題となりうるが、中国ではその程度がすさまじい。国家、政府、公務員に対する人民の信頼がないだけでなく、国家機関同士、人民の間でも信頼が欠如している。そのため法秩序にも信頼がなく、法の順守よりも蓄財を優先する。中国人自身昔からそのような悪弊を認識していた。孔子は、「民の信頼を失えば国は立ちいかない。信頼は軍備や食料よりも重要だ」と２５００年も前に指摘していた。習近平主席が反腐敗運動に力を入れるのは、現在でも腐敗が蔓延し、中国がむしばまれているからだ。　　
　２０１６年１０月下旬に開催された六中全会、つまり第１８期中国共産党第６回中央委員会全体会議で中央委員は１９７名中１３２名、中央委員候補は１５１名中１２０名が王岐山を次期党全国代表大会（１９全大会）で例外的に政治局常務委員として留任させる嘆願書に署名したそうだ（１２月２８日付の『多維新聞』は香港の雑誌による報道としている）。王岐山は習近平の下にあって反腐敗運動を実際に指揮した人物であり、今後の反腐敗運動の継続のため欠くことができないというわけだ。
　同人は１９４８年生まれで、党大会の時点では６９歳になる。中国の７０歳定年制では６７歳までは再任が可能だが、６８歳以上は再任不可となっており、この規則に従えば、王岐山は党大会で引退することになるのだが、例外的に再任を認める嘆願書である。この嘆願に参加した人の数が多いだけでなく、宋平（革命戦争に参加した。周恩来の秘書も務めた）、朱鎔基（元首相）、遅浩田（元総参謀長）、呉儀（元副首相）らの元老も含まれていた。このようなことは極めて異例であり、六中全会は「留王狂潮」、つまり「王岐山を留任させる狂騒」だったとも言われている。
　
　一方、中国共産党は、２０１６年の初頭から検討してきた「国家監察委員会」を２０１８年３月に新設することにした。すべての公務員、つまり党員でない者も対象に腐敗行為を取り締まるのが目的だ。
　これまで習近平・王岐山チームは「中央規律検査委員会」と「巡視組」によって反腐敗運動を展開してきた。その厳しさは天下にとどろいており、取り締まりの実績は上がっていたと見られていたが、さらにこのような新機構を設置するのは必要だからだろう。つまり、これまで大々的に取り締まりを展開してきたが、それでも不十分なのだ。あらためて中国における腐敗のひどさ、そして信頼のなさを思い知らされる。
　習近平体制は今年の秋に開催される前述の党大会で第２期目に入り、さらに５年間中国を指導する。反腐敗運動は引き続き最重要問題として取り組むことがはっきりしてきた。腐敗を取り締まり、信頼を築くのに努めることは健全な政治だが、新反腐敗体制によってその効果が上がるか。中国共産党による上からの指導によって信頼を築くことができるか、根本的な疑問は消えない。

2017.01.04

（短評）金正恩委員長の新年の辞

　金正恩北朝鮮労働党委員長が１日に行った「新年の辞」で目立ったことが２つあった。

　１つは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射準備が最終段階に入ったと明かしたことだ。
　昨年、北朝鮮は核実験を２回、ミサイルは各種の実験を合計10回以上行い、そのため各国から非難され、国連では制裁決議を複数回受けた。
　金正恩委員長のICBM発射実験への言及に米国はとくに刺激されるだろう。トランプ氏は「北朝鮮にそのようなことはさせない」と得意のツイッターで述べたそうだ。

　もう1つの注目点は、金正恩委員長が祝辞を述べるに際し、テレビカメラの前で深々とお辞儀をし、また、「能力が追い付いていないという遺憾と自責の中で昨年一年を送ったが、今年はもっと奮発して全身全力を尽くし、人民のためにもっと多くのことを遂げるという決心をした」とし、「真の忠僕、忠実な手足になることを新年の朝に盟約する」と話したことだ。
　このように穏やかで、かつ国民思いの姿勢を示したことは初めてである。これについては、いままで恐怖の政治をしてきたが、国民の支持を失うと金正恩委員長の立場が危うくなるので下手に出たという見方もあるようだが、むしろ逆であり、自信の表れだと思う。

　あえて推測してみると、金正恩委員長は次のようなことを重視しているのではないか。
○核とミサイルの実験は、途中、部分的な失敗もあったが、全体としては成功であった。核と経済成長の2本柱路線は今後も維持するが、経済成長にとって障害となる制裁措置がさらに強化されないよう努める。
○韓国では朴槿恵大統領が国民の支持を失い、窮地に陥っている。朴槿恵大統領が辞任してもしなくても、韓国は北朝鮮に対して強硬姿勢をとらざるをえないだろう。自分（金正恩）が物分かりのよい、合理的な人物であることをアピールするよい機会だ（注　新年の辞で朴大統領に言及したのも初めてである）。
○米国との関係では、北朝鮮を敵視する政策を止めさせ、平和条約交渉を実現することが今後も目標である。トランプ氏は、北朝鮮との話し合いに応じる可能性がある。

　金正恩委員長が今年の「新年の辞」で見せた比較的穏やかな姿勢が今後長きにわたって維持される保証はない。方向転換することもありうるが、今後の北朝鮮をウォッチしていく上で一つのポイントになると思われる。

2016.12.31

稲田防衛相の靖国神社参拝

　稲田防衛相は、安倍首相の真珠湾訪問に同行して帰国した後、靖国神社に参拝した。１２月２９日であった。
　この参拝について感想を求められた「米国務省員は、米政府は癒しと和解を進めていくことが重要だということを強調し続けるとコメントした」と、ウォールストリート・ジャーナル紙は２９日報道した。

　我が国の閣僚による靖国神社参拝については、中国および韓国とともに米国の見解にも注意を払うことが必要である。日本国民の一部がかりに先の戦争を正当化しようとすれば、米国は賛同しないどころか強く批判するだろうからである。
　首相や閣僚が靖国神社に参拝することは、直接的には戦争の正当化でないとしても、そういう意味があると解される恐れがあり、そうなると戦争において多大の犠牲を払った中国など近隣諸国の感情は再度傷つけられ、ひいては日本との和解が困難になるので、米国はやはり警戒する。このような米国の姿勢はかねてから様々な機会に示されており、疑う余地はない。

　日本は米国と同様主権国家であり、同等の立場に立っているのでそのような米国の考えや批判に屈服する必要はないという反発があるかもしれないが、先の戦争に関するかぎり日本はそのような主張をすることはできない。日本が独立を回復した平和条約で日本は極東軍事裁判を含め戦争の処理を受け入れているからであり、また、そのことを無視して米国と対立すれば日本を守ってもらうことなど期待できなくなるからだ。

　稲田防衛相は靖国神社参拝について「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と説明している。また、「戦死者を慰霊することはどの国でも行っていることであり問題ない」ということも述べている。しかし、この未来志向も、戦死者の慰霊も米国が問題視していることでない。
　米国は戦争を美化すること、それにつながるようなことに反対しているのであり、もし、稲田防衛相が戦争指導者を祀っている靖国神社参拝にはそう意味がないという信ずるのであればそのことを説明すべきである。そのことにふれずに、どの国でも行っていることという側面だけを論じるのは論点のすり替えだ。

　この問題は安倍首相にも無縁のことでない。また、稲田防衛相以外の閣僚も繰り返してきたことであり、かれらの靖国神社参拝についても同じ問題がある。戦争を指導した人たちについての考えを整理したうえで、なおかつ靖国神社参拝は純粋に戦死者の慰霊のためだけだと思っているのなら、戦争指導者を神社がまつることの意味を堂々と説明してほしい。そうしないで、米国などの諸国が問題にしていることには沈黙を決め込んで、都合のよいことだけを口にするのは米国を軽視し、ひいては国益を害することにならないか。