2017.08.27

朝鮮人「徴用工」問題

　朝鮮人徴用工とは１９４４年８月に国民徴用令が朝鮮人にも適用されることとなり、それ以来終戦までの間、日本政府に徴用された人たちのことである。実際には日本の民間企業で労働に従事した。
　ただし、自由意思で日本にわたってきた朝鮮人も多数おり、日本外務省の１９５９年７月１１日の説明では、１９３９年から終戦の時点までに約１００万人の朝鮮人が渡来しており、その大部分は自由意思に基づき日本での労働に従事したとされている。その中の、徴用された朝鮮人の数については説明がなく、わずかに、「１９５９年時点での在日朝鮮人の総数は約６１万で、外国人登録票について調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人であった」とのみ記されていた。つまり、１００万人のうち大部分は終戦から１９５９年までに朝鮮に戻っていたので、１９５９年に日本に在住していることが確認された徴用工の数は２４５人という小さい数字であった。
　そもそも、徴用された朝鮮人の数があるはずだが、公表されていないようである。このような状況から徴用工の数を具体的に示すことは非常に困難であり、研究対象になっているのが実情である。
　また、戦争中には中国人も日本の企業で労働に従事していたので、いわゆる徴用工の問題を考える場合にはこれも考慮する必要がある。

徴用工問題と慰安婦問題はともに戦争の犠牲になって過酷な労働、あるいは生活を強いられたという点で類似しているが、違っている点もある。上述した、徴用工全体の数字が把握しにくいこともその一つである。

　徴用工の賠償あるいは補償を求める請求権については、国民徴用令に基づいて徴用されたので日本政府に対する請求が行われる可能性があるが、国民徴用令は日本国籍を有する者全員を対象としていたのであり、朝鮮半島出身者だけが特別に扱われる理由はない。日本人も朝鮮人も徴用されたことに対する補償を受けられるのが理想であるが、それは畢竟戦争の問題であり、国民は甘受するほかなかった（なお、この点はさらに確認する必要があるが、現時点では筆者の理解を記しておく）。
　ともかく、日韓両国政府は１９６５年、日韓基本条約と同時に請求権・経済協力協定を結び、財産・請求権の問題を「完全かつ最終的に」解決した。
　請求権とは、朝鮮人の側では、日本による植民地統治時代にこうむった苦痛と損害に対する補償要求、日本人（企業を含む）の側では朝鮮半島に残してきた工場、住居などの財産についての返還請求がある。それらの清算のため両国政府は長期間交渉したが、請求権問題は極めて複雑であり、一括解決せざるを得なかった。そうしなければ日韓両国が不幸な植民地時代の歴史を乗り越えて対等の立場で再出発することができなかったのである。日韓両国がこの協定を順守していかなければならないのは、単に国際法的に当然というだけでなく、歴史的意義がある重要な約束だからである。

　しかし、韓国政府は、慰安婦問題は請求権協定で解決していないという立場である。これに対し日本政府は、慰安婦問題も請求権協定で解決したという法的立場を曲げるわけにはいかないとしつつ、可能な限りの対応をしてきた。

　一方、徴用工問題については、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめた。文在寅氏は当時大統領首席秘書官としてその方針決定にかかわった。
　そして、文在寅（ムンジェイン）大統領は、大統領就任１００日を迎えて開かれた２０１７年８月１７日の記者会見で、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。韓国においては２０１２年５月、大法院（最高裁判所）が、「請求権協定で放棄された外交保護権と個人請求権は別」という判断を示し、そのころから韓国政府はそれまでの立場とは異なる姿勢を見せ始めたのだが、文在寅大統領はこの大法院判断に触れつつ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語ったのである。
　また、文氏は、その２日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えた。
　要するに、文在寅大統領は、盧武鉉政権で決定したことを変更して、日本政府に、韓国の世論が希望する解決のために行動するよう求めたのである。
　文在寅氏はこの問題の困難性を十分理解しているはずである。にもかかわらず、韓国世論に迎合して日本政府に要求をするのは無責任であると言わざるを得ない。文在寅氏は、韓国の世論に対して国家間の約束を尊重すべきことを説得すべきであった。百歩譲って、現実の政治ではそのとおりにすることが困難であっても、文在寅氏には、日本政府に要求をするのとは異なる対応があるのではないか。もしその対応が今見つからなければ、引き続き模索し続けるべきではないか。

　一方、日本政府は国際的にどのように振る舞うべきか。これには最大限の慎重さが必要である。日本側としては徴用工問題についての文在寅大統領の理不尽さを突きたいところであっても、下手に動けば日本政府は元徴用工の人々に対しても批判的な態度を取っていると誤解される危険がある。慰安婦問題において見られたように、一部の事実関係についての誤りを指摘することは政治家がすべきことでない。このため日本がいかに不利な立場に置かれたか肝に銘じるべきである。
　徴用工問題についてもそのような危険はありうる。請求権問題は人権問題と絡んで国際的運動で取り上げられやすい面があるだけに、事実関係の誤りを正して相手の主張の信頼性、信憑性を崩すという手法は百害あって一利ないことに注意が必要である。
　一方、首脳レベル、外相レベルで国際約束を順守すべきこと、韓国政府がいったん決めたことを政権が代わったからと言って反故にするようでは韓国の信用にかかわることなどを日本側から冷静に説くことは当然である。
　しかし、その場合も対外発表は最小限にとどめるべきである。そうしないと、メディア報道を通じて国際的な混乱が生じる恐れがある。

2017.08.24

中国にとっての北朝鮮問題

　中国にとって北朝鮮問題とはなにか、米国や日本の強い働きかけに本当に応じる用意があるのか、などに関する一文を東洋経済オンラインに寄稿した。
　米国と中国の立場は大きく異なっている。米国は、国連安保理の決議を忠実に実行すれば北朝鮮問題は解決するという考えであり、中国は、それでは北朝鮮の安全は確保されない、したがってまた核・ミサイル問題も解決できないという考えである。
　日本として米国と同じ立場に立つのは自然だが、北朝鮮問題が解決しない、核・ミサイル問題も解決しないというのであれば単純に米国と同じ立場に立てばよいとは言えなくなる。
　北朝鮮問題を論じる場合つねに悩まされることだが、今回は中国の側から見ればどう見えるかという視点に立って分析を試みた。
　「東洋経済オンライン」→「米朝チキンレースを静観する中国の深謀遠慮」にアクセスしてご覧いただきたい。

2017.08.22

一帯一路２０１５年１２月会議

　　中国が提唱する「一帯一路」について２０１５年１２月に開催された会議の模様が明らかになったと報道されている（読売新聞８月２１日付）。

　「一帯一路」構想は２０１３年に習近平主席が打ち出したもので、中国と欧州を結ぶ陸上及び海上のルート（シルクロード）を中心に輸送インフラを整備し、沿線国での投資を活発化させることにより約７０カ国にまたがる経済圏を建設することを目指している。
　「一帯一路」と同じく中国の提唱により２０１５年末に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は「一帯一路」とペアであり、同構想を実現する手段となっている。

　今年の５月には、プーチン・ロシア大統領、エルドアン・トルコ大統領、東南アジア諸国の首脳なども出席する大会議が開催された。日本からは二階自民党幹事長が参加した。
　
　今回報道されたのは、時間をさかのぼるが、２０１５年１２月会議を主催した国防大学の議事録であり、「国防大や国防省、軍総参謀部（当時）の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約２０人が発言。国防大の研究者２人は、中国海軍のインド洋海域展開には１２か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した」ことなどが記録されているという。非常に参考になる文献である。
　
　２０１７年５月の国際会議の後に当研究所のHPに掲載したコメントのさわりの部分を再度掲げておく。

　「「一帯一路」は、中国が鉄道、道路、パイプラインなどの建設をこれまでの各国別協力から多数の国との協力事業として拡大するものであり、構想の発表からわずか４年でこのような一大国際会議の開催にまでこぎつけられたのは、中国が戦略的に持てる資源を集中的に投入したからであり、中国の新たな成功例だと言えるだろう。
　一方、「一帯一路」も中国主導で進めたいという意図は見え透いていた。中国は各国の意見を聞かないのではなく、各国の参加を求めるし、意見も聞く。しかし、それはあくまで中国主導の妨げにならない範囲のことであり、極端に言えば、各国は中国主導に花を添えているのに過ぎない。
　このようなやりかたは「中華思想」的であり、また、「冊封」、つまり中国が天であり各国はこれに従属するという清朝以前の体制と本質的には変わらないのではないか。
　たとえば、貿易に関する議論において結論となる文書の草案が主催者たる中国側から提示されたが、ほとんど議論をする時間的な余裕がないのに「修正できない」と言われたので、EUの一部諸国は対応できず、最終文書に同意しなかった。中国が各国の意見に本当に耳を傾け、良い意見は採用する用意があるならもっと違った対応になっただろう。今回の会議が終了するまでに一定の結論を出さなければならない、それに異論を唱えることは許さないとするのは中国側の都合に過ぎない。
　「一帯一路」についてはもっと根本的な疑問がある。すなわち、習近平主席は２０１５年３月末のボアオ・アジアフォーラムで、「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要であり、「一帯一路」戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べていた。この中国と周辺諸国が運命共同体であるということは、協力しあうという範囲をはるかに超えているが、「一帯一路」構想の推進によりそこまで盛り上げていくというのが中国の考えなのである。その運命共同体の中心は当然中国なのであろう。やはり「中華思想」的な発想なのではないか。
　また、そもそも中国がBRICs銀行とは別にAIIBを設立したのは、前者ではブラジル、ロシア、インドおよび中国は平等の立場にあり、中国の主導にならないからであった.中国はどうしても中国主導の開発銀行を作りたかったのである。
　
　中国が中国風に振舞っただけでは今次会議は成功しなかったかもしれない。しかし、中国は巨大な資金を提供して会議に実を注入した。インフラ整備に使うシルクロード基金へ１千億元（約１兆６４００億円）増資、参加国・地域へ６００億元の援助を供与などである。
　さらに、中国は今後５年で「一帯一路」の沿線国家・地区から２兆ドル（約２２６兆円）の商品を輸入するとも表明した。
　これらの寛大なオファーはもちろん各国から歓迎された。しかし、一方で、各国の意思を軽視しておいて、他方で、恩恵を示して中国に引き付けようとするのは冊封体制と何ら変わりないではないか。

　各国は今次会議にどのような姿勢で臨んだか。二、三の点が注目された。
　米国は日本と同様AIIBに参加していないので「一帯一路」についても警戒的だと見られていたが、今回の会議にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長を代表として派遣した。また、北京の米大使館は「一帯一路工作チーム」をつくって協力する方針だそうだ。これらは、去る４月のトランプ・習会談で合意された「１００日計画」に基づいて実施されたことである。
　一方、中国は６月にワシントン郊外で開催される投資サミット（Select USA 投資サミット。第４回目だが、トランプ政権下で初めて）に参加することに合意した。つまり、今次「一帯一路」会議への米国の出席は、米国投資会議への中国の参加とディールになっているのだ。米国の投資会議は中国の「一帯一路」会議ほど盛大なおぜん立てになっていないかもしれないが、両方とも投資を呼び込むための国際会議である。
　
　インドが今次「一帯一路」会議に参加しなかったことも目立っていた。その海上ルート（「一路」）がインドに脅威となっているためである。つまり、インドはBRICs銀行のように、一方では中国と協力しつつ、海上では中国の行動を警戒しているのである。」