2017.09.04

北朝鮮による新たな核実験

　北朝鮮は９月３日、新たな水爆実験を行った。昨年９月以来であり、第６回目の核実験であった。今回の実験は、地震波から見てこれまでの約１０倍の威力があるという推定もある。
　朝鮮中央通信の報道と「朝鮮核兵器研究所」が発表した声明には３つの特色がある。
　
　第１は、「声明」が、ミサイルに装着する核兵器の実験であったとわざわざ説明していること。北朝鮮はいわゆる「戦略核兵器」の開発に成功していることを誇示しているのだ。

　第２に、「声明」が、核兵器関連の技術向上に関する説明に大きなスペースを割いていること。たとえば、「水爆２次系の核融合威力を高めるうえで中核技術である核装薬に対する対称圧縮と分裂起爆および高温核融合点火」というような技術用語が次々に出てくる（翻訳の問題もあるかもしれない）。要するに、北朝鮮は、巨大な出力の爆発を成功させるためには多くの技術的困難があるが、それらを克服したと誇示しているのである。
　
　第３に、北朝鮮は今回の核実験の発表においても、従来と同様対外的アピールを重視する姿勢を見せた。

　北朝鮮が国際社会の意向を無視して危険な核実験を強行したことはまことに遺憾だ。北朝鮮の責任は重大である。
　一方、日本を含め関係国の今後の対応について検討すべきことがある。

　第１に、国連の決議が重要なことはもちろんだが、決議の履行だけでは北朝鮮の核・ミサイル問題を解決できないのではないか。

　第２に、中国とロシアの考えを見極めるべきだ。中国が本気になれば北朝鮮問題は解決するというのは思い込みに過ぎないのではないか。

　第３に、核実験の２日前に河野外相は中国の王毅外相と電話で会談し、その結果について日本側は、「非核化がゴールである点では一致した」と一致点を強調したが、実際には、「圧力」についても、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質についても両者の考えは違っていたのではないか。中国系の『多維新聞』は、王毅外相がかねてからの主張である、核・ミサイル問題の核心は「北朝鮮の安全保障」だということを繰り返したと報道している。

　第４に、日本政府は「圧力」の一本やりだが、「圧力」で北朝鮮をねじ伏せようとするのは危険なことでないか。

　第５に、日本政府は米政府に対し、平和的な方法、外交による解決をもっと重視するよう説得すべきでないか。現状は、米政府以上に「圧力」の強化を強調しているのではないか。

2017.08.31

北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射

　８月２９日早朝、北朝鮮が日本の上空を越えて太平洋に弾道ミサイル「火星１２」を発射したことについては、次のような諸点に不自然さ、人為的な所作を感じる。

　北朝鮮は累次の発射実験について多くの内部映像を外国メディアに提供するなど宣伝の色彩が強い行動を取っている。トランプ大統領が強く反発し、メディアによって大きく取り上げられると、それだけ宣伝の効果があったとみているのではないか。

　トランプ大統領の姿勢は一貫しているか。発言はころころ変わっている。賢明に、必要な発言だけを行うべきでないか。１００％日本と一致しているというのはほんとうか。安倍首相の発言はいつも同じだ。

　中国とロシアはどのようにして北朝鮮の非核化を実現しようとしているのか。安保理などでは米国に対抗するという政治目的の行動が強すぎるのではないか。

　日本は、弾道ミサイルが日本に向けられて発射されたのではないのにいたずらに国民の危機意識をあおっているのではないか。Jアラートは核攻撃に有効と国民に思わせるは欺瞞でないか。地下鉄や新幹線は、日本を標的に打ち込まれる場合以外短時間にせよ、止めるべきでない。

　北朝鮮は、遺憾なことに、また実験をするだろう。そうするとふたたび実の少ない応酬が繰り返されるのを恐れる。

2017.08.29

中国共産党第１９回全国代表大会－中枢の人事

　毎年夏、北京近郊の北戴河に指導者が集まり、重要問題について非公式に意見交換を行う。事実上の決定を行うこともある。今年の北戴河会議は、秋に開催される中国共産党第１９回全国代表大会の予備会議の性格を兼ねていたと見てよい。

　習近平総書記が今次党大会で再任が承認されることは確実視されている。あと５年、中国のトップとして君臨するのである。李克強政治局常務委員（首相）も再任される見込みだ。
　
　トップ７のうち残りの５人の常務委員は、党の７０歳定年のルールに従い引退する。党大会時に６９歳になる王岐山はそのうちの一人でありやはり引退するはずだが、反腐敗運動を指導して実績を上げ、習近平総書記からも高く評価されているので例外的に常務委員として残るのではないかと噂されてきた。
　しかし、王岐山の最近の動静に関する公式の報道ぶりからして、結局引退するとの観測が強まっている。かりに、王岐山を例外扱いすれば、習近平総書記が日頃唱えている「法治」をみずから曲げることになるが、そのような問題が起こることはなくなったということである。
　なお、王岐山については、現在米国に逃亡している富豪、郭文貴が、王岐山の親族による金融がらみのスキャンダルを暴露していることが関係しているとも言われているが、真相は分からない。

　反腐敗運動の関係では、現在も取り締まりが継続している。最近では、同運動の大元締めである規律検査委員会が国務院財政部に設置している規律検査組の組長である莫建成が審査の対象となった。規律検査委員会は全国で猛威を振るい恐れられているが、その一方で、取り締まりの責任者が取り締まりの対象になるのである。中共中央にとっては相変わらずの悩みの種であろう。

　それはともかく、新しい政治局常務委員になるのはだれか。つまり、トップ３から７にだれがなるかは北戴河会議を経てほぼ固まっているという。習近平総書記は５年後の第２０回党大会で引退するので、その後継者にだれがなるか。今回の党大会で発表されるトップ７の序列から判明すると考えてよい。
　その候補として一躍躍り出てきたのが、さる７月中旬、重慶市書記（同市のナンバーワン）に就任した陳敏爾である。この人物は、習近平が浙江省の書記であったときに認められたという。そして、習近平は今回、陳敏爾を総書記の後継者として選んだと最近の報道が伝えた。
　
　重慶市は北京、天津、上海各市とならぶ四大直轄市であり、これらと広東省、新疆ウイグル自治区の指導者だけが地方から中央の高位につく資格があるとされている。重慶市はそれほど重要な都市なのである。陳敏爾の前任の孫政才書記は次世代のリーダーの一人と目されていた。しかし、同人は北戴河会議前に失脚し、陳敏爾に取って代わられた。さらに孫の前任の薄熙来もまさに中央の要職に就く直前であったが逮捕・訴追された。現在収監中である。
　
　陳敏爾は、報道が正しければ、今週の党大会でおそらくナンバー３の地位に就くのだろう。これは本人のこれまでの経歴からして抜擢だと見られている。習近平の覚えはよいが、はたして中国のナンバーワンになれるか、不透明である。
　一方、数年前から習近平の次の指導者として評判の高かった胡春華は、陳敏爾を選んだ習氏の意図を察知して「後継者となる気持ちはない」という上申書を党中央に提出したという。これは事実か確認できないが、胡春華は共青団（共産主義青年団）派で、胡錦涛に近い。風向きをいち早く読んで手を打った可能性はあろう。

　習近平は今次党大会で単に再選されるだけでなく、これまでの統治、党や軍の改革を通じて権力を一身に集め、また、「核心」と呼ばれる特別の指導者となったことがあらためて承認される。さらに、習近平が行った諸講話は重要な指導思想と位置付けられるとも言われている。
　習近平政権の第２期目は、第１期目とあまり変わりそうにない。習近平が築き上げた、独裁的とも揶揄される厳しいコントロール体制が変わることはないだろうからである。
　しかし、第２０回党大会以後はどうなるか。複雑なことを簡単に推測するのは控えなければならないが、習近平は陳敏爾を通じて事実上の権力を維持したいのだとも言われている。しかし、その通りになるかよくわからない。習近平の前前任の江沢民も退任後上海閥を通じて影響力を維持しようとしたとさかんに言われた。
　それよりもっと深刻な問題は、習近平が作り上げた体制が長きにわたって維持しうるかである。この大問題の帰趨を占うにはあまりにも不確定要因が多いが、今回の党大会ではその手掛かりとなることが、わずかかもしれないが、垣間見えるのではないか。