平和外交研究所

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2017.01.23

米新政権は世界のパワーバランスを変える?

 ドナルド・トランプ氏が1月20日、米国の第45代大統領に就任した。就任演説で謳った「米国第一」、それに米国企業を活性化し雇用を創出することは同氏が大統領選挙戦中から訴え続け支持を集めてきた持論であるが、それはともかく、米国の大統領としては視野の狭い演説だった。
 トランプ新政権はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱など新政策をいち早く打ち出している。行動を起こす速さは印象的だが、複雑かつ多面的な米国経済にとってトランプ氏が主張するような保護主義的方法が有効か。いわゆるラストベルトの不満労働者はともかく、だれもが疑問に感じているだろう。

 また、個々の政策を超える問題にも注意が必要だ。たとえば、米欧間に不協和音が生じている。これは単に米国と欧州だけのことでなく、欧州と立場が似ている日本としても注意が必要だ。
 不協和音の第一の原因は米ロ関係の改善である。しかも単に両国の関係がよくなるというだけでなく、トランプ氏は他の諸国よりもロシアを重視している。たとえば、オバマ大統領がロシアのサイバー攻撃について発表したのに対し、「ロシアがやったとは思わない」というのがトランプ氏の最初の反応であった。そして、情報当局から詳細な説明を受けた後、「ロシアがやったかもしれない」と修正した。要するに、「まず擁護、必要なら後で修正」という姿勢を見せたのだ。
 一方、西欧諸国や日本に対しては、トランプ氏は「まず攻撃、必要なら後で修正」という姿勢である。たとえば、米欧の安全保障のかなめである北大西洋条約機構(NATO)について、トランプ氏は、まず、「時代遅れ(obsolete)」だと切り捨てた。そのうえで、「欧州諸国が払うべきものをちゃんと払えば改善できる」とした。日米安保条約については「時代遅れ」とは言っていないが、財政負担についてはまったく同じ論法で日本を批判している。
 ドイツのメルケル首相に対しては、さらに、難民を受け入れたのは「悲惨な結果をもたらす誤り(very catastrophic mistake)」だと批判した。
 また、欧州統合(EU)の重要性を否定するような発言を繰り返している。ドイツやフランスにとっては難民問題以上に不愉快な批判だろう。

 トランプ氏が主張するような方向で物事が進めば、その先には西側対ロシアという冷戦以来の対立構造が変化して米ロ対西欧・日本ということになる危険が出てくるのではないか。その場合に中国がどのような地位に立つかということも大問題だ。
 もっとも、このように大きな歴史的変化は簡単に起こることでなく、米国の大統領といえども一人だけで変えることはできない。冷戦が終了したのも様々な要因が絡んでいた。トランプ氏もロシアとの関係を一人で変えることはできない。いずれしかるべきところに落ち着くという見方もある。
 
 しかし、西欧諸国は一時的であれロシアに甘い顔はできない。ウクライナの問題は依然として深刻である。
 総じてトランプ氏の発言は西欧の常識からあまりにもかけ離れている。メルケル首相は最近のインタビューで、「我々欧州人は我々の運命を我々自身で決める(We Europeans have our fate in our own hands)」と言ったし、フランスのオランド大統領も同様の発言をしている。要するに部外者が勝手なことを言わないでほしいということだが、彼らの心のどこかには、「民主主義と価値を西欧と共有してきた米国であったが、新政権はどうも違う」と思い始めているのではないか。
 
 米欧間の不協和音は日本にとっても他人事でない。日本の立場は西欧と共通しているところがあり、とくに安全保障の面では、トランプ氏は日本に対し西欧に対するのと同様に、「もっと財政負担せよ」と要求している。日米安保条約については「時代遅れだ」とは言っていないのは救いだが、トランプ氏が同条約の現状に満足していないことは明らかだ。新政権の国務長官や国防長官になる人は日米の同盟関係の重要性をよく理解しているだろうが、トランプ氏の考えは違っているところがあるのではないか。
 トランプ新大統領のロシアとの友好関係を重視する姿勢はこれまでの西側諸国間の政治理念の共有に変化を起こし、さらには世界のパワーバランスにも変化を生じさせる危険をはらんでいる。

2017.01.12

トランプ氏の政治赤字

 「赤字」とは「支出が収入より多いこと」であり、「財政赤字」あるいは「家計の赤字」などと使われる。
「政治」には支出も収入もないので本来「政治赤字」などという言葉はないが、トランプ氏の特徴を表すのにちょうどよいかもしれない。

 トランプ氏は1月11日、初めての記者会見を行った。次期大統領に選ばれるとだれでも早めに記者会見をして新しい政権樹立への抱負を開陳する。トランプ氏はそうせず、ツイッターで連日発信をしてきた。
 トランプ氏の発言は過激だ。またその内容は、「挑発、攻撃、自慢」だとも言われる。トランプ発言の特徴をよくとらえているが、さらに「自己中心的」も付け加えたい。女性蔑視も男性中心の表れだと考えれば、「自己中心的」だ。日本や韓国のビジネスマンを「おちょくる」のも自分たちの行動が自然だと思っているからだろう。ちなみに、「おちょくる」は小さい辞書にはなく、わずかに大きめの辞書が、「関西でよく使われる言葉で、「からかう」という意味だ」と説明しているが、私は関西出身であるためか、トランプ氏の場合は「おちょくる」というのがぴったりする。
 約10日前に、トランプ氏は障害のある記者の真似をして、映画界で長年の功績が認められセシル・B・デミル賞を受賞したメリル・ストリーブから、名指しではなかったが明らかにそうとわかる形で、手厳しくたしなめられた。それはともかく、このような場合のトランプ氏の行動についてわが新聞は非常に慎重で、「からかった」とも書いてないが、「おちょくった」と言ってよい場面だと思う。「おちょくった」という場合その主体は否定的、批判的にとらえられている。つまり、「おちょくった」人が悪いのだ。

 トランプ氏の過激さ、軽さをあらわす言葉はうんざりするほどあるが、なかでも極め付きがロシアによるサイバー攻撃をめぐる発言であった。
 オバマ米大統領がロシアによる米国へのサイバー攻撃に対する報復としてロシアの情報機関の幹部4人に対し制裁を科し、米国に駐在するロシアの当局者35人を国外退去処分にするなどの措置を発表したのは昨年の12月29日であった。
 これに対し、プーチン・ロシア大統領は対抗措置を見合わせた。そしてトランプ氏は30日、プーチン大統領は「すばらしい対応をした」「私はいつも彼がとても賢いと知っていた!」とツイッターでつぶやいた。さらに31日には、「ロシアではなく、他の誰かがやった可能性もある」「みんなが知らない情報を持っている」と述べた。数日中にその内容を公表する考えを明らかにしたという報道もあった。
 しかしトランプ氏は11日の記者会見で、サイバー攻撃は「ロシアがやったと思う」と認めた。「他の国にも攻撃されたと思う」とも言って粘ったが、誰が間違っていたか疑う余地はなくなった。

 この件について、強く思うことが3つある。
 第1に、サイバー攻撃は被害国が調べ上げて攻撃した国を非難しても、認められることはまずない。うやむやになるのがこの世界の常識だ。ロシアも絶対認めないだろう。
 しかし、トランプ氏はロシアによる攻撃であったことを認めた。トランプ氏がもともとロシアのサイバー攻撃を批判してきたのであれば、今回認めたことに特別の意味はないかもしれない。しかし、トランプ氏は逆にロシアによるサイバー攻撃を認めてなかったのに認識を変えた。トランプ氏は否定のしようがないほど明確にロシアによる攻撃であったことを認識した結果である。
 しかも、トランプ氏は10日後に米国の大統領に就任する。世界が注目している中でロシアがサイバー攻撃をしたことを認めたのであり、その重みは情報機関だけが、たとえばCIAの長官が主張しているのとは比較にならない。

 第2に、情報の世界は恐ろしい。真実もあれば虚偽もあり、しかも確かめようにも方法がないからである。暗号を解読しても100%安心はできない。意図的に虚偽の情報が流されることもある。だから情報を扱う場合、慎重のうえにも慎重を期さなければならない。
 自分が持っている情報を重視するのは結構だが、大事なことは、それが完全に正しいとは限らないので、簡単に行動に出ないことだ。こんな説教は普通の人には要らない。しかし、トランプ氏の発言にはこんなことを言いたくなるほど軽く、思慮が浅いところがある。
 もっとも、この欠陥はトランプ氏が公職についた経験がないためであり、いずれ是正されるという識者は少なくない。わたくしも半分はその見通しに賛成だ。
 しかし、あと半分は、恐ろしいことが起こっているという気持ちである。なぜなら、トランプ氏は10日たてば核の発射ボタンを押せるようになるからだ。今回のサイバー攻撃の場合と同じ感覚で核のボタンを押し間違えれば世界はどうなるか。想像するだに恐ろしい。
 
 第3に、トランプ氏はビジネスの世界と同様の感覚で赤字覚悟の行動をしているのではないか。ビジネスの世界と言っても百人百様でありそう簡単に単純化できないのは承知している。しかし、ビジネスではある程度の情報、ある程度の見通しに基づいて行動を起こすことが必要になる。トランプ氏は、その中でも極端にリスクをとる人らしく、「借金王」を名乗ったこともある。「レンガの壁にブレーキも掛けずに突っ込んでいくようなところがある」と言われていた(朝日新聞1月9日付)ことが想起される。
 今回のサイバー攻撃に関する一連の発言を聞いても、これと類似のことが起こっているのではないかと思うのだが、一つ注目したいのは、トランプ氏がこれまで多額の赤字を抱えても、持ち前のパワーと才覚で克服し、今や米国でも有数の資産家になっていることである。トランプ氏は政治の世界でも負になる言動を繰り返して「政治赤字」を抱え込んでいるが、はたしてビジネスの世界と同様克服できるか。大きな不安はぬぐえないが、気持ちとしてはなんとか克服して成功してほしい。そうならなければ世界は安穏としておれない。

2016.12.27

日米が意見を異にした南スーダン決議

 12月23日、安保理で南スーダンへの武器禁輸を強化する決議案が否決されたのだが、その際日本は米国とちがって棄権に回った。この決議案の成立を目指していた米国のパワー国連大使は、日本などが賛成しなかったことがよほど悔しかったのだろう。採択の際の声明で、棄権に回った国の議論は「誤りだ(false)」と少なくとも3回強調した。
 実は、パワー大使は審議の過程でも「武器禁輸を強化すると政府と反政府軍の武器のバランスが崩れ、治安の悪化を招きかねない」と懸念する日本の主張を「非常に疑わしい」として批判したそうだ。
 国連で政治問題について日本が米国と異なる投票態度を取ることはないではないが、それは核軍縮のように日米双方が立場の違いを認識し、また、違いがあることを了解しあっている場合であり、今回のように米国が成立に力を入れている案件について日本が米国と異なる態度を取り、それに米国が不満を唱えることなど、私は41年間外務省で勤務したが、1回も聞いたことがなかった。

 なぜそのような事態に立ち至ったのか。パワー大使だけが個人的に激しい姿勢を見せたということではないはずだ。日本ももちろんそうだが、国連決議が採択される場合に行う説明は事前に本国の許可を取っておく。米国の場合国務省内で関係者のチェックを経て国務長官が承認する。したがって、パワー大使の個人的考えが突出して強く出たということではない。「誤りだ」と言ったのは国務省の考えでもある。
 一方、日本側でも外務省のチェックを経た上で外務大臣が承認し、それがなければ何事もできない。とくに米国と意見が異なる場合に、外務大臣まで上げないで処理することなどありえない。
要するに、今回安保理では、国務長官と外務大臣の異なる意見がぶつかったのだ。
 
 問題になったのは南スーダンへの武器輸出を禁止すべきか否かであった。これは日米が対立、あるいは対峙するような問題か、どうもそのようには見えないが、にもかかわらず日本政府が決議案に棄権したのは、南スーダン政府が「武器は必要だ、禁輸しないでほしい」と要請したからであり、それに応じないと日本が派遣している部隊の安全が確保されないと判断したからではないか。これは推測にすぎないが、日本が米国と意見を対立させてまで頑張った理由の説明にはなっている。これ以外の説明はないのではないか。

 しかし、そうであれば別の大きな心配が沸き起こってくる。PKOは本来停戦あるいは和平の成立を前提として行われる活動だが、南スーダンの場合は状況判断において米国と国連の意見が分かれており、そうであればPKOの前提はくずれるという心配だ。
 停戦・和平に関する判断は、残念ながら国連だけにゆだねるわけにはいかない場合がある。南スーダンがその例で、武器禁輸の是非について意見が分かれていることを単純に一物資の輸出に関する意見の違いとみなすべきでない。南スーダンの状況判断に国際的な意見の対立があると見るべきだと思う。
そのような状況の中では、自衛隊が武器を行使することは日本国憲法9条の「国際紛争を解決する手段として武力を行使することの禁止」に触れる恐れが大きい。そうであればPKO部隊は撤収するのが望ましい。
 
 私は、「駆けつけ警護」を認めることには賛成だが、国際紛争がある中で日本がPKO部隊を派遣することには反対だ。
 国会では南スーダンの状況判断に関し活発な議論があった。それは自衛隊員の安全のため必要だったが、もっと根本的な問題として、停戦・和平の有無について国際的に判断が分かれる場合に、日本はPKOへの参加を継続すべきか、憲法との関係も含めおおいに議論する必要があると思う。

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