平和外交研究所

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2016.11.09

(短評)トランプ候補の勝利

 11月8日の米国大統領選挙でトランプ候補が次期大統領となることが決定した。来年1月末に就任する。
 破天荒で、攻撃的な発言で多くの人からひんしゅくを買い、選出母体の共和党の内部からも強く批判されてきた人物が大統領になる。
 トランプ候補の基本的勝因は、首都ワシントンの既成政治に対する不満が強い中低層の支持を得ることができたからだ。米国には低所得者のほうが高所得者より税負担率が高いと言われる現実がある。トランプ候補は不満を抱えている人たちにわかりやすい言葉で語りかけ、「偉大な米国」を取り戻すと米国民の自尊心をくすぐった。
 トランプ政権が実際に中低層のためにどのような政策を講じるか、また、それにたいする既成勢力側の反発がどのように起こってくるかが内政の焦点となる。今後、新政権の発足に向けさまざまな準備が進められるが、内政・外交ともに強い不安が付きまとうのはやむを得ない。トランプ氏が核の発射ボタンを持つことなど想像を絶するくらい恐ろしいと思っている人もいる。
 トランプ氏が不法移民やイスラムについて繰り返してきた過激な発言は、大幅に修正する必要がある。不法移民問題の扱いを誤るとラテン系米国人(いわゆるラティノ)との関係が悪化することになりかねない。ラティノは全米で3500万人(2010年の人口調査、全米の人口の約16%)おり、これに不法移民を足すと5千万に近いとも言われている。
 
 日米関係では、トランプ氏はいわゆる「安保タダ乗り論」を繰り返し述べ、米軍の撤退の可能性にも言及した。しかし、日本が米国に依存しなくてすむよう安全保障の原則を変更し、米国と対等の立場に立つことは日本の考えでないし、米国自身望まないだろう。
 もっとも、日米の安全保障問題についてのトランプ氏の発言は二転三転している。安全保障について無知なためであり、新政権として考えが固まるのを見届けなければならない。

 トランプ氏は中国を日本以上に批判してきた。中国の国営メディアは、「トランプ氏は大口たたきの人種差別主義者」などとやり返している。為替操作を含め経済面でも中国を一方的に批判しているが、米国は中国とも経済的に相互依存の関係にあり、米国の一方的な見方を押し付けることはできない。また、政治・外交面では鋭く対立する面もあるが、協力は必要だ。トランプ氏としても、選挙期間中のように一方的に発言するだけではトランプ政権はたちまち立ち往生するだろう。バランスの取れた発言はあまりセクシーでないかもしれないが、諸般の状況を勘案したうえでトランプ氏なりに現実的で、かつ、メリハリを付けた政策を打ち出す必要がある。

 トランプ氏の大統領就任を喜ぶのはロシアのプーチン大統領だけだとも言われているが、この点についてもトランプ氏が複雑な米ロ関係を学習した上でなければ確たることは言えない。

2016.11.02

(短評)アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問の訪日

 11月1日から5日まで,アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問が訪日する。同氏は80年代の半ば、日本に留学していたこともあり日本には親近感を持っているが、日本が軍事政権時代に援助を供与していたことには不満であったと言われている。新政権下のミャンマーをどのように見るべきか。

 訪日は8月末の中国、9月の米国訪問の後となった。それより以前の5月、同最高顧問はラオスを訪問していた。ラオスは今年のASEAN議長国なのでスー・チー最高顧問が最初の訪問先としてラオスを選んだのはごく自然なことだったと思う。
 中国訪問はネピドーで民族和解の大会議、「21世紀パンロン会議」が開催される直前であり、スー・チー氏は多忙だったはずだが、あえて中国を訪問した。一部少数民族はこの会議に参加するのを拒否して武装闘争を続けており、中国との関係が深い彼らを抑えるのに中国の協力を必要としたことが背景にあったと思われる。
 ミャンマーと中国とは地理的、歴史的に関係が深い。しかも南シナ海問題などのためにASEANとの関係増進を重視する中国は、新政権の成立直後に王毅外相を訪問させるなど、ミャンマーを取り込もうとする姿勢が顕著である。去る8月のスー・チー最高顧問の訪中においても中国の積極的な姿勢が目立った。

 ミャンマーの対外関係は国内政治と密接に関係している。ミャンマーでは今でも軍が特権を保持しており、軍の意向に反すると何もできなくなる。新政権としては軍の特権を取り上げたいが、一部とはいえ、政府と対立する少数民族がいる限り、軍に頼らざるを得ない。少数民族はミャンマーの全人口の3割近くを占めており、最大問題だ。
 新政権は、成立後、憲法を改正して軍の特権を廃止しようとしたが、うまくいかなかった。そこでスー・チー氏の父アウン・サン将軍が試みた民族和解の方式である「パンロン会議」を70年ぶりに復活させ、全少数民族の代表が一同に会して協力しあう道を拓こうとした。
 しかし、一部少数民族は依然として政府と対立している。「パンロン会議」は今後も半年に1回程度開催されるそうだが、諸民族の大同団結を実現するにはまだ道は遠い。したがってまた、軍の特権も当分の間は大目に見ざるを得ない。
 アウン・サン・スー・チー最高顧問が率いる新政権による民主的国家の建設計画は、大まかに言ってそのようなバランスの上に成り立っているように見える。今後の重点は経済発展であり、これまで制裁のために出られなかった米国企業もミャンマーに強い関心を示しているそうだ。
 中国は、とくに少数民族地域では一歩も二歩も先に行っているが、環境問題のために現地の反発が強いミッソン・ダムのような矛盾もある。
 日本は今後経済面でのかかわりを深めていくことになるが、政府、軍、少数民族の間の対立関係が妨げにならないよう注意が必要だ。
 

2016.10.31

(短評)核兵器禁止条約

 10月27日、国連総会第1委員会(軍縮を担当)で核兵器禁止条約についての交渉を明年から開始するという決議が採択された。
 日本は決議に反対票を投じたが、これには国民の多くが疑問を覚えており、私も「棄権」のほうがよかったと思う。この条約についてはいくつかの疑問がある。
 まず、日本が決議に反対した理由について、岸田外相は「核兵器国と非核兵器国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深める」からと説明したが、日本は、核兵器国に対して「強く迫る、圧力をかける」ことなど考えなくてもよいのだろうか。おそらく、被爆者はもちろん、多くの国、市民団体も圧力をかけなければ物事は進まない、と考えているだろう。彼らに対して、日本の穏健な姿勢のほうがよいことを主張できるだろうか。
 日本が反対した本当の理由は、「日本は米国の核の抑止力に依存しており、そのことに妨げになるようなことはできない」ということだろう。なぜそう言わないのか。米国の核に依存していることは本質的な問題であり、これに比べれば、核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう助長することなど、現象的なことでないか。
 
 来年、核兵器禁止条約の交渉が始まる。岸田外相は、日本は参加すると表明しているが、外務省では交渉への参加には慎重な考えが強いと言われている。交渉に参加する場合には日本として考えを明確にしておかなければならないことがある。
 核兵器禁止条約は、すべての国を対象とする、つまり、核兵器はどの国に対しても使用を禁止することが想定されているだろうが、第一段階として、核兵器を持っていない国に対してだけ禁止する方法もある。そのほうがハードルは低くなろう。にもかかわらず、なぜ最初から困難な道を選ぶのか。実は非核兵器国に対する核兵器使用の禁止問題は古くから存在している。

 禁止条約を仮に作っても、条約を守らない、あるいは恣意的に解釈する国が出てくる恐れがある。世界政府が成立していれば別だが、現状ではそれはない。国連には条約を強制的に執行する力はない。また、条約が成立し署名しても、批准できない国が出てくると、同様の問題が生じる。抜け駆けの危険も古くから指摘されている問題であり、NPTの言葉でいえば、「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小」(第6条)が必要なのだが、それはまだできない。

 日本は被爆国だから、核軍縮にもっと積極的に臨むべきだとよく言われる。それはもっともなことだが、被爆国だから核兵器の恐ろしさをどの国よりもよく知っており、したがって他国から核攻撃されることをどの国よりも恐れるのも事実でないか。そうであれば、核攻撃されないようあらゆる手立てを講じることも必要となる。
 核兵器禁止条約の交渉では遅かれ早かれ、以上のような問題が出てくるだろう。交渉を成功させるのは針の穴を通すより難しいが、積極的に臨んでもらいたい。日本としては核についての考えを整理しなおす機会にもなる。

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