平和外交研究所

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2018.05.23

日本の中東外交

東洋経済オンラインに日本の中東外交に関する一文を寄稿しました。
「安倍政権はトランプに振り回されすぎている」という表題です。
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2018.05.16

核不拡散条約2020年会議の準備は進んだか

 2020年に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会(4月23日~5月4日、於ジュネーブ)については、当研究所HP2018年5月7日の「核兵器禁止条約とNPTの違い」で紹介したところである。

 今回の準備委員会では、「核兵器禁止条約」に関する核保有国と非保有国の意見の違いが激しく、その影響か、全般的に準備が進んだとはとても言えない有様であった。
 会議が順調であれば、討議の結果をまとめた文書が採択される。部分的に合意されなかったことがあっても差し支えない。来年もう1回準備委員会が開かれるのでそのときに調整することも可能である。あるいは2020年の本会議で調整されることもありうる。しかし、今回の準備委員会ではそのような文書は採択されなかった。

 NPTが1970年に発効して以来、5年ごとに再検討会議が開かれてきたが、合意文書が採択されなかったことは珍しくなかった。むしろ文書が採択されたほうが少なかった。それだけ核軍縮については各国の立場が違っているのである。

 合意文書がない場合には「議長総括」が代わりに作られる。これは議長の責任で作成する文書であるが、議長が完全に自己の裁量で作成するのではなく、できるだけ各国の意見を聞き、取り入れて作成する。書き直しもする。
各国の意見の対立があまりに激しいと、「議長総括」もだせなくなる時がある。NPTにおいては、今年も去年も準備委員会は「議長総括」を出せなかった。

 今年の場合、会議終了の前日夕刻に「議長総括案」が配布された。議長としては侃々諤々の議論をできるだけ反映して起案したのだろうが、各国の立場の違いはあまりに大きかった。
 議長は「議長総括案」を前に各国代表が意見を戦わすことを許したが、どうやらはじめから「議長総括」を作ることはあきらめていたらしい。会議の終了に際しては「議長総括」のかわりに、Chair’s Reflections on the State of the NPTなる文書を配布した。これが今次準備委員会の最後の文書となった。
 いわば、これは「議長の感想」とでも訳すべきものであり、「議長総括」よりさらに主観的な性質が強い文書なのであろう。
 実は、昨年の準備委員会でも最後の文書は今年と同じReflectionsであった。

 準備委員会は来年もう1回開かれるが、おそらく今年や去年と同じく準備は進まないだろう。そうなると、大事な問題は本会議において決めるしかない。しかし、3年も準備してまとまらないのに本会議だけで合意が成立する公算は極めて低い。つまり、不吉なことを言うようだが、2020年の再検討会議は、発効から50年の記念すべき会議なのだが、成功の可能性は低いのである。

 日本は今次準備委員会に先立って世界の核専門家らを集め、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を開催し、提言をもらっていた。河野外相はその提言で示されている橋渡しの取組のうち、①透明性の向上に向けた取組、②核軍縮検証メカニズムの構築に向けた取組の強化、③核兵器国と非核兵器国の両者を巻き込んだ対話型討論の必要性を強調した。
 賢人会議の提言はChair’s Reflectionsでも言及された。困難な状況の中での日本政府の現実的な努力であり、注目されたことは喜ばしい。
 しかし、2020年のNPT再検討会議の成功にとって最大の問題点は「核兵器禁止条約」の扱いであり、日本政府の提案ははたしてその点で効果的か、疑問と言わざるを得ない。再検討会議を有意義なものとするには越えなければならない山がまだいくつもあるようだ。


2018.05.07

核兵器禁止条約とNPTの違い

 4月23日から5月4日まで、ジュネーブにおいて核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会が開催された。107カ国が出席し、日本を含め多くの国は閣僚級を代表として派遣した重要会議であるが、注目度は低かった。専門以外の人にとってはわかりにくいことが一つの問題なので、今回の会議をできるだけわかりやすく、あまり細かい問題に立ち入らないで説明してみたい。

 NPT(核兵器不拡散条約)は1970年に発効して以来、5年ごとに「再検討会議」を開催している。NPTにかかわるさまざまな問題、たとえば、核の廃絶は進んでいるかなどを検討するためである。外務省は「再検討会議」でなく、「運用検討会議」と呼んでいる。英語ではreview conferenceである。

 5年たつといきなり再検討会議が開かれるのではなく、そのまえに、3回「準備委員会」が開催されている。扱う問題について各国の意見の違いが激しいからである。世界には多くの条約があるが、このように大掛かりで、複雑な会議は他にないと思う。今回開かれたのは2020年再検討会議のための第2回準備委員会であった。

 今回の準備委員会でもっとも注目されていたのは2017年に採択された「核兵器禁止条約」の扱いであった。

 NPTと「核兵器禁止条約」の違いはなにか。NPTは米国、ロシア、英国、フランスおよび中国が核兵器を保有することは認めつつ、他の国へ「拡散」するのを防止することが主たる目的である。この「拡散防止」とは、これら5カ国以外の国には保有など核兵器に関するすべてのことを禁止するという意味であった。

 一方、「核兵器禁止条約」は5カ国を例外扱いしていない。この点が両条約の最大の違いである。

 「核兵器禁止条約」は、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用」をすべて禁止しており、また、現在保有している核兵器は廃絶することを義務付けている。NPTは、5核兵器国にはこれらをほとんどすべて認めている。ただ、核兵器の「使用」や「威嚇」は認めると書いてないが、禁止されているわけではない。

 この二つの条約を比較すれば、もちろん「核兵器禁止条約」のほうが徹底している。この条約制定を推進した国々は、NPTでは抜け穴があるため、長年経っても核兵器の廃絶が実現しないのだと主張する。

 しかし、核兵器国は、現実の世界で核兵器を禁止してしまうことはできない、また、そうすることはNPTと矛盾することになるとして反対し、条約に参加しないでいる。核の傘に依存している日本や西欧諸国も参加していない。日本は、被爆国であり、率先して核廃絶運動を進めていくべき立場にあるのに核兵器国と同じ立場に立つべきでないとして批判される。この批判は厳しいものである。


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