2020.02.22

ダイヤモンドプリンセス号での検疫体制の問題点

　日本における新型コロナウイルスによる感染数は２月２０日現在で、７２８人（うちクルーズ船での感染数は６３４人）とまだ増え続けている。
　クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下DP）からの非感染者の下船は予定通り１９日から始まり、２１日に終わるまでの３日間で９７０人が下船した。
　また、全国各地でも感染者が出てきており、日本全体が新型コロナウイルスによる感染への対応に追われている。
　
　日本政府は、武漢からの邦人の帰国、隔離、ウイルス検査、帰宅許可などについては正しく対応したが、DPに関しては次のような問題があった。

　1月20日に横浜から出航したDPが同港へ帰ってきたのは２月３日であった。その時点では、１月25日に香港で下船した80歳の男性乗客が新型コロナウイルスによる肺炎と確認されたことは分かっていた。
また、２月１日には那覇港に入港し、乗客の中に複数の発症者がいた（２月20日の国立感染症研究所の資料）。那覇では乗客のほとんどすべてが一時下船したので、発症者から沖縄県内に感染が広がった可能性があったという。

　そのような経緯はあったが、日本政府はDPの横浜港への入港を拒否しなかった。

　後に香港発のクルーズ船「ウエステルダム」が沖縄県などに入港許可を求めたが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。

　DPの場合は横浜港への入港を認めたが、検疫が条件であった（検疫法この第四条）。DPは日本政府の指定した場所に停泊し、検疫を受けることとなった。

　ここで日本政府は一つの大きな判断を行った。検疫をDPの船内で行うこととしたのである。

　一般に検疫は隔離状態で行われる。たとえば、武漢からチャーター機で帰国した人たちはいったん宿舎に入れられ、そこで検疫を受けた。このオペレーションだけでも大変困難であったが、それは大きな問題なく実行された。

　DPをチャーター機とみれば、検疫をDPの船内で行うのでなく、乗客・乗員をいったん下船させ、隔離に適した場所に移すことになったであろう。暖かい季節ならば、埠頭にテントを張り検疫を行うこともあり得た。

　しかし、DPの場合は、４千名近い乗客・乗員のうちかなりの人数が感染している疑いがあったので、日本政府はDPの船上で検疫を行うこととした。そして船内を隔離区域（レッドゾーン）と安全区域（グリーンゾーン）に分けた。加藤勝信厚生労働相が国会で答弁したとおりである。

　だが、これは中途半端な措置であり、実際には検疫体制を確保することはできなかった。

　２つ大きな問題があった。第1に、船はさまざまな人が交流するのに便利なように作られており、船の機能上、構造上、隔離施設と安全区域を截然と区別することは困難であった。

　第2に、船は船長の指揮下にあるという性格から脱却できなかった。真の検疫所にはなりえなかったのだ。船の中の一部を検疫所として使わせてもらっただけなのであった。政府の方では使わせてもらったという認識でなかっただろうが、実際には船を隔離地域（検疫所）と安全地域に分けても、それは小手先の措置でしかあり得なかった。

　事実、隔離区域と安全区域の区別が徹底されていないことは多くの乗客に目撃されていた。

　船内の状況を視察（調査？）した岩田健太郎神戸大学教授は、区別が維持できていない状況に非常な危機感を覚え、告発した。その告発に反論しようとした橋本岳厚労省副大臣は、驚くべきことに、岩田教授の指摘を裏付ける画像をツイートした。

　DPで検疫を開始する際、政府はこのような困難性を予測すべきであった。もし予測できていたならば、大きな決定が必要であることに気づいたであろう。政府の中には検疫について詳しい専門家は多数いる。その人たちは気づいていたと思うが、政府を動かした形跡はなかった。見えてきたのは、現場で献身的に働いている人たちが両区域の区別を守ろうと必死になって努力する姿と乗客の隔離への協力、つまり自室からでないことであった。

　日本政府は、後に船内が危険な状況になっていることに気づいたかもしれない。岩田教授の告発も橋本副大臣の証言もあったので、当然気づいたはずである。しかし、必要な決定を行わないで走り出した検疫体制は変えなかった。政治的な理由から、すべてはうまくいっているという説明は変えられなかったのかもしれない。そして、政府は隔離区域と安全区域との区別が維持されているといい続けた。

　日本政府がDP船上で検疫を行う際に必要な決定を行わなかったことは残念だが、なにせ実態が分かっていない新型コロナウイルスのことだし、今まで経験したことがない数の検疫が必要な事態であり、日本政府の怠慢も大目に見られるかもしれない。

　しかし、検疫所として問題があることが分かってからは、隔離区域と安全区域は区別されているといい続けるべきでなく、検疫体制を抜本的に変更すべきであった。具体的には、少なくとも次の2点を含む決定をすべきであった。

　①DP全体を検疫所とする。つまり、船舶を借りて検疫を行うのでなく、隔離が徹底できる場所にすることである。
　②それを適正に運営する体制を構築する。3千数百人について検疫を行う権限も実力も備えた体制である。船内で検疫を妨げる者が出てくれば、実力で排除することも必要だったかもしれない。自分たちだけでできなければ、警察の力を借りることも必要だったかもしれない。

　このような決定は従来からの検疫の常識では不可能であり、できたとすれば、それは政府をおいて他にはありえなかった。

　政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、安倍首相が本部長になっていた。ところが、閣僚の欠席が相次ぐ有様であった。安倍首相も１４日には８分しか会議に居なかった。安倍首相の実際の行動は、２月９日の「やるべき施策はちゅうちょなく実施する」との発言とはまるで違っていた。

　検疫の実態について憂慮が深まっても、担当の加藤厚労相は現場へは行かなかった。その部下の副大臣がひどい状況を伝える写真を撮ってきても動かなかった。

　政治家の認識不足と怠慢は言い逃れできないのではないか。

2020.02.08

小型核の配備

　米国防総省は2月４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。トランプ政権が2018年2月に発表した、新型の小型核弾頭の開発を戦略の柱に据えるとの新方針を実行に移したものであるが、第二次大戦終了後、続けられてきた核の拡散防止と核軍縮のための懸命な努力に逆行し、世界を再び核軍拡競争に陥れかねない危険な行為である。

　米国が小型核を配備した理由は、ロシアがすでに小型核を保有しており、また、中国も核兵器の近代化や拡大をしていることであり、ロード国防次官は声明で「（小型核の実戦配備は）米国の拡大抑止（核の傘）を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。つまり、ロシアや中国が小型核を配備、あるいはその方向に向いているので、米国も小型核の配備が必要なのだということであろう。

　しかし、このような戦略は有効か、はなはだ疑問である。

　そもそも小型核が開発されたのは、核兵器は破壊力が大きすぎて使用できないからである。小型核、たとえば広島へ投下された原爆の3分の1のエネルギーである5キロトン程度であれば使用可能だと考えられており、今回配備されたのはその程度の威力だとみられている。

　しかし、その程度の威力であれば核兵器に頼る必要はない。最近は、通常爆弾でもＭＯＡＢ（Massive Ordnance Air Blast大規模爆風兵器）など、核兵器と間違われるほど強烈な威力の爆弾が開発されている。しかも、核兵器は小型であっても放射能汚染を起こす。

　抑止、つまり、相手が攻撃を仕掛けてくると相手は壊滅的打撃をこうむることを知らせることにより攻撃を思いとどまらせる点では、こちら側は威力が大きい方がより有効であり、小型核による理由はない。

　また、実際問題として、敵方が5キロトンならこちら側も5キロトンで対抗することにはならない。今まで世界中の人々が恐れてきたのは、核には核、すなわち、どちらか一方から核攻撃が行われれば、他の一方は核により反撃するしかないということであり、そのような状況において、爆弾の威力を比較することにはならない。小型核にはやはり小型核で対抗するというのは机上の空論に過ぎない。　　

　小型核の配備は政治的な問題も引き起こす。敵方から見れば、米国が小型核を持つと米国から攻撃をしやすくなると思う危険があることだ。そうすると、彼らは核兵器の威力をさらに向上させようとするだろう。つまり、核軍拡競争となる。

　米国の核は攻撃用でなく、抑止のためだというのは日本のように米国の同盟国は比較的容易に信じられるが、ロシアや中国は日本のようには考えないだろう。
　
また、小型核の配備は米ロ間の戦略兵器削減交渉にも悪影響を及ぼす。この交渉は冷戦時代から核の恐怖におびえる世界にとって唯一といってよい前向きの努力であった。この交渉を今後前に進められなくなるとマイナス効果は計り知れない。

小型核は、核不拡散条約（NPT）においても、長年議論され、2000年の再検討会議では「非戦略核兵器（小型核のこと）の削減」が合意されていた。NPTで合意したことを反故にすることがいかに危険か、あらためて述べる必要はないだろう。

　日本としては、小型核の配備を深刻な問題として捉えなければならない。そして、この際、核軍拡競争には反対することを表明すべきである。その相手は今回小型核を配備した米国に限らない。すべての国に対して呼びかければよい。

　本年4月から5月にかけ、5年に1回のNPTの再検討会議が開かれる。その際にも日本は明確な態度表明が必要となる。

2020.02.03

対人地雷の使用規制をかなぐりすてるトランプ政権

　トランプ米大統領は1月31日、対人地雷の使用規制を緩和すると発表した。これもオバマ前大統領が立てた方針を覆すものである。

　対人地雷は、敵国の兵士だけでなく農民や子供なども無差別に殺傷する危険な、非人道性の高い兵器であり、1990年代初頭から禁止する動きが国際的に強くなり、97年に対人地雷禁止条約（オタワ条約）が成立した。

　米国、ロシア、中国などは軍の要求が強いので対人地雷も全面的に禁止することには踏みきれず、禁止条約に参加していない。

　米国は人道問題に無関心なのではなく、クリントン政権は規制を強めるのにイニシアチブを発揮したこともあったが、全面禁止には賛成しなかった。

　米国の主張は、一度埋めた対人地雷をいつまでも放置しているから市民に危険が及ぶのであり、一定の時間が経過すれば埋設地雷が自動的に破壊されるようにすれば、あるいは埋設したものが不必要と判断すれば地雷を掘り起こさなくても破壊できるようにすれば問題はほとんど解消できるというものであった。しかし、これに対して多くの国はコストがかさむことを理由に賛成しなかった。

　そのような議論を経た後、軍縮に熱心なオバマ大統領は2014年に、対人地雷の使用禁止に踏み切った。条約に参加したのではなく、米国独自の方針として、朝鮮半島だけは例外としつつ禁止したのであったが、オバマ氏の決断は世界中で称賛された。

　トランプ氏は、オバマ氏の決定を覆し、米軍は今後「例外的な状況下」において、世界各地で自由に地雷の設置が可能となると説明している。

　中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱と言い、また今回の対人地雷使用規制の解除と言い、トランプ政権は軍縮にいちじるしく後ろ向きである。核兵器の小型化も検討しているという。小型化すれば使いやすくなるというのが賛成論の理由であるが、それは核兵器戦争を惹起する危険極まりない考えである。それはともかく、先端技術を搭載した新世代の地雷は、米軍の安全保障を高めるとトランプ政権は主張しているが、米国と対立する国はやはり対人地雷で対抗するだろう。米国だけの安全が保障されることなどありえない。

　米国内でもこのようなトランプ政権の姿勢を批判する論者は少なくないが、その意見が政策に反映されることは当面望めないようである。