2019.12.14

英国の総選挙とEUからの離脱

　12月12日に行われた英国の下院総選挙で保守党が圧勝し、来年１月末までにEUから離脱することが確実となった。
　英国がEUの間のモノと人の移動は自由でなくなる。離脱は欧州全体の問題となるし、さらに世界にも影響が及ぶだろう。

英国にはEUから離脱することによるメリットもあろうが、それが現実に効果を発揮するのはかなり先のことであり、離脱直後、英国は大きな打撃をこうむるだろう。水上スキーのようなものであり、飛び出した直後はどうしても水中に沈む。懸命に頑張って首尾よく浮上できればよいが、できなければ水中でもがき苦しむことになる。

　経済面では、貿易、投資、雇用、金融など主要な分野でさまざまな試算が行われている。主な論点を拾ってみると、
　関税率は3％程度上昇し、貿易量は２～３割落ち込む。
　英ポンドは、2016年に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票後に急落したままでまだ回復していないが、離脱後はさらに減価する危険がある。
英ポンドの為替レートが低くなると輸入インフレが生じ、消費者の購買力は削がれる。輸出拡大効果はあまり期待できない。
株価も下落する。
企業は銀行も含めてEU側に移転し始める。
英国のＧＤＰは0.5％ポイントほど下回る。かりに2020年の予測成長率が1.5％であったとすれば、1％に落ち込むわけである。

　ただし、EUとの離脱協定はまだ確定していない。ジョンソン首相がさる１０月にＥＵと結んだ協定案では、英国はＥＵの「関税同盟」と「単一市場」から脱退することとなっているが、最終的な協定についてはあらためて合意が必要である。
　協定案では2020年末まで移行期間がもうけられることになっている。同首相は「離脱後に米国など世界各国とＦＴＡを結ぶ」と表明しているが、それが移行期間内に実現するか、疑問視されている。
　仮に合意なき離脱となった場合には、移行期間は設定されないので、英国はいきなり荒海に飛び込むことになる。

　EU離脱の影響については定量的な分析はもちろんだが、数量で測れない変化にも注意が必要だ。特に、北アイルランドがEUから離脱する英国と今後も運命を共にするかが最大の問題である。
現在、アイルランドの平和と安定は、アイルランド共和国と北アイルランドの間の自由な通行で保たれており、英国がEUから離脱すれば北アイルランドは以前の、英国系（プロテスタント）とアイルランド系（カトリック）の激しい対立に戻ってしまうと言われている。
もちろんこの問題も、英国とEUの離脱協定で最終的にどのように定められるかをみなければならないが、経済面の悪影響が強ければ、いままで分裂が激しく、まとまることができなかった北アイルランドが一体性を高め独立を要求するようになる可能性もある。

また、かねてから独立を求める声がくすぶっていたスコットランドにとってもEU離脱はチャンスになるという。もっとも、スコットランドは英国（イングランド）と長い歴史的つながりがあり、英国がEUから離脱しても簡単に独立傾向が強くならないとの考えもあろう。

ともかく、英国がEU離脱の衝撃から立ち直るのにどのくらいの時間が必要で、また、影響がどのくらい強いかによって将来の姿は違ってくる。停滞が長引けば、北アイルランドやスコットランドの独立問題だけでなく、英国内でも労働力の不足など深刻な問題が生じてくる可能性がある。

対外面では、米国のトランプ大統領は英国のEU離脱を強く支持しており、今後、貿易協定をはじめ英国との協力関係の構築に積極的に努めるであろう。

日本との関係では、英国に進出している約1300の日本企業にとってEU離脱は問題であり、英国から脱出する企業も出てくるだろう。
日本政府としても、EUから離脱した英国とどのような新しい協力関係を構築するかは大きな課題となる。

なお、英国は近年中国との関係を強化してきており、EU離脱にともなう諸困難を乗り切ろうとする中で中国への傾斜が強まることもありうる。

総じて、英国のEU離脱については悪影響ばかりが目立つのはやむを得ないが、英国人は欧州の中でも、もっとも能力が高い人たちであり、また、実務的でありながら大胆なところもある。将来、英国人はそのような資質を発揮して、EUの一体性に縛られることなく政策を決定・実施し、新しい国際的地位を築いていくのではないかと考えられる。
　

2019.10.31

オリンピックのマラソン・競歩開催地問題

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況に関する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議が10月30日、東京都内で始まった。3日間の予定だという。

　最大の問題はマラソンと競歩の開催地であり、IOCは、猛暑の中で走る選手への配慮を理由に東京から札幌に移すことを決定したと発表しており、今次合同会議にIOCを代表して出席したコーツIOC副会長は、その決定について東京都に説明し、理解を得たいとしている。

　これに対し東京都の小池百合子知事は、冒頭のあいさつで「東京都民１４００万人の代表」と前置きの上、約１０分にわたって英語と日本語で訴え、「一方的に札幌開催が発表されたことに都民は衝撃を受けた。都をはじめ、都議会にも事前に説明がなかった。開催都市の長として、都民の代表として東京開催を望みたい」と熱弁をふるった。

　日本中が本件問題に注目し、メディアは連日報道するとともに、論評を加えている。その中ではIOCの権限、バッハ会長の考え、国際陸上連盟（特にコー会長）の意向、選手の受け止め方、札幌に変更された場合の追加費用の負担、さらには小池知事が来年知事選挙を控えていること、森組織委員会会長との確執、カジノ誘致問題などとの関連も指摘されているが、それらについてはよく分からないことが多いので、本稿では一点だけ、国際的な視点から論じたい。

　メディアで論評している方々の中には、日頃すばらしい論評をしている人が何人もいるが、本件に関しては、小池知事の姿勢と発言が「感情的だ」とか「小池知事はかたくなだ」とか「落としどころを考えないで追加費用を払わないと言っている」などとコメントをしている。

　しかし、国際的な視点で見ると、これらのコメントは説得力のあるコメントか疑問である。

　第1に、「1400万都民を無視した」ということは感情的なことでなく、国際社会でも通用する指摘である。IOCがこの点を無視すると、国際社会は黙っていないだろう。したがって、また、バッハ会長もコーツ副会長もそのことに頭を悩ましているのは間違いない。コーツ氏は、東京の了解を得られなければバッハ会長のもとへは帰れないと言っていると伝えられている。そうだろうと思う。

　第2に、IOCがいったん決定したことは変えないというのは思い込みに過ぎない。国際社会では決定をし直すことはいくらもある。スポーツにおいてもルールの修正が行われている。最近日本で急激に人気が出てきたラグビーもルールが変更された。たとえばトライの場合の得点であり、修正を重ねて多くの人が楽しめる競技となったのである。

　小池知事の反論は国際的に説得力があると思う。日本では、「落としどころを考えて行動すべきだ」とよく言われるが、国際的に通用する論理で主張を展開することは非常に重要である。今回の場合に、「札幌は選手の安全を考えれば当然だ」という意見が多いが、札幌は安全、東京は危険」というのはあまりにも単純な思考であり、国際的に議論されれば容易に崩れる主張だと思う。かといって、札幌より東京が安全だというのではないが、国際的に説得力のある主張が必要だ思うのである。

2019.10.28

自衛隊の中東派遣に関する発表

　さる18日、菅官房長官は、日本政府が自衛隊を中東地域へ派遣することを検討することになったと発表しました。
しかし、その発表内容は大変問題があります。ザページへ寄稿した一文をご覧ください。

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