平和外交研究所

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2013.05.02

米国での銃規制への抵抗

米国でまた銃により無辜の民が殺害された。加害者は5歳の男児で、被害者は2歳の妹だという。全米ライフル協会(NRA)は銃規制に反対して、悪いのは銃でなく、それを使う人であり、使い方が誤っているからだ、と主張している。今回も同じことを言うのだろうか。5歳の子に責任はないであろう。母親は、その銃に弾が残っていることに気付いていなかったそうであり、親の監督責任は当然問われる。しかし、すべての母親が完ぺきな人間なのではなく、彼女たちがミスを犯す危険は銃が氾濫していればいるほど高くなる。ミスを犯す危険と銃に頼る傾向を切り離すことはできないのではないか。

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2013.05.01

尖閣諸島を日本領と決定したこと

中国の駐米大使に起用されることが決まっている崔天凱外務次官は、尖閣諸島について「米国には歴史的な責任がある」「米国は中日が釣魚島問題で直接衝突することは望んでいないが、中日が仲良くすることも望んでいない。米国は正確な選択をすべきだ」などと述べ、また、小野寺防衛相がヘーゲル米防衛長官と会談し、「いかなる力による一方的な行為に反対する」と声明した(4月29日)ことについて、「一方的で脅迫的行動を取ったのは日本側だ」と反発した。
「歴史的な責任」については、1972年の沖縄返還に際し、米国が、尖閣の領有権については関与しないとしつつも、尖閣に対する日本の施政権を認めていることなどを批判したと報道されている。
しかし、尖閣諸島が日本領であることを決定づけたのは、サンフランシスコ平和条約体制の下で、米国が沖縄を統治し(同条約第3条)、尖閣諸島を沖縄の一部であると米国が確認したことであった。これにより、尖閣諸島が台湾の一部でなく、沖縄の一部であることが確認された。台湾の一部であるならば、米国による尖閣諸島の統治は違法であったことになる。返還の問題はその結果であった。

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2013.04.29

侵略を否定すべきでない

安倍総理は4月23日の参議院予算委員会で、「村山談話」について、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と発言。
麻生財務相も、2月25日の朴槿恵大統領就任式直後の会見で「米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…」と語ったと韓国紙(中央日報)によって報道された。
両者の発言には、「侵略」か否かは国によって違って見える可能性があるとする点で共通しており、現内閣の首脳に一致した考えであるようだ。その意味は、「日本が中国や韓国に対して行なった行動は侵略でなかったと日本は思っている」というように響くが、日本国民はそのような考えなのか疑問である。私は強く否定したいし、このような発言は国益を損なうと考える。

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