2015.08.22

（短評）安倍首相の訪中？

　安倍首相が近く訪中する可能性があると言われている。はっきりした説明は日本側からも中国側からもないので我々としては非常に分かりにくいが、この件については日中双方が非公式に相手の出方を探っているのではないかと思われる節がある。
　８月１９日付の多維新聞（米国に本拠がある中国語新聞。本HPで何回も引用したことがある）は次のように記録している。

「７月１０日、中国外交部の程国平次官は、習近平主席が安倍首相に「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念活動」に参加するよう招待したことを確認した。

７月１１日、『朝日新聞』は、安倍首相は９月に訪中することを考慮している、期日は習近平主席が招待した９月３日でなく、９月だが他の日だと報道した。

８月５日、王毅外相は、安倍首相が９月に訪中するという話など聞いたことがないと言った。

８月１８日、『毎日新聞』は単独で、安倍首相は９月３日午後、北京に到着する、そうすることにより午前中に行なわれる抗日戦争勝利観兵式を避ける、と報道した。

同日、日本の外務省報道官は、毎日新聞が報道したような事実はまったくない、と言明した。

８月１９日、中国外交部のスポークスマン事務所（発言人弁公室）は、毎日新聞の報道に対して「安倍首相が９月に訪中するということは聞いていない」と述べた。」

多維新聞の記録は以上だが、これに次を加えておく。

８月２０日、菅官房長官は、「安倍首相のことは、まだ何も決まっていない」と述べた。

　実際何が起こっているか。一つのシナリオは、習近平主席が抗日戦争勝利記念行事に出席するよう招待したのに対して、安倍首相は記念式典を外して訪中したいという意向を内々に伝え、それに対し中国側は、「安倍首相が記念式典に出席するか否かだけを聞きたい。他の日に、あるいは時間をずらせて訪中する話など聞きたくない」と応じているということである。

　しかし、日本側から中国側に対し９月訪中の可能性を探るのはやめたほうがよいと思う。９月３日の抗日戦争勝利記念を少し外して訪中することも含めてである。
　中国は、「第二次大戦で中国は世界的パワーであった。対日戦争勝利についてはもちろん、対独戦争勝利についても大きな役割を果たしたという評価を確立する」戦略をたて、記念行事を大々的に行おうとしている。観兵式もその一環だ。第二次大戦で共産党軍が世界的パワーであったか、一般にはなかなか受け入れられないだろうが、中国は最近そのような戦略を打ち立てたのだ（本HPでは５月１１日に「対独勝利７０周年記念式典と日本、ロシア、中国」、同月１９日に「中国は対独戦勝利記念に参加する立場にない？」を掲げて論じている）。
　戦勝記念という意味ではロシアが５月に行なっている対独戦勝利記念と共通するが、中国の抗日戦争勝利記念にはそのような戦略があり、またその背景には大国化の願望があるので、むしろ和解とは逆の方向に強い力が働いていると思う。
　一般論として、日本が和解を重視していることを中国側に示すのはよいことだが、そのためには日本側でも実行しなければならないことがある。とくに、靖国神社参拝は、安倍首相としては強い思い入れがあるのだろうが、和解に役立たないことは客観的に認識すべきである。
　欧米主要国の指導者も９月３日の行事に出席しない。彼らは、日本との関係に配慮し、また、中国の戦略を警戒しているのではないか。
　なお、日中首脳会談を重視するのは評価できるが、それを実現する機会は国連総会など他にある。
　

2015.08.19

安倍首相の７０年談話をどう読むか

　安倍首相の戦後７０年談話は８月１４日、閣議決定の後発表されました。「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」などかねてから注目されていた重要語（「キーワード」とも言われます）はすべて談話の中に盛り込まれました。
　このうち、「植民地支配」と「反省」は、以前からとくに問題となっていませんでしたが、「侵略」については採用されるか不明でした。この言葉は、かつての日本の行為を描写するのに適切な言葉か議論があり、安倍首相自身も国会で「その定義は学問的にも国際的にも定まっていない」という見解を述べたことがありました。また、７０年談話の参考とするため設置された「２１世紀構想懇談会」の報告書は、「満州事変以後大陸への侵略」と本文で言いつつ、（注）で安倍首相の答弁と同趣旨のことを付記していました。
　一方、「おわび」については、同報告書はまったく触れず、盛り込むか否かは安倍首相の考え次第ということになっていました。

　重要語が盛り込まれたことは注目されますが、談話はどのように評価すべきでしょうか。談話が発表されてからわずかな時間しかたっていませんが、すでに多くの反響が内外から伝えられております。韓国の朴槿恵大統領は、「残念な部分が少なくない」と述べつつ、今後は「誠意ある行動」が必要と述べました。また中国は、「日本は侵略戦争と戦争責任を明確に説明し、被害国人民に誠実に謝罪するべきだ。この重大な原則的問題をごまかしてはならない」と論評しました。両国とも談話を称賛してはいませんが、抑制された反応であったことは外交上留意すべきでしょう。この談話により韓国や中国との関係が進むとは思えませんが、悪化させることはなかったと思われます。

　談話の内容については次の諸点が注目されます。
　一つは、歴史認識に関する言及は間接的な表現が多く、安倍首相の考えが明確に伝わってこず、首相の談話として訴える力が弱いことです。
　たとえば「侵略」ですが、安倍首相談話は「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。（中略）先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国は、そう誓いました。」と述べています。この言葉は、日本国憲法第９条の誓いに日本が行なった戦争について「悔悟している」ことを付け加えたものであり、「侵略」したか否かについては触れていません。
　談話は、続けて「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（中略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とも、また、「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます」とも述べています。
　これらの言葉を整理してみると、日本の行なった戦争について「反省」「悔悟」「お詫び」していると表明する一方、「侵略」については直接言及せず、「行き詰まりを力によって打開しようとした」と述べているわけです。
　「侵略」については言及せず、「行き詰まりを力によって打開しようとした」という言葉には一定の歴史観が表れているようですが、そのことはさておいて、少なくとも、「侵略」について安倍首相が明確な表明をしなかったことは談話の大きな特徴であると思います。
　そして、「反省」「悔悟」「お詫び」についても、その主体は「歴代内閣」であり、「今後も、揺るぎないものであります」の中に安倍首相としての立場が含まれているように読めます。つまり、歴史認識に関する安倍首相の言葉は、一部の重要問題については間接的に語られ、「侵略」については語られていないのです。

　安倍首相が「侵略」についてどう思っているかは重要なことなので、談話発表後記者から質問が出され、安倍首相は、「中には侵略と評価される行為もあったと思います」「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては歴史家の議論に委ねるべきであると考えています」と答えました。これで安倍首相の考えは比較的明確になりましたが、談話で表明していないことを後の質疑応答で完全に補うことはできません。「侵略」について安倍首相は明確に考えを表明しなかったという事実は残ります。

　「お詫び」については、さらに、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べました。この言葉と「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（中略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とは、今後お詫びするのかしないのかについて、矛盾していると思わせる、あるいは誤解される可能性があります。
　子供たちの関係の言葉については、加害国として言うべきでないとする批判もありますが、それはさておいても、「お詫び」についてこのように理解困難な表現をしたことによって安倍首相談話はいっそう不明確になったと思います。
　
　「戦場の陰には、名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」という言及も歴史認識に関係して注目されました。この言葉は、いわゆる慰安婦となった人々のことを含んでおり、談話で言及したことはそれなりに評価すべきですが、日本が戦時下の女性の名誉と尊厳を傷つけた責任という大事なことについての安倍首相の考えは示されませんでした。安倍首相は女性を重視しているが、慰安婦問題については積極的でないという印象がそのまま残ったのではないでしょうか。

　一方、「寛容の心によって、（中略）和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての人々に、心から感謝の気持ちを表したいと思います」の言葉には、以上と違って力がこもっています。和解のために尽力してくれた国々、人々への感謝は安倍首相が常日頃重視していることであり、安倍首相がインドを訪問した際、東京裁判において敗戦国日本にも公平な姿勢で臨んだパール判事の親族にあらためて敬意を表したことにも同じ姿勢が見られました。安倍首相は、日本のために努力してくれた人のことを重視し、大切にしていることを談話でも語ったのです。

　以上、安倍首相は歴史認識の関係ではあまり熱が入らず、とくに日本の行為を厳しく見ることに消極的ですが、日本に耳触りのよいことを言ってくれる人は言葉を惜しまず称揚しているように思われます。
　しかし、日本を本当に強く、美しい国にするには、批判にも謙虚に耳を傾け、長所のみならず短所も含めて客観的に日本を見つめる姿勢が必要であり、辛口の人を敬遠したり、遠ざけたりすべきでないと考えます。

（THE PAGEに８月１８日掲載）

2015.08.17

（短評）東京裁判の見直し

　自民党は東京裁判や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための党内機関を発足させると報道されている。
　
　大きく言って２つ問題がある。
　１つは、日本と旧連合国が戦争を法的に処理したサンフランシスコ平和条約に違反する恐れがあることだ。同条約において日本は東京裁判の結果を受け入れた。もし東京裁判に異を唱えれば、条約違反になる。
　日本には、同条約の内容にも、東京裁判にもさまざまな意見があり、中には認めないというのもあるが、この条約は日本が戦後国際社会に復帰するに際し国際社会と交わした約束であり、憲法と並んで日本国の在り方を定めた根本規範である。日本国としては憲法と同様順守しなければならない。不適切なことがあったと言って是正を要求できるものではない。
　条約は締約国がすべて同意すれば改正できるが、戦争を終了させたサンフランシスコ平和条約も改正できると考えるのは現実を知らない議論だ。法律の世界で確立された法理にかなっているか否かなど、残念ながら意味を持たない。この点は国内法と異なる。
　条約の改正に他の締約国はどうしても同意しないが、それでも日本として条約を守れないなら戦争を起こして無理やりに改正するしかない。これが現実である。このことを無視して、「法理にあっていないから要求するのは当然だ」というのはあまりにナイーブであり、かつ、国を誤る危険な主張だ。

第２に、東京裁判や占領政策を検証した結果、なにをするのか。東京裁判については、それを不当と考え、やり直しを要求できるかはすでに論じたとおり、できない。
占領政策については、米国に対し注文を付けることを考えるのか。これまたできない。

　要するに第１の問題も、第２も、戦争の結果を受け入れるか否かである。受け入れるに際して日本はさまざまな苦痛をこらえてきた。戦争裁判を現在の感覚で整理しなおし、考え直すのは、戦争の悲惨さ、非合理性を身をもって教えてくれた犠牲者に顔向けできないことではないか。