2020.06.23

沖縄1945年6月23日

　1945年6月23日は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日。当研究所は、戦って命を落とされた方々を悼んで、毎年以下の一文をアップしている。1995年の同日、読売新聞に寄稿したものである。

　「戦後五十年、戦争に関する議論が盛んであるが、戦死者に対する鎮魂の問題については、戦争と個人の関係をよく整理する必要がある。あくまでも個人的見解であるが、一考察してみたい。

　個人の行動を評価する場合には、「戦争の犠牲」とか［殉国］などのように、戦争や国家へ貢献したかどうか、あるいは戦争や国家が個人にどんな意義をもったか、などから評価されることが多い。しかし、そのような評価の仕方は、少々考えるべき点があるのではないだろうか。

　歴史的には、個人の行動に焦点を当てた評価もあった。例えば「敵ながらあっぱれ」という考えは、その戦争とは明確に区別して、個人の行動を評価している。
　では、太平洋戦争末期に十五万人の民間人死者が出た沖縄戦はどうか。中でも、悲運として広く知られるひめゆり学徒隊の行動は、自分たちを守るという強い精神力に支えられたもので、何らかの見返りを期待したのでもなく、条件つきでもなかった。従って「犠牲者」のイメージで連想される弱者には似つかわしくない。勇者と呼ぶにふさわしいと思う。また、［殉国］のイメージとも違う。［殉国］型の評価は、個人が国家のために一身を捧げたとみなされており、自らを守ることについて特に評価は与えられていないのだ。
　個人と国家は区別され、その個人の評価は国家に対する献身なり、貢献という角度から下されている。しかし、ひめゆり学徒隊の大部分は、自分自身も、家族も故郷も、祖国も、守るべき対象として一緒に観念していたのではないか。「犠牲者」とか［殉国者］と言うより、人間として極めて優れた行動をとったと評価されるべき場合だったと思う。

　これは軍人についても同じことで、「防御ならよいが攻撃は不可」とは考えない。軍人の、刻々の状況に応じた攻撃は、何ら恥ずべきことではない。もちろん罪でもなく、任務であり、当たり前のことである。

　他方、このことと戦争全体の性格、すなわち侵略的（攻撃的）か、防御的かは全く別問題である。戦争全体が侵略的であるかないかを問わず、個人の防御的な行動もあれば、攻撃的な行動もある。
　さらに、局部的な戦争と戦争全体との関係もやはり区別して評価すべきである。たとえば、沖縄戦はどの角度から見ても防御であった。まさか日本側が米軍に対して攻撃した戦争と思っている人はいないだろう。他方わが国は、太平洋戦争において、侵略を行なってしまったが、防御のために沖縄戦と、侵略を行なってしまったこととの間に何ら矛盾はない。

　したがって、軍人の行動を称賛すると、戦争を美化することになるといった考えは誤りであると言わざるを得ない。その行動が、敵に対する攻撃であっても同じことである。もちろん、攻撃すべてが積極的に評価できると言っているのではない。

　もう一つの問題は、軍人の行動を「祖国を守るために奮闘した」との趣旨で顕彰することである。この種の顕彰文には、自分自身を守るという自然な感情が、少なくとも隠れた形になっており、個人の行動を中心に評価が行われていない。
　顕彰文を例に出して、「軍人が祖国を防衛したことのみを強調するのは、あたかも戦争全体が防御的だったという印象を与え、戦争全体の侵略性を歪曲する」という趣旨の評論が一部にあるが、賛成できない。個人の行動の評価と戦争全体の評価を連動させているからである。

　戦争美化と逆であるが、わが国が行った戦争を侵略であったと言うと、戦死者は「犬死に」したことになるという考えがある。これも個人と戦争全体の評価を連動させている誤った考えである。個人の行動を中心に評価するとなれば、積極的に評価できない場合も当然出てくる。
　一方、戦死者は平等に弔うべきだという考えがあるが、弔いだけならいい。当然死者は皆丁重に弔うべきだ。しかし、弔いの名分の下に、死者の生前の業績に対する顕彰の要素が混入してくれば問題である。

　もしそのように扱うことになれば、間違った個人の行動を客観的に評価することができなくなるのではないか。そうなれば、侵略という結果をもたらした戦争指導の誤りも、弔いとともに顕彰することになりはしないか。それでは、戦争への責任をウヤムヤにするという内外の批判に、到底耐え得ないだろう。

　個人の行動を中心に評価することは洋の東西を問わず認められている、と私は信じている。ある一つの戦争を戦う二つの国民が、ともに人間として立派に行動したということは十分ありうることである。片方が攻撃、他方が防御となることが多いだろうが、双方とも人間として高く評価しうる行動をとったということは何ら不思議でない。

　個人と戦争全体、国家との関係をこのように整理した上で、戦争という極限状況の中で、あくまで人間として、力の限り、立派に生きた人たちに、日本人、外国人の区別なく、崇高なる敬意を捧げたい。」

2020.06.16

イージス・アショアの配備停止

　河野太郎防衛相は６月１５日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。

　もともと米国による武器購入圧力があって安倍政権が導入を進めてきたものであり、画期的な防衛施設であるが、2基で総額6千億円以上という高額の費用が妥当か、また配備の候補地とされた山口県や秋田県からは安全性についての疑問や、配備反対の声が上がっていた経緯がある。

　河野防衛相の発表は突然行われたので各方面に波紋や戸惑いが生じた。自民党の安全保障関係者の間では不満の声が上がったという。菅義偉官房長官は（16日午前の記者会見で）「本年5月下旬、これまでに米側から受領したデータの整理、確認を行ったところ、システム全体の大幅な改修がなされない限り、ブースターが演習場の外に落下することになると判明した」と説明したが、今回の配備停止の決定は国民には突然であった。

　河野防衛相は16日午前の衆院安全保障委員会で、ブースターを演習場内に落下させるために必要となるシステム改修には「2千億円、10年」がかかると説明した。当初の費用見積もりの３分の１の費用高騰であり、しかも１０年もの期間が必要というのは素直に受け入れられることでない。１０年もたつと我が国の安全保障環境は大きく変化しているだろう。そう考えると、現状でのシステム導入を停止することとしたのは合理的であったと思われる。同委員会で野党側も今回の停止判断を歓迎した。

　それにしても国会が６月１７日に会期末となるわずか２日前に停止の決定を発表したのはどのような思惑であったのか。これだけ重要な問題を国会が閉幕した後に発表するのはよくないと判断した可能性もある。

　しかし、それだけの考慮であったとはとても思えない。ここにも新型コロナウイルスの影響が及んでいる可能性がある。国家財政の赤字が大きく膨らむのはすでに不可避になっており、しかも今後第二波の感染拡大への対策などでさらに巨額の追加支出が必要となることも考えられる折から、１０年間も使えない高額のシステム導入など停止すれば、国民にも歓迎されるであろうという読みである。

　政府のそのような考えには賛意を表したい。今後の対応についてはさらに検討していくそうだが、その際には、将来の安全保障環境の中で何が必要か、そもそもイージス・アショアは不可欠かなども検討してもらいたい。

　米国から公式の反応は出ていないが、河野防衛相はソフトウェアの改修でブースターをコントロールできるか、日米間で協議してきたことを明らかにしている。また、茂木敏充外相は「今回の決定が米国との様々な協力に影響を与えるとは考えていない」と強調した。日米協議の具体的内容は不明だが、当初導入が予定されていたシステムはよほど欠陥があったのだろうと想像されてならない。

2020.06.11

国会におけるテレワーク導入の勧め

　新型コロナウイルスによる感染問題のため日本国民の勤務環境は大きく変化した。特にテレワークの導入は各界、各職場で行われ、国民の生活を変えた。もちろん、人が直接処理する必要がある職種は少なくない。また、パソコンで代替できるといっても、直接会って仕事をするのとは大違いなので、テレワークがどの程度有効か疑問もあったが、実際に利用してみるとかなりのことができることがわかった。

　これからヒントを得たのだが、国会の審議にもテレワークを導入してはどうか。必要性というか、導入されればよくなると思われることは確かにある。

　国会の審議は普通の国民にとってフォローしにくい。不可能に近いといえる。なぜならば、時間が長く、国会議員や職業として関係している人たち、たとえばメディアの記者以外にはほとんど不可能である。傍聴席もあるが、数は少ないし、長時間傍聴できる人はあまりいないだろう。したがって、国会における質疑応答はメディアを通じて知ることになるが、報道方針はメディアごとに異なるので、報道ぶりについて与野党を問わず不満がある。メディアの側では客観的な報道に努めているが、間接的な情報提供であり限界がある。

　また、そもそも国会での審議は分かりにくい。かりに国会で直接傍聴しても聞いてすぐわかることでない。

　もう一つは国会が年中開かれていないことである。それは法律で決まっており、実質的な理由もあるのだが、国民の立場からすれば国会がいつでも重要問題を審議する状態にあることが望ましい。
　国会は休会中でも必要な場合緊急に会議を開くことができるが、実際には緊急会議を開くべきかについて政党間で意見が分かれ、簡単には結論が出ない。つねに開かれているのとはおおちがいである。

　このような状況にかんがみると、テレワークの導入ができれば、国会の審議を補い、国民との距離を縮めるのに貢献できるのではないか。

　具体的には次のような仕組みにすることが考えられる。
〇国会の審議（質疑応答）をそのままメディアで報道することを排除するのではないが、それでは分かりにくいので、テレワークでは、あらたに、一定のテーマについて各政党が意見を表明、あるいは説明することとする。
〇テーマは国会で取り上げられているような問題である。政党の綱領に記載されているような大きなこと、たとえば「自由」とか「民主」もありうるが、それより、具体的な問題が望ましい。
〇テーマの設定については、全政党が合意するのが理想的である。しかし、それが成立しない場合は、何らかの代替案、たとえば、国民の一定数の署名があればテーマにできるようにする。
〇回答の長さについてもさまざまな考えがありうるが、長すぎると国民には読みにくくなる。短すぎると内容が乏しく、そっけなくなる。そのように考えれば、各政党の判断に任せておいてよい。

　この提案は特定の政党を利するものであってはならない。突飛なアイデアに映るかもしれないが、日本は政治、経済、社会、安全保障などの面で複雑化し、それだけ一般の国民に分かりにくくなっている。質疑が知らず知らずのうちに国民から乖離してしまっていることをぜひ認識し、テレワークの導入を検討してもらいたい。