2014.01.08

米ICBM部隊の沈滞

米国の核ミサイル部隊で種々問題が発生していることは、軍や議会の関係者の間ではすでに知られていたらしいが、昨年の12月23日、AP通信のRobert Burns記者が現場の状況を報道して注目を集めた。全体的に核ミサイル部隊は深刻な沈滞ムードにあることを伝えている。主な点は次の通りである。
○ミサイル部隊のなかに規律違反で処分を受けるものが、2013年だけで4人いた。規則を無視してICBMの格納庫を開けたり、勤務中に居眠りしたためである。
○Maj. Gen. Michael Carey（Maj. Gen.は少将）は2013年10月にICBM部隊の司令官をクビになった。同少将は代表団を率いて3日間ロシアを訪問した際、泥酔し、現地のいかがわしい女性とパーティーをし、ロシア側のホスト役を侮辱し、他の人がいるところで自分の上司に対する不満をブチまけたためである。
○ICBM部隊は2人が1組となり、交代制で24時間、ミサイルに異常がないか、いつでも命令があれば発射できるか監視する。このような監視を数10年間継続してきたが、一度も発射されたことはなかった。冷戦中はそれでも緊張感があったが、今は明確な敵はおらず、脅威の実態は変わってきており、サイバー攻撃とかテロ攻撃が問題である。ICBMの監視は退屈極まりない仕事になっており、その真の敵は倦怠である。
○イランや北朝鮮をICBMで攻撃するにはロシア領を通過することになる公算が大であり、そうなるとロシアが自国への攻撃と誤解する危険もある。
○オバマ大統領は核兵器を減少しようとしている。いずれはなくなるという期待感さえ口しており、ICBM部隊にとって先行きはますます暗くなっている。
○ヘーゲル国防長官も、長官就任以前、10年以内にICBMをすべて廃棄すべきだという意見に賛成していた。国防長官就任後は、さすがにそのようなことは言わなくなったが、各部隊には「職業的な沈滞がある」ことは指摘している。

2014.01.06

張成沢事件に見る金正恩と軍の関係

張成沢の粛清に関し、金正恩第1書記が主導したか、軍がそうさせたか。金正恩が年若く、経験が浅いだけに一人ですべて指導したとは常識的に考えにくいことからありがちな疑問であるが、軍の影響力が強いことを示す材料は比較的少ないと思われる。たとえば、12月25日発行のラジオプレス『北朝鮮政策動向』（No492）は、北朝鮮当局による同事件の発表ぶりおよび事件前後の諸事情を詳細に分析しており、軍の関係では次のような指摘（私の言葉で言い換えてある）を行なっている。
○今回の事件についての北朝鮮の発表は、金正恩の主導を強く印象付けるものである。同人の指導のもとで労働党が行動したことが強調される一方、軍が特別の役割を果たしたという説明は見られない。
○張成沢の罪状のなかに軍事に直接関係することは入っておらず、張成沢が軍の利益を害していたことを伺わせるような記述もなかった。軍としてとくに張成沢を不快視していたというわけではなさそうであった。
○張成沢は何人かの古参の軍人と親しかったと言われており、むしろ張成沢に続いて追求される可能性がある軍幹部がいるかもしれない。
○なぜ通常の裁判でなく、軍事裁判となったかよく分からない。張成沢は職業軍人ではないが、国防委員会副委員長であり、また「大将」の肩書を持っていた関係では軍事裁判となったことは不思議でないが、適用された法律は軍法でなく、一般の刑法であった。
○最高司令官、すなわち金正恩の命令に服従しなかったことを指摘しているが、同時に労働党の方針のそむいたこともあげている。
○今回の発表は「先軍」にも、また、2013年の春から言い始めた「核開発と経済建設」の「並進」路線にも触れていない。一方9月、10月の北朝鮮メディアは経済建設重視を強調していた。
○張成沢と関係が深い朴奉珠首相は無事に残っている。一時期うわさされていたように張成沢の累が広く及んだ形跡はない。北朝鮮当局はむしろ抑制しようとしている節もある。
○崔竜海軍総政治部長の存在感が増しているのは事実であるが、つねに金正恩第1書記をたたえる発言を行なっている。今回どういう役割を果たしたか、検証が必要であろう。

金正恩第1書記と軍の関係については、以上の他、高級軍人の人事を異常なほど頻繁に行ない、また2年の間に総参謀長を3回代えたことなども注目する必要があることを付言しておく。

2013.12.29

安倍首相の靖国参拝と国際的孤立

安倍首相の靖国神社参拝について中韓両国のみならず米国、ロシア、EU（以下「欧米諸国」）も批判的な反応を示した。具体的な言葉は、米国が「失望した」、ロシアは「遺憾の念」、EUは「慎重な外交を求める」とさまざまであるが、いずれも安倍首相に批判的である。日本にとって由々しき事態である。
　靖国神社参拝には日本の戦争指導者を顕彰する意味合いがあるからである。安倍首相は２６日の参拝後記者団に対して、「靖国神社参拝はいわゆる戦犯を崇拝する行為だという誤解に基づく批判がある」と語ったと伝えられている。しかし、この説明で世界は納得しないだろう。戦犯を祭っている神社を参拝しておきながら戦犯を崇拝しないと主張することはまったくの矛盾であり、そのような主張が受け入れられるはずはない。
　慰安婦、強制徴用などを取り上げない欧米諸国が靖国参拝について安倍首相を批判するのは、参拝の背後にある日本の政治的傾向に懸念を抱いているからである。表面的には、「日本と近隣諸国との関係を悪化させる」と言っているが、中国や韓国に味方することが目的ではない。
欧米諸国がなぜそのように考えるのか。２つの視点から見る必要があると思う。１つは、これら諸国は、戦後日本が変化し、平和を愛好する国家になったことを認めつつも、心のどこかに「日本は危険な脅威になりうる」という気持ちをぬぐいきれないでいることである。日本はいつか核武装するかもしれないという懸念はその最たる例である。日本と欧米諸国の間ではかなりの温度差があり、日本ではいかにして自信を取り戻すかということに国民的関心が向いているのでそのようなことは気が付きにくいが、欧米諸国にはそのような気持があるのである。
もっとも、欧米諸国は、日本の首相が靖国神社に参拝するたびに今回のような批判を行なっているわけではいない。なぜ今回は違っているかと言えば、安倍首相の政治姿勢（の一部）に懸念を抱いているからである。これが第２の視点である。要するに、日本が脅威になりうるという気持ちが払しょくできないところに安倍首相の姿勢が重なって、欧米諸国は靖国神社参拝批判に踏み切ったということである。
さる１０月の２＋２会議に出席のため来日した米国の国務・国防両長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝した。米国は「無名戦士の墓地に参拝する。靖国神社には行かない」という姿勢を明確に示したのであるが、その意図するところは、「米国は日本軍人の戦没者の慰霊はさせてもらうが、戦争指導者には敬意を表しない」ということであり、その背景には日本との戦争の記憶が残っている。このことを察知しないのはよほどの怠慢であると言わざるをえない。
しかし、安倍首相は靖国神社参拝を強行した。米国としては、重要な同盟国の首相は米国の意見を無視し、日米の同盟関係に過去の敵対関係の影響が及んでくる恐れを顧みずあくまで自己の主張を通そうとしたと「失望」したのではないか。
大事なことは、戦争指導者を顕彰することなく、戦争で命を落とした軍人の霊を敬意をもって慰めることである。安倍首相は一刻も早く問題の深刻さを認識し、真の戦没軍人の慰霊ができる環境を整えるべきである。