2013.12.22

張成沢粛清後の北朝鮮の対外関係

事実上北朝鮮のナンバー2であり、金正恩第一書記の後見役であった張成沢前国防委員会副委員長は、12月8日の朝鮮労働党政治局拡大会議で党行政部長などすべての職務を解任され、そのわずか4日後の12日に、特別軍事裁判で「国家転覆陰謀行為」の罪で死刑判決を受け、即日処刑された。しかもその間、暴行を受けた跡が生々しい張成沢が会議場から連行される様子がテレビで放映されるなどした。世界中が強い衝撃を受けた。
金正恩第一書記が金正日総書記の後継者となったのが2年前であり、それ以来比較的短い期間であったが、今回の粛清により北朝鮮の真の指導者としての地位を確立することに成功したようであるが、この残酷な事件は北朝鮮の内外に計り知れない影響を及ぼしたものと思われる。
今回起こったことは北朝鮮の政治問題であるが、中国との関連抜きには語れない。北朝鮮においては中国の存在があまりに大きいので何かにつけて反発することがあり、張成沢についても中国にかたより過ぎると批判する声があったが、経済の改革は一刻の猶予もならない問題であり、そのため中国の協力を求めることは国家利益に沿うものであり、張成沢が中国との協力の中心になっていたこと自体に問題はなかったはずである。
しかし、張成沢の昨年8月の訪中は問題になった可能性がある。訪中の直接の目的は、北朝鮮東海岸の羅先と中朝国境にある黄金坪の２つの経済特区での共同開発プロジェクトに関する会議に出席することであったが、張成沢の代表団は北京にも足を運び胡錦涛主席と会談した。中国のメディアは「張成沢同志は長年、中国と北朝鮮の友好関係を深めるために尽力してきた」と紹介しており、中国は張成沢の代表団を手厚くもてなしていた。
このことを金正恩がどのように見ていたかが問題である。当時、金正恩は、真の指導者としての地位を確立するのに懸命であっただろう。しかるに、張成沢が率いていたのは党政の複数の高官を含む50人にものぼる大代表団であり、そのようなことは金日成、金正日以外にありえないことであった。張成沢のこの訪中は、第三者的に見れば年若い金正恩を補佐するため、その代行として務めたことであっただろうが、金正恩からすれば、張成沢は脇役としての則を越えて北朝鮮の政治を牛耳ろうとしている、看過できないと思い始めた可能性がある。
同年末から今年にかけ、北朝鮮は「人工衛星」と称するミサイル実験と第3回目の核実験を断行して国際社会から非難を浴びたが、金正恩は、米国を恐れない、戦争状態に立ちいたっても怖くない、と大胆に振る舞った。これには中国も辟易していたくらいである。
それから間もなく（ただし時間的には前後しているかもしれないが）、中国は北朝鮮との銀行取引を停止する措置を取った。それまで中国は、国連での対北朝鮮制裁決議にもかかわらず実際には禁輸を厳格に実行していないと見られがちであったが、その時中国は明らかに一歩踏み出して制裁措置を強化したので、かねてから中国の姿勢に不満であった米国でさえ積極的に評価していた。
中国のこのような態度は、金正恩にとって一種の警告であったものと思われる。一方、張成沢に対してはとくに関係がなかったどころか、間接的には張成沢を擁護する意味合いがあったのかもしれない。
そもそも中国として年若く、経験の浅い金正恩を重視する理由は乏しかった。中国は権力の世襲に否定的であり、金正恩が北朝鮮の第三代目の世襲後継者となったことに高い評価を与えていなかった。一方、張成沢は、一時期退けられた後にカムバックするなどしたこともあったが、金正日の義弟で経験豊かであり、中国として張成沢への協力に力を入れたのは自然なことであっただろう。
金正恩と張成沢の間では、張成沢の訪中以後さらなる問題が発生したのかもしれない。具体的な状況は知る由もないが、北朝鮮は張成沢の罪状として、「羅先経済貿易地帯の土地を外国に売り飛ばす売国行為」を挙げている。これは張成沢と中国との協力現場である。また、張成沢は「石炭をはじめとする貴重な地下資源を売り飛ばさせた」とも非難しており、買い取り先は中国しか考えられない。北朝鮮当局の発表をうのみにすることはできないが、少なくとも北朝鮮の発表に中国への批判や不快感が込められているのは明らかである。
今回の事件により張成沢が進めてきた北朝鮮との協力は影響を受け、後退、あるいは頓挫することになる公算が大きい。しかし、今や中国は、今回の事件は「北朝鮮内部の問題」と片付け、中国が関係していたことなど何もなかったかの如く平然たる態度を取っている。このことについて、海外に拠点を置き中国に通じている新聞は、北朝鮮の現体制が崩壊するとその影響は中国にも及ぶので、中国としては北朝鮮との協力関係を維持していくほかないことを指摘するものがある。その通りであると思われる。中国は今後、金正恩とその指名する人物を窓口として関係を再構築していくのであろう。
　米国は張成沢ととくに関係なかったようである。実はさる10月、ケリー米国務長官は東京で北朝鮮に対する米国の姿勢について記者から問われ、不可侵協定を締結する用意があると重要発言を行なっていた。これまでの立場から一歩も二歩も踏み出した発言であったが、日本との2＋2協議後の記者会見であったためか、あるいは今回の事件に忙殺されていたためか北朝鮮は食いついてこず、そっけない反応であった。
今後、米国がケリー発言の趣旨を再度表明する用意があるか注目していく必要があるが、残酷な性格を持つ独裁的指導者であるという印象を強く与えてしまった金正恩を相手として米国が関係を進めるにはまだかなりの時間を要すると考えるべきかもしれない。
日本は北朝鮮との関係正常化を急ぎ、拉致問題の早期解決を図らなければならないのは山々であるが、金正恩政権の安定性について慎重な見極めが必要であるのは米国と同様であろう。

2013.12.04

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2013.11.18

無人攻撃機を規制しよう

軍縮学会ニュースレター15号（11月13日付）に寄稿した一文

　「最近、軍事用の無人機のことを聞く機会がめっきり増えてきた。米海軍の無人実験機X-４７Bが空母への着陸に成功したニュースが伝えられた翌々日には、F１６戦闘機が超音速の無人飛行に成功したことが発表されるといった具合である。戦闘機が地上や艦船からの操縦で自由自在に動けるようになるのも遠い将来のことではなさそうである。
無人機は長らく偵察用に使われていたが、最近は攻撃用に使われるようになった。これが大問題である。しかも、情報技術の発達により、パイロットは数千キロも離れた場所にいながら、無人機のテレビカメラから送られてくる映像を見て目標に狙いをつけ、攻撃する。言わばゲーム感覚で人を殺傷することになるそうである。
無人機の開発と利用が最も進んでいるのはやはり米国であり、何十種類もの無人機を合計１万機以上使っている。
中国も潤沢な資金を使って無人機開発を進めており、すでに「藍狐」「翼龍」など数種類の無人機を完成、ないしそれに近いところまで開発している。中国の開発能力は米国を凌ぎつつあると、米国防省の国防科学委員会が警鐘を鳴らしたこともあった。偵察用だけでなく、攻撃用も開発しているらしい。「中国は、１３人の中国人を殺害したミャンマーの麻薬ボスを無人機で殺害しようと検討した。最終的には生け捕りにすることにしたが、中国の無人機技術がそこまで進歩したことを示唆している」とNY Timesが報道したこともあった（２０１３年２月２０日付　中国の『環球時報』の記事を報道したもの）。
北朝鮮も無人機の訓練を行なっているそうである。韓国はグローバル・ホーク偵察機を購入する話し合いを続けている。この種の偵察機は現在グアムに配備され、北朝鮮に関する情報収集などを行なっている。また、日本の防衛省は、来年度予算でグローバル・ホークの調査費を要求する方針であると伝えられている。無人機の開発・取得合戦になりつつあるのだ。
無人機の性能がよくなったと言っても、パイロットが現場で目視して判断するのとは違っており、子供や女性を兵士と誤認して攻撃する事故が多発している。家族を殺害された者には強い憎しみが生まれるだろうし、そうなれば無人機を使用する側も安全でなくなるかもしれない。また、遠隔操作を行なう兵士の側でも、心理的な葛藤を覚え、神経に異常をきたす者がいるそうである。
　米国の大統領補佐官は、無人飛行機を使った対テロ作戦はあくまで合法的なものだと米国の立場を説明している（２０１２年４月３０日 IHT）が、無人機攻撃により深刻な人道問題が起こっていることは、どの国も目をつぶることのできない事実である。
無人機による攻撃を規制しなければならないという考えが強まってきたのはごく最近のことであるが、国連が無人機問題に強い関心を抱いているのは心強い。また、Drones Campaign Network、Global Drones Watch、Network to Stop Drone Surveillance and Warfare (NSDSW)などのグループやネットワークは無人機規制を進める運動を熱心に展開している。彼らは今年の９月、ニューヨークで無人機規制集会を開催し、国連総会に対してメッセージを送り、各国政府に積極的な取り組みを促した。
しかし、規制するとなると、無人機が汎用品であることが問題となる。農薬を散布するにも無人機が利用されている。米国では税関の国境警備局に導入され、密輸業者や不法移民の発見に使われている。災害状況の調査など科学的データを収集するのにも無人機が使われている。趣味のラジコンも無人機である。このような民生用無人機は必要なものであり、規制すべきでない。米連邦航空局は無人機の利用増大に備えて、関連の規制を２０１５年に緩和するそうである。
では、軍事用ならば規制してよいかというと、それにも問題がある。偵察用も攻撃用と同様規制すべきであるという意見もあるが、無人機による写真撮影は自然災害の例などを見ても今や不可欠であり、本質的にこれと異ならない偵察用の無人機を禁止するのは現実的とは思えない。
無人機がミサイルのように直接目標に体当たりするようになりつつあることは前述した。ミサイルについては拡散を防止するメカニズムは作られているが、兵器として禁止されているわけでない。無人機だけを規制できるかということも、これまた問題になるであろう。
　無人機による攻撃を規制すると言っても、このような諸困難があるが、なんとかして問題点を絞り込み、規制を実現すべきである。今後どのような工夫ができるか。個人的には、たとえば電子媒体に残っているデータを国連などに提出させることなどは一案と思っている。軍としては攻撃の実態を明るみに出すことになり、当然激しく抵抗するであろうし、簡単でないのは承知の上であるが、安全な環境にいながら敵を攻撃する代償と考えれば、あながち荒唐無稽でないのではないか。
　ともかく、この問題に多くの人たちが関心を持ち、また積極的に関与していくことが期待される。」