2014.02.06

台湾人意識

昨年（2013年）末台湾を訪問し、友人に助けてもらって何人かの要人との面会が実現した。非常に限られた範囲の会話であり、安易に一般化すべきでないが、台湾では「中国人」と区別して「台湾人」でありたいと考える人が増えていることが強く印象に残った。
昨年8月初旬に実施された（発表は8月12日）台湾の世論調査によると、「台湾人と呼ばれたいか、それとも中国人と呼ばれたいか」という質問に対して、82.3％が「台湾人」と答え、「中国人」と回答したのはわずかに6.5％であった。
この調査は、2012年4月に設立された「台灣指標調查研究股份有限公司」、略して「台灣指標民調」、英文の略語はTISRによって行なわれたものである。この会社が設立される以前は、テレビ局や雑誌（「遠見雑誌」）などによって2003年から調査が行なわれており、TISRの調査は会社設立以前（2003年以降）のデータと比較が可能となっている。ただし、質問の仕方がまったく同じかなど、確かめる必要はある。
TISRによる世論調査はかなり客観性を追求しようとしていることが窺われる。台湾人の帰属意識については、同じ調査で、「台湾人96.5%」「中華民国人85.3%」「中華民族74.1%」「アジア人72.3%」「華人69.8%」「中国人43.5%」「中華人民共和国人7.5%」という結果になっている。全部足すと100%をはるかに超えるのは、複数の回答をしてもよいことになっていたからであるが、台湾人は複数の帰属意識を持っているので、このように質問するのは事実をそのまま反映させるのに有効である。この複数回答は政治的にも興味深い内容を含んでおり、本格的な研究に値するが、今日はこの問題に入らない。
この調査にはもう一つ、「台湾人とよばれたいか、中国人と呼ばれたいか」という質問があり、複数の回答は認めず、二者択一的に回答するよう求めていた。これはよく考えた結果であると思う。「台湾人」であり、また同時に「中国人」であるという認識を持つ人は多数いるので、前段のようにそれを調査結果に反映させることができ、客観的である。しかし、その帰属意識は「一つの中国」論や、共産党や国民党の主張など政治の影響を受けている。他方、後者の質問のように複数の帰属意識を持つ者に対しても選択を強要してどちらがよいかを選ばせるのは、政治や経済の影響はともかく、心理的、文化的にはどちらがよいか態度表明を求めるものであり、まさにこの点は台湾問題のカギであり、台湾人のほんとうの感情を反映させるには有効な方法であると思われる。
ちなみに、この質問の直訳は「台湾人、中国人の呼称のうちより感情があるのはどちらかを問われると（当詢及民衆対台湾人、中国人哪種称呼比較有感情時、、、」であった。
さらに、この世論調査は、この質問に対して「台湾人」と答えた者が2003年には61.5%であったのが、2013年は上記のように82.3%に増加していることを指摘している。これまた興味深い事実であり、なぜ増加したのかが問われる。
中台関係を大きく変化させたのは中台経済関係の進展であるが、この関係で2003年から2013年の間にはさほど変わったことはなさそうである。
一方、政治的には、2003年は第1期陳水扁政権の後半で、スキャンダルなどが噴出したことが台湾人の意識に影響し、台湾人であることを表に出すのに抵抗が生まれていた可能性がある。
他方、2013年は国民党が民進党から政権を奪い返して間がない時点であり、その意味ではむしろ「中国人」意識が強まっても不思議でないと考えると、上記に紹介した世論調査の結果は逆になっている。もしそうだとすれば、それはいかなる理由によるのか。このようなことも含め、台湾人の意識変化には今後一層の注意を払う必要性がありそうである。今回あった台湾の人たちも、この調査結果に強い関心を示しつつ、その背景理由については格別の説明はなかった。

2014.01.30

有無相通ずる日韓両国

１月２４日、キヤノングローバル戦略研究所のホームページに掲載されたもの。

「日韓関係は最悪の状態に落ち込んでおり、両国の首脳が直接会って話し合うこともない。昨年末には、安倍首相が靖国神社に参拝したことに関し朴槿恵大統領が強い言葉で批判した。
また、これと相前後して、南スーダンで国連の平和維持活動に参加している日韓両国の部隊の間で銃弾の貸し借りが行われたことが波紋を巻き起こした。それは、内戦が激化し、各国の部隊にも危険が及んでくる状況の中で、一方の部隊が他方に対し暫時銃弾を融通するという、ささやかな協力であったが、韓国政府のスポークスマンが、万が一の事態に備えるためであったと説明しつつも、「銃弾は不足していなかった」と言ったので様子がおかしくなった。その後の混乱のなかで韓国国防部では、「韓国軍が銃弾の提供を自衛隊に頼んだことは忘れてほしい」という発言まで出たそうである。
しかし、経済面で日本と韓国は深く結び付き、双方とも利益を得ている。日韓間の貿易を例に取ってみると、韓国は日本から昨年、6百億ドル近く輸入しており、これは同国の総輸入の約1割にあたる。
しかるに、韓国から日本への輸出は350億ドル弱で、輸入よりかなり少ない。このことを理由に、韓国は日本を必要としているが、日本は韓国を必要としていないとか、日本がその輸出を止めれば韓国は困ると言わんばかりの議論があるが、それは手前勝手な議論である。
韓国が日本から輸入している主な品目は、第1位が鉄鋼板、第2位が半導体、第3位がプラスチック製品であり、以下、平板ディスプレイ製造用装置、半導体製造装置、合金銑鉄および古鉄、鋼板製品およびその他の鉄鋼製品、船舶海洋構造物および部品、ガラス製品、基礎油粉となっている。日常生活では使わない品名が並んでいるが、要するに、最終消費財は少なく資材、部品、設備が圧倒的に多い（ジェトロ「日韓経済関係に関する基礎資料」2009年　その後数字は多少変わっているが、傾向は変わらない）。
韓国が必要とするモノや設備を日本が提供しているのは事実であるが、それは両国間貿易の一部分にすぎない。日本も韓国から輸入しており、おたがいに必要としている。つまり両国は有無相通じているのである。
しかもその態様は、必要か否かという観点では測れない。韓国の輸入については、どの国から調達してもよいのであるが、品質や価格を考慮して日本から輸入している。つまり経済的に有利だからそうしているのである。一方、日本も、韓国に売るのが利益になるので輸出している。
そもそも、貿易を行なう主体は両国の企業であり、何を輸入・輸出するべきか、両国の企業が一番よく知っている。開発援助、あるいは産業振興策などがからめば違ってくることもあるが、どちらの国の企業も、何がもっとも自社にとって有利なことかを厳密に判断し、取引を行なう。この結果が輸出入の数字となって現れるのであり、数字のバランスが取れていてもいなくても、双方は利益を得ているのである。
また、経済のグローバル化が著しく進展した現在、二国間の貿易が黒字か赤字かはあまり意味を持たなくなっている。韓国も日本も、また、中国、EU、米国などもそれぞれの利益を拡大するために貿易を行なっており、そのなかで、部分的に不均衡な数字が出てきてもたいした意味はない。日本との関係で赤字の韓国は中国との関係は逆で、大幅な黒字になっている。
以上は貿易の基本であり、だれでも知っているはずのことである。国民感情に訴える政治問題は話題になりやすいし、注意が向きがちであるが、おたがいに利益を得ているということは重要なことであり、そのことは大事にしたいものである。
日韓両国は古くから有無相通じてきた。とくに古代においては、日本が朝鮮（具体的な国名は別であるが、ここではそう総称する）から知識や技術を輸入した。中国を訪れた日本人僧侶が先に行っていた朝鮮人僧侶に助けてもらったこともあった。どちらがどれだけ他方を助けてきたか、量的な比較は困難であろうが、日本が助けてもらったことは少なくない。
日韓両国の首脳には、両国の間に存在する、物的な面でも、知的な面でも有無相通じてきた関係を十分考慮し、さらに発展させてもらいたい。そのため、いわゆる歴史問題も含めすべての問題について、無条件に、冷静に話し合ってもらいたい。日韓両国が協力すれば地域のためにも世界のためにも大きな力を発揮できる。
この小稿を書き終えようとした時に、対馬の寺院から盗まれ韓国で発見された後、現在は韓国文化財庁の管理下にある仏像の日本への返還を求める訴訟が韓国の市民団体によって提起されたという報道に接した。このように冷静な姿勢が今後の日韓関係の改善に資するものと信ずる。」

2014.01.24

無人機問題　２

無人機の開発が進んでいる。昨年11月18日のブログで書いたが、これはその続きである。
技術の進歩により、一般人には想像もできない無人機が作られている、あるいは構想されている。一つの例がマイクロ無人機であり、昆虫サイズの無人機が登場しつつある。これは映像情報だけでなく、ディジタル通信傍受、湿度・温度センサーなども装備する。最近衛星画像が茶の間でも見られるようになっているが、そのうち、さらにこのマイクロ無人機が至近距離からとった映像がテレビに流れるようになるかもしれない。
海では海水の温度差エネルギーを使って長時間行動できる水中無人グライダーとも言うべき潜水艦が作られている。最長5年間水中を航行して偵察行動をするという途方もないものまで計画されている(2013/12/23 Time Magazine)。敵が敷設した機雷の状況を調べたりするのは結構だが、悪用されるとどうなるか。
極め付きは、ロボットが無人機を作るようになるかもしれないことである。これは未来のこととして語られているが、そのような可能性が出てきているわけである。
一方、国連はこれまで無人機利用の危険性について警告を発するなど、ブレーキ役を果たしてきたが、最近国連がコンゴ民主共和国で情報収集のために無人機を使っていることが明らかになった(2013/12/24 Common Dreams)。兵器化しないとの約束の下で使われているらしいが、人道活動目的のために無人機を積極的に活用する議論をするときかもしれないと言われている。
超小型化した無人機がテロリストにより悪用される危険があることは言うまでもないだろう。