2014.08.13

南北朝鮮・中国関係

韓国は８月１１日、北朝鮮に対して南北高官級会談を板門店で行なうことを提案した。朴槿恵政権はこれまで北朝鮮との関係改善にあまり積極的な姿勢を見せず、中国との関係増進に熱心であった。一方、北朝鮮は２０１４年２月の南北高官級会談を提案するなど、むしろ韓国より積極的であった。
今回の提案はそのような状況のなかで韓国側から行なわれたものである。中国との関係は一段落したので、これからは北朝鮮との関係だ、というわけでもないと思うが、出来事を表面的になぞっていくとそのように見える面もある。
しかし、朴槿恵大統領はもっと以前から北朝鮮との関係を検討していたらしい。同大統領は２０１４年年頭の記者会見で「統一大チャンス論」を述べ、３月のドイツ訪問の際には、南北住民間の同質性回復、対北朝鮮民生インフラ構築協力、人道的問題の解決などを骨子とする「ドレスデン構想」を打ち上げた。北朝鮮との関係改善どころか、統一の実現に意欲的な姿勢を見せていたのである。
その後、４月１６日に起こったセウォル号沈没事件は大きな打撃となり朴槿恵大統領にブレーキがかかったが、最近はそれも落ち着いてきた。８月初めの統一準備委員会の会議で、朴槿恵大統領は「韓国政府の目標は北の孤立ではない」と強調しており、今回の南北高官級会談開催の提案はその４日後に行なわれた。韓国大統領府（青瓦台）の関係者は今回の会談の提案を、ドレスデン構想を具体化するため の最初の一歩と言っている（『中央日報』８月１２日）。
しかし、南北高官級会談はこれまで何回も開かれては中断することを繰り返しており、今回の提案から南北関係が進展すると見るにはまだ材料が少なすぎる。朴槿恵大統領は国内でさまざまな困難を抱えており、そのためにも北朝鮮との関係改善が必要というきわめて政治的な事情もある。

一方、北朝鮮は韓国に対し積極的に臨む姿勢を変えておらず、仁川のアジア大会に参加する予定である。しかし、習近平主席の韓国訪問は不愉快であっただろう。また、これはいつものことであるが米韓の軍事演習を批判している。北朝鮮は６月から７月にかけてミサイルを相次いで発射し、強いのだという姿勢を見せつけようとした。これに対し国連では北朝鮮を非難する声が上がった。当然であるが、北朝鮮は強く不満であり、金正恩第１書記は激怒したと言われている（中国の各紙）。７月２４日付の『労働新聞』は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と、名指しではないが、明らかに中国と分かる形で激しく批判した。
同月１１日は中朝同盟条約締結５３周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行なわなかった。２７日は朝鮮戦争休戦６１周年記念日であったが、記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。８月１日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官は出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった（『大公報』８月４日）。
朝鮮戦争で北朝鮮は中国軍（形式的には「義勇軍」）が参戦したので助かった。中国軍の死者は４０万人とも言われている。１００万人と言う説もある。中朝の関係は「血で固めた友誼」と言われていた。この歴史的事実を振り返るまでもなく、現在起こっている中朝、なかでも北朝鮮の突っ張りはありえないことである。
夏に集中している中朝の軍事関係諸行事はほぼ終了したので、表面的には平静に戻るであろうが、中朝の関係が今後どのように展開していくか、目が離せない。

2014.08.08

国連人権問題高等弁務官の日本批判

慰安婦問題について国際社会の状況がかなり悪化しているようだ。
国連人権問題高等弁務官Navanethem Pillayは８月末任期を終えるそうだが、８月６日、日本の慰安婦問題に対する取り組みを批判する声明を発表した。高等弁務官は国連総長の次の地位であり、自らが日本政府を批判するのは異例であり、その批判は厳しいものである。この声明は注意が必要である。次に転載する声明は国連人権問題高等弁務官（UNHCHR）のプレスリリースである。

GENEVA (6 August 2014) – UN High Commissioner for Human Rights Navi Pillay on Wednesday expressed profound regret that Japan has failed to pursue a comprehensive, impartial and lasting resolution of the issue of wartime sexual slavery, warning that the human rights of the victims, known as “comfort women”, continue to be violated decades after the end of the Second World War.
“During my visit to Japan in 2010, I appealed to the Government to provide effective redress to the victims of wartime sexual slavery,” the High Commissioner said. “Now, as my tenure in office comes to an end, it pains me to see that these courageous women, who have been fighting for their rights, are passing away one by one, without their rights restored and without receiving the reparation to which they are entitled.”
“This is not an issue relegated to history. It is a current issue, as human rights violations against these women continue to occur as long as their rights to justice and reparation are not realised,” she stressed.
Instead of justice, the High Commissioner said, the women are facing increasing denials and degrading remarks by public figures in Japan. A report issued by a Government-appointed study team on 20 June 2014, stated that “it was not possible to confirm that women were forcefully recruited.” Following the release of this report, a group in Tokyo publicly declared that “comfort women were not sex slaves but wartime prostitutes.”
“Such statements must cause tremendous agony to the women, but we have not seen any public rebuttal by the Government,” Pillay said.
Over the years, Japan has received recommendations from a number of UN independent experts, human rights treaty bodies and from the Human Rights Council under its Universal Periodic Review for it to take concrete measures to tackle the issue. Most recently, the UN Human Rights Committee, which oversees implementation of the International Covenant on Civil and Political Rights, called on Japan to take “immediate and effective legislative and administrative measures” to ensure that all allegations of sexual slavery are investigated and perpetrators prosecuted. It also called for access to justice and reparations for victims and their families, the disclosure of all evidence available, and education in the country surrounding the issue.
Pillay noted that Japan had signed the UN Declaration on the Prevention of Sexual Violence in Conflict last year and that it had offered strong support to the UK summit on sexual violence in conflict earlier this year
“I encourage Japan to pursue a comprehensive, impartial and lasting resolution of the wartime sexual slavery issue with the same vigour,” she added, noting the Office’s readiness to offer any necessary assistance.

2014.08.06

「中東、ウクライナ……激動の国際情勢で日本外交の独自性とは？」

THEPAGEに８月４日掲載された一文

「安倍首相は、7月25日から8月2日まで中南米の5か国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリおよびブラジル）を歴訪しました。9月にはさらに南西アジアのバングラデシュとスリランカへの訪問が予定されています。これを含めると安倍首相は政権発足以来49か国を訪問したことになり、小泉首相が記録した48か国を抜いて歴代トップになります。外国訪問の頻度は1か月あたり2、3か国で、これは小泉首相をはるかに上回っています。
「地球儀を俯瞰する」外交
　首脳外交は簡単でありません。日程の制約は大きく、また、首脳にかかる体力的な負担は非常に重いですが、安倍首相は矢継ぎ早に各国を訪問し、友好親善関係の増進に努めています。
　首脳間ではどのような話し合いが行なわれているのでしょうか。たとえば、メキシコでは、安倍首相はペニャ・ニエト大統領と金融危機の克服、企業の進出・投資、エネルギー面での協力拡大など経済関係の諸問題から地震対策、学術交流、スポーツ交流、さらには400年前に欧州へ向かう途次メキシコに立ち寄った支倉常長のことなど実に幅広く話し合いを行なっています。世界がグローバル化した今日、日本が各国と協力して、解決、あるいは推進していく事柄は非常に多くなっているのです。
　安倍首相の積極外交は、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と呼ばれています。「俯瞰」とは高いところから広い範囲を見渡すことです。政府は、「単に周辺諸国との2国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚した外交」と説明しています。第1次安倍内閣の時には「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針を象徴的に示すものとして掲げられましたが、「地球儀俯瞰外交」と基本的には同じ内容でした。
各地の紛争で存在感薄い日本
　一方、世界各地で起こっている紛争の関連では、日本外交は存在感が薄いという印象を持たれていると思います。ウクライナでは、クリミアの独立とロシアの承認から発生した混乱が東ウクライナにも飛び火し、その上悲惨な事故が起こったのにその処理は遅々として進んでいません。イラクではイスラムのスンニ派武装勢力が反政府攻勢を強めイラク第2の都市モスルを制圧し、首都バグダッドに迫ろうとしていますが、マリキ首相が率いる政府はこれに対処するのに難渋しています。パレスチナでは、イスラム原理主義のハマスとイスラエルがガザ地区で戦闘を再開しており、民間人の犠牲が急速に増えていますが、事態が鎮静化する見通しはまったく立っておらず、米国の仲介も効果をあげるに至っていません。
　日本は、中東ではとくに石油輸入の面で関係が深いですが、紛争となると、日本として独自に政治的・軍事的な役割を果たす状況にはありません。国連やG8の一員として紛争当事者に自制を求め、和平の達成を促し、また、復興援助など平和構築の支援をしています。このような地道な外交努力は派手さはありませんが、国連を中心とする国際社会の仕組みや日本国憲法の下で平和主義に徹する国是にかんがみますと、それも日本外交の特色と考えられます。
　国際的紛争において目立った役割を果たすのはやはり米国です。米国に匹敵する外交力を持つ国は他にありませんが、ロシア、中国などは国連安全保障理事会の常任理事国、いわゆるP5としての役割があります。とくに中国の台頭はめざましいものがあります。
このような一般的な状況に加えて、個別の地域に特有の事情もあり、ウクライナでは米国とロシアの他、欧州連合(EU)も大きな役割があります。パレスチナ問題ではヨーロッパ諸国が関与することも時折ありますが、圧倒的に影響力が強いのはやはり米国です。
日本の外交にとって最重要な国は米国であり、また、中国と韓国です。日本と米国の関係が変化する、しかも日本の主導でそのようなことが起これば、これは世界の耳目を驚かすことになるでしょうが、そういうことは考えられません。一方、日本は中国および韓国と、他の国とは比較にならないくらい長い期間にわたって交流の歴史があり、また、グローバル化にともない経済的な関係は飛躍的に発展していますが、政治的な関係は安定していると言えない面があります。
　一つの原因はいわゆる歴史問題です。これは日本においてはすでに過去のことという目で見られがちですが、中韓両国においては決してそうではありません。戦後日本は戦争の処理のために努力を積み重ねてきました。その結果、諸国との関係は改善し、ともに発展してきました。しかし、歴史問題は決着ずみであり、過去のこととして今後は未来志向で行こうと言うだけではすみません。日本の若者の中にはこれら両国から繰り返し批判されてきたのでうんざりしている人が少なくありませんが、この歴史問題はこちらの判断を押し付けるわけにはいきません。相手国の国民感情に十分配慮しながら慎重に対処する必要があります。
　また、中韓両国とも著しい経済発展を遂げ、世界における地位は格段に向上しています。とくに中国は、経済面のみならず、政治面でも独自のカラーを打ち出そうとしており、「中国の特色」を強調し、そのための政策を大々的に実施しています。今後の世界情勢においては中国がますます大きな役割を演じることになるでしょう。
　日本としてはこれら両国との関係を改善し、発展させていかなければなりません。政府が言うように、「単に周辺諸国との2国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して」というのはどういう意味でしょうか。世界の諸国との友好関係増進も必要ですが、中韓両国との関係改善なくしては「画竜点睛を欠く」のではないでしょうか。これらの国との関係を今後どのように増進していくか、日本外交の真価が問われます。