2014.09.07

＜集団的自衛権を考える＞武力行使ができるのはどんな時？「基礎編」

THEPAGEに９月６日掲載された一文

「集団的自衛権という言葉が頻繁に話題に上るようになったのは１９９０年の湾岸危機の頃からですが、我が国は「集団的自衛権を持つが行使はできない」という立場でした。安倍内閣はこの問題を含め安全保障のあり方に関する検討を行ない、２０１４年７月１日に新しい方針を閣議決定しました。
そもそも集団的自衛権とはどういう意味でしょうか。「自衛」は比較的明確です。A国がB国から武力攻撃を受けた場合、A国として自国を守ろうとし、そのために武器を取って戦うこともあります。これが「自衛」であり、これは人類の歴史とともにありました。
しかし、「集団で自衛する」というのは分かりにくいことです。A国とB国だけでは説明がつきません。「集団で自衛する」という概念は昔はなく、１９４５年に国連憲章が世界で初めてこの言葉を使ってから世に知られるようになりましたが、その意味ははっきりせず、さまざまな解釈が生まれました。
集団的自衛とは、B国によって武力攻撃された国がA国ではなく第三のC国であっても、AとCが共同してBの攻撃に対処することです。A国は、自国が攻撃されているのではないのですが、C国と集団で防衛するのです。
しかし、日本はA国のようにC国を防衛することはできませんでした。日本国憲法が禁止していると解釈していたからであり、したがって「日本は集団的自衛権を持つが行使できない」という立場であったのです。
しかし、これでは国際社会の責任ある一員であり、他国に防衛してもらっている日本国として不都合である、他の国を一切助けないというのでは結局日本の安全保障にも支障が出てくる恐れがあると考えられるようになり、集団的自衛権をあらためて検討しなおそうということになりました。
そうは言っても憲法は国家のあり方を定めた根本規範であり、それについて歴代の政府が積み重ねてきた解釈は重いものです。尊重されなければなりません。したがって、集団的自衛権について検討しなおすと言っても、憲法解釈の信頼性を損なわないようにしなければなりません。
最大、かつもっとも困難な問題は、日本がA国のようにC国を助ける道を開くとしてもどのような要件でそれを認めるかということでした。個別の自衛の場合は、「急迫不正の侵害を防ぐため」「他に方法がない時」「反撃するとしても最小限で」などの要件を満たすことが必要であることが国際法で確立しています。
集団的自衛の場合、これに異なる要因が加わってきます。政府・与党における困難な交渉の末閣議決定された新方針は、次の要件が満たされる場合には日本は「武力を行使」できるという考えを打ち出しました。「武力を行使」するとは、武器を取って反撃する、つまり戦うことを意味します。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」
「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において」
「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに」
「必要最小限度において」
ということです。
具体的なケースにおいて要件が満たされているか否かの判断は政府が行ないますが、原則として事前に国会の承認を求めることになっています。こうすることにより政府が独断で突っ走るのをチェックするという考えですが、現在の政府と議会のあり方から見て、そのようなチェック機能が本当に働くか疑問だとする声もあります。緊急に対応しなければならない場合には国会の承認は事後的にならざるをえないということも考えておく必要があります。
今後の手続きとしては、閣議決定された方針を実施するために法律の整備が必要であり、現在関係省庁で準備中です。政府は関連の法案を来年の通常国会に提出する予定です。

2014.09.06

ウクライナ問題とNATO

ウクライナ問題をしばしば取り上げるのは、ロシアの国際的地位、米欧や中国との関係などをよくフォローしたいからである。

５日、ベラルーシのミンスクでウクライナ東部問題に関する協議が行われ、ウクライナと親ロシア派の代表が停戦に合意した。合意文書は１２項目とも１４項目とも言われている。停戦は一応実現したらしいが、その他にどのような内容があるのか現時点ではわからない。和平協議が開催されるそうだが、それはおそらく今回の停戦合意の中に含まれているとして、いつ、どこで開催されるのか。
停戦合意に先立ってプーチン大統領がモンゴルを訪問した際に書いた停戦案では、東部ウクライナからウクライナ軍は撤退することになっているが、ではその後東部地域はどうなるか、親ロシア派は建物の占拠を解くのか。今回の停戦合意でもそれが最大の問題である。
また、ウクライナ領内へ入ったロシア軍はどうなるかも実際には問題であるが、このことを親ロシア派は認めないだろうから、ロシア軍は黙って引き上げるだけなのかもしれない。

英南西部のニューポートで４~５日に開催されたNATO首脳会議はポロシェンコ大統領をオブザーバーとして受け入れ、強く支持する姿勢を見せた。ウクライナ軍の支援のために１５００万ユーロの基金を設立することを決めた。この他に医療や財政支援も行われる。４８時間以内に展開できる即応部隊の創設を柱とする「即応行動計画」も採択した。ウクライナで共同の軍事演習も行う予定である。また、欧米諸国はロシアに対する厳しい見方を変えず、追加制裁を検討中である。
NATOの対応には、東アジアでは見られないユニークさがある。欧米諸国対ロシアという
場面でのみ見られることかもしれない。第１に、突っ張りあいのようにお互いに露骨に強い姿勢を取る。第２に、お互いに不信感が強く、しかもそれを露わにする。第３に、ロシアは停戦協議を支持するなど融和的な姿勢を取っても、NATOは「ではまず協議の成り行きを見極め、その結果いかんで強い措置を講じる」というのではなく、「即応行動計画」やウクライナでの共同訓練の実施予定などはロシアのそのような姿勢に関わらず決定している。これらのことにかんがみると、ロシアは二言目には、核大国であるなどと軍事力の強さを誇ってみせるが、どうもその立場は強くないように感じられる。
NATOも決して一枚岩でない。とくに軍事予算の負担は米国や、それにある程度は英国にとっても大きな負担であり、他のNATO諸国はもっと軍事予算を増額すべきであるということを長年言い続けている。今回の首脳会議に際してもオバマ大統領とキャメロン首相が連名で英タイムズ紙に投稿し、「ＧＤＰ比で２％を国防費にあてるという目標を達成しているのは、米英などごく少数」と指摘して他のNATO諸国に予算増を呼びかけている。予算もさることながら、フランスのようにロシアに対して米英と伝統的に異なるスタンスの国もある。今回はロシアに対する武器供与を延期するなどしているが、いずれ再開されるだろう。
そのようなスタンスの違いは明らかに存在するが、しかし、ロシアが問題を起こせば起こすほどNATOは結束を強め、ロシアに対する圧力が強くなる。このような関係にあって、ロシアの立場を補強してくれる勢力は皆無に近い。国際場裏で同じ保守派として盟友の中国は少数民族問題に悩まされており、ウクライナ問題については単純にロシアを支持することはできない。欧米諸国には賛成しないというのがせいぜいである。

ただし、本ブログでしばしば紹介している米国拠点の『多維新聞』の見方はかなり違うことを紹介しておく。すなわち、９月４日付の同紙は、「NATO首脳会議が開催される直前、プーチン大統領はウクライナ問題について融和的な姿勢を見せ、緊張緩和に導き、ポロシェンコ大統領は停戦の合意を発表できた」「そのためNATOが振り上げたこぶしは下せなくなってしまった。出兵の理由がなくなった」「プーチン大統領はオバマ大統領より優位に立った」というものである。
しかし、プーチン大統領がNATO首脳会議を考慮して融和的な態度を見せたとしても、それはとりもなおさずロシアの立場が弱いことを示唆しているのではないか。

2014.08.19

南北朝鮮・中国関係

８月１９日、キヤノングローバル戦略研究所のホームページに掲載されたもの（８月１３日のブログに加筆した）。

「韓国は８月１１日、北朝鮮に対して南北高官級会談を板門店で行なうことを提案した。朴槿恵政権はこれまで中国には熱心であったが、北朝鮮との関係改善にはあまり積極的な姿勢を見せなかった。むしろ北朝鮮のほうが韓国より積極的であり、韓国側の反応が期待に沿わなかったので不満であったようだ。
韓国としては、中国の習近平主席の訪韓も無事終了し、中国との関係は一段落したので、これからは北朝鮮との関係だ、というわけでもないと思うが、表面的にはそのように見える面もある。
しかし、朴槿恵大統領はもっと以前から北朝鮮との関係を検討していたらしい。同大統領は２０１４年年頭の記者会見で「統一大チャンス論」を述べ、３月のドイツ訪問の際には、南北住民間の同質性回復、対北朝鮮民生インフラ構築協力、人道的問題の解決などを骨子とする「ドレスデン構想」を打ち上げた。先に統一を成し遂げたドイツにあやかって、北朝鮮との関係改善どころか、統一の実現に意欲的な姿勢を見せたのである。
その後、４月１６日に起こったセウォル号沈没事件は大きな打撃となりブレーキがかかったが、最近はそれも落ち着いてきた。朴槿恵大統領は７月１５日、南北統一に向けた準備作業を行う大統領直属の「統一準備委員会」を発足させた。大統領自身が委員長を務め、その下で官民の専門家らが南北統一の基本方針や具体的な準備課題の研究などを進めることになっており、８月初めの会議で、朴槿恵大統領は「韓国政府の目標は北の孤立ではない」と強調していた。今回の南北高官級会談開催の提案はその４日後に行なわれたものであり、韓国大統領府（青瓦台）の関係者は、今回の会談の提案はドレスデン構想を具体化するため の最初の一歩と言っている（『中央日報』８月１２日）。
この一連の経緯を見ると韓国政府はかなり本格的に北朝鮮との関係改善に乗り出したようにも見えるが、しかし、南北高官級会談はこれまで何回も開かれては中断することを繰り返しており、今回の提案から南北関係が進展すると見るにはまだ早すぎる。朴槿恵大統領は国内でさまざまな困難を抱えており、北朝鮮との関係改善に微妙な影響を及ぼす可能性もある。
一方北朝鮮にとって、習近平主席の韓国訪問は不愉快な出来事であっただろう。また、これはいつものことであるが米韓の軍事演習を批判し、６月から７月にかけてミサイルを相次いで発射し、不快感を見せつけようとした。
しかし、国連は北朝鮮によるミサイルの発射を問題視し、安保理の議長は７月１７日、北朝鮮によるミサイルの発射を強く非難し、安保理決議を順守するよう求める談話を発表した。国際社会としては当然の反応であったが、金正恩第１書記は激怒したと言われている（中国の各紙）。
その理由が問題である。北朝鮮は、韓国に対し積極的に臨む姿勢は変えておらず、仁川のアジア大会には予定通り参加するそうである。この予定を取り消すと事態は元の木阿弥だが、そうでない限りはミサイルの発射は限定的不快感の表明だというのが大方の見方である。
怒りの矛先は、実は、中国に向けられていた。７月２４日付の『労働新聞』は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と激しく批判した。名指しではなかったが、明らかに中国を指していた。
同月１１日は中朝同盟条約締結５３周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行なわなかった。２７日は朝鮮戦争休戦６１周年記念日であったが、平壌で開かれた記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。８月１日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官が出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった（『大公報』８月４日）。
朝鮮戦争で北朝鮮は中国軍（形式的には「義勇軍」）が参戦したので助かった。中国軍の死者は４０万人にも上り（一説には１００万人）、中朝の関係は「血で固めた友誼」と言われた。この歴史的事実を振り返るまでもなく、現在起こっていることは常識を超える異常事態である。
夏に集中している中朝の軍事関係諸行事はほぼ終了したので、表面的には平静に戻るであろう。しかし、北朝鮮と中国との関係が今後どのように展開していくか、また、日本やロシアにも微妙な影響があるのではないか、目が離せない。」