2014.09.12

＜集団的自衛権を考える＞日本人母子が乗る米艦艇は防護できる？「事例編」

９月１２日、THEPAGEに掲載された一文

「集団的自衛権は分かりにくい概念です。一般的、抽象的に議論するのは容易でないので事例に即して検討が行われました。新方針を審議するために設けられていた自民・公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、政府側は１５の事例を示しました。大きく３つのグループに分かれており、最初のグループは「グレーゾーン事態」と呼ばれており、集団的自衛権の問題ではありませんが、日本の安全保障上これまで不十分であった法規を整備し、不測の事態に備えることが目的です。
事例１は「離島等における不法行為への対処」です。これは例えば、尖閣諸島へ外国人が不法に上陸するような事態に備えることです。
事例２は「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」で、公海上で訓練中の海上自衛隊の艦艇がテロ攻撃を受けた場合に対処できるようにすることです。
事例３の「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」とは、参考事例として「領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処」と説明されています。実際に敵方からミサイルが発射される前の状況なので集団的自衛権の問題でないのですが、わが国として対処が必要だということです。

次のグループは、「集団安全保障」に関わることで４つの事例が挙げられました。このグループについては、この次の「応用編」で説明することとします。
事例４：侵略行為に対抗するための国際協力としての支援
事例５：駆けつけ警護
事例６：任務遂行のための武器使用
事例７：領域国の同意に基づく邦人救出

第３のグループが「集団的自衛権」として挙げられた事例です。
事例８の「邦人輸送中の米輸送艦の防護」とは、たとえば、日本人の母子が何らかの事情により米国の艦艇で戦地から日本へ避難する途中第三国から攻撃を受けた場合のことで、安倍首相が好んで使う事例です。しかし、この場合は集団的自衛権によるのでなく、人道的な観点から救助すると理論づけるのがよいという考えもあります。
次の５つの事例は、わが国と密接な関係にある国に対して第三国から武力攻撃が行なわれた場合に、自衛隊が武力を含め実力を行使してそれを排除することが想定されていますが、これらについては実際にそのような必要性があるか疑問が提起されています。
事例９：武力攻撃を受けている米艦の防護
事例１０：強制的な停船検査
事例１１：米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃
事例１２：弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
事例１３：米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護

事例１４「国際的な機雷掃海活動への参加」は８つ事例の中で唯一現実的な事例であるとも言われています。日本は湾岸戦争中人的貢献はできませんでしたが、停戦後ペルシャ湾へ自衛隊を派遣して機雷の除去を実行し、その国際貢献は各国から高く評価されました。今後もそのような機雷除去が必要となるケースは現実に出てきそうです。しかし、これを集団的自衛権の行使とするより、陸上での地雷の除去と同様人道的な観点から行う活動と見たほうがよいという考えがあります。
一方、紛争中であれば機雷や地雷を処分することは敷設した国に対する敵対行為となり、紛争に参加することになります。この点についても次の「応用編」で説明します。
最後の事例１５「民間船舶の国際共同護衛」は、集団的自衛権というより国際的な人道支援に関わる問題です。

　以上見たとおり、８つの事例は集団的自衛権の問題とみなすのが適切か、疑問が残っています。政府与党の検討はその点十分でなかったのですが、７月１日に新方針に関する閣議決定が行われました。これからは国会での審議に焦点が移っていきますが、関連事例の検討を通して集団的自衛権についての理解が深められなければなりません。

2014.09.10

プーチン大統領のモンゴル訪問

９月３日、プーチン大統領はノモンハン事件75周年記念に出席するためモンゴルを訪問した。習近平主席が約１０日前（８月２１~２２日）モンゴルを訪問していたのでちょっと比較してみたくなる。たとえば、習近平主席は今次訪問でモンゴルと２６の協力文書に合意したが、プーチン大統領はビザの相互免除に関する合意などを含め中国の半分程度であった。プーチン大統領は半日だけのモンゴル滞在であり、ロシアと中国では条件が違うので単純に比較しても意味はないが、ロシアの対外的な影響力の特色は中国と比較するとよりはっきりとしてくる。
ロシアの姿勢として目立つのはやはり軍事力への自信が強いことである。今回のノモンハン事件記念日もその関係であるが、プーチン大統領はさらに、来年５月に行なわれる対ドイツ戦勝70周年の記念式典へモンゴルのエルベグドルジ大統領を招待した。ノモンハン事件ではモンゴル軍がソ連軍とともに日本軍と戦ったが、モンゴル軍はドイツと戦争したか、おそらくしていないだろう（要調査）が、プーチン大統領は一緒に祝おうと言っているのである。
そのことが歴史的にどのような意味があるかはともかく、これももちろん軍事関係である。ウクライナ問題の関連でも８月末にプーチン大統領がロシア人青年の集会で語った際にはやはり軍事力を強調し、核大国であることにも言及した。
中国も軍事力に頼っており、あくなき軍事力の増強は各国にとって大きな脅威である。南シナ海など一定の地域ではかなり露骨な軍事行動も見せるが、ロシアの姿勢と違うのは、中国は経済的な進出・膨張の傾向が著しく、むしろ経済的問題が先に来る傾向が強いことである。モンゴルがそのよい例であり、習近平は今次訪問の際巨額の借款を供与することとした。モンゴル経済は最近数年の外資規制の強化の影響で、深刻な外貨不足となっているからである。
ロシアは中国ほどではないものの、世界で有数のドル保有国であるが、モンゴルの経済状況についてどのような話し合いをしているのか。プーチン大統領は時間がなかったが、ロシア政府としてはどのように見ているか、また、関わろうとしているのか、そうでないのか。いずれにしてもそのインパクトは中国と比較にならないであろう。
中国のモンゴルに対する影響力は強過ぎるので逆に警戒される面もある。歴史的にはモンゴル人に憎まれていたこともあり、現在も中国を見る目は複雑である。習近平主席がモンゴル側の感情に配慮して振る舞っていたのは当然である。

2014.09.08

米・中・イスラム国関係

９月８日、キヤノングローバル戦略研究所のホームページに掲載されたもの。

「オバマ大統領はニューヨークタイムズ紙によるインタビュー（８月８日付　Friedman記者の記事）で、「中国について大統領はどうするつもりなのか。中国は現在イラクで最大のエネルギー投資国である。大統領は、中国に対して、貴国はこの世界でただ乗りでなく、ステークホルダーとなる時が来ている、と言うつもりはあるか」と質問されたのに対し、オバマ大統領は「そう言いたい。中国はたしかにただ乗りしている。過去３０年間ただ乗りした」と述べた上、大国としての自覚と責任に関する持論を展開し、米国は他国のために行動することを期待されており、大国とはそういうものだと述べつつ、中国はそのようには見られていないし、行動もしていないなどと厳しく指摘した。
戦争で落ち込んだイラクの産油量は急速に回復しつつあり、２０１４年４月には３０４万BDを超え、OPECではすでにサウジに次ぐ産油国になっている。中国は世界最大級の埋蔵量があるイラク南部の油田群、ルメイラ、西クルナ、ハルファヤとアブダブなどで石油メジャーやロシアとともに多額の投資を行ない、開発・生産に加わっている。イラクの最重要パートナーだとも言われている中国石油天然ガス集団公司（CNPC）は同時にパイプラインや輸出ターミナルの建設計画を進めており、インフラ関連を含め派遣中国労働者の数は1万人を超えると推定されている。他の中近東やアフリカ諸国へ送り込まれている労働者の数と比べこれはむしろ控え目な推定であり、リビアの政変では３万人が脱出した。
米国はイラクにおいて莫大な犠牲をこうむった。戦死者だけでも約４千５百人に上った。しかし、イラク戦争に参加しなかったどころか批判的であった中国とロシアがイラクで権益を拡大し、ある意味で最大の受益者となっている。このような状況は米国から見ると、「ただ乗り」と見えるのであろう。オバマ大統領に限らずそれが米国民の気持ちであることはインタービューアーの質問からも窺える。
しかし、中国にとっても事は簡単でない。香港の『鳳凰週刊』は８月９日、「ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を『復讐ランキング』首位に」と題した記事を掲載した（１２日の新華社日本語版が転載）。ISISは言わずと知れた「イスラム国」であり、イラク政府はもちろん米国にとっても頭の痛い問題となっている。英国出身の戦士が米国人記者を処刑し、その模様をインターネットに流すというおぞましい行為が行なわれたのもイスラム国である。
鳳凰テレビは日本ではフェニックス・テレビとして知られている。香港を拠点としているが、海外で中国の代弁をしっかりやっている。先日、中国機が米軍機に異常接近したことについて米国防省のスポークスマンが危険行為であったと指摘すると、同テレビの記者は逆に、米国は中国に対してスパイ行為をしているではないかと食って掛かったことがあった。前置きが長くなったが、『鳳凰週刊』はつぎのように記している。翻訳上の問題があるので一部修文した。

「イスラム国の目標は、アフガンにイスラム国を実現させるというタリバンの目標よりもっと壮大で、カリフの伝統に戻ることを主張しており、数年後に西アジア、北アフリカ、スペイン、中央アジア、インドから中国・新疆ウイグル自治区までを占領する計画を立てている。
イスラム国は、「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリアと、東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない！」と表明し、その筆頭に中国を挙げている。バグダッドでの声明では何度も中国と新疆ウイグル自治区に言及し、中国政府の新疆政策を非難した。中国のムスリムに対し、全世界のムスリムのように自分たちに忠誠を尽くすよう呼び掛けている。」

中国が資源の確保を求めて進出している地域はイスラム圏が多い。イスラム諸国にとって中国は、かつては第三世界の利益を守ってくれる頼もしい存在であったが、今や矛盾することが目立つようになっている。イスラム過激派との関係は特殊であるが、矛盾の象徴でもある。
一方、オバマ大統領の発言は、イスラム圏において中国は米国との関係でも矛盾を抱えていることを示している。中国はこのような状況でどのように対応するか。中国が多国籍軍に参加することは、いくら米国がイスラムの過激派と戦うのに強力な味方を必要としていると言っても当面はまずありえないが、将来起こりうるパワーバランスの変化としては頭の片隅に留めておくべきことと思われる。
（本コラムはエナジー・ジオポリティクス代表の渋谷祐氏の許可の下、「ジオポリ」２０１４年８月号（第１３３号）をもとに作成したものである）。」