2015.04.30

安倍首相の訪米　２０１５年４月

　訪米した安倍首相はオバマ大統領から異例の歓待を受け、また米議会では日本人として初の上下両院合同会議で演説した。日米同盟は強化され、自衛隊は米軍に地球規模で協力可能となった。
　もちろん、米国と欧州諸国やカナダなどとの安全保障協力であるNATOは、広範な地域を対象とする点で日米同盟より先輩格であり、米国としては今後もNATOを世界の安全保障秩序の要として強化に努めるであろう。しかし、NATOにとってはロシアとの関係が今なお頭の痛い問題であり、ウクライナ情勢などに関してはむしろ冷戦時代に後戻りしている感もある。
　また、肝心の英仏独などは理屈っぽく、時には、米国に反旗を翻すまではいかないが、米国の旗印の下に集まってこないことがある。たとえば、独仏はイラク戦争に参加しなかった。
　米国とドイツの間では、メルケル首相の通信が傍受されていたことも問題になった。ドイツはことを大きくしないで済ませたが、米国との不協和音は看過できない。ドイツはエネルギーの供給の関係でもロシアとの関係悪化を避けたい気持ちが強い。
　米国にとって最も親い英国も単独行動することがある。たとえば、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立準備における中国の呼びかけに、英国は欧州諸国の先頭を切って参加すると手を挙げた。もっとも、英国が単独で行動したのは、米議会が頑強に反対しているためIMF改革が進まず、中国にAIIB設立の口実を与えてしまったという気持ちがあるためかもしれない。
　ともかく、NATOにおいて米国は米国以上に理屈っぽい相手と安全保障面の協力をしていかなければならない。また、欧州諸国の防衛予算が少ないことも米国にとって問題である。

　今般強化された日米同盟は、米国にとってNATO諸国との協力の限界を補う上でも大きな意味がある。日本の自衛隊の協力を得ることにより、米軍の活動能力は大きく拡大する。後方支援の能力においてはおそらく日本は世界でもトップレベルであり、その面だけをとっても、自衛隊は米軍にとって頼もしい援軍となる。
　防衛予算については、今次防衛協力ガイドラインには直接触れられていないが、今後自衛隊の活動範囲の拡大に伴って経費負担がさらに増加する、つまり米国の負担がそれだけ軽減する可能性がある。
　このような事情により、日本の安全保障関係の法律整備と今回の日米防衛協力ガイドライン改定は、米国にとり人的、物的両面できわめて重要な意味があり、オバマ政権は近年まれな大成功を収めたと言って過言でない。首脳会談と記者会見、公式晩餐などにおいてオバマ大統領が見せた喜色満面の笑顔は印象的であった。

　日米同盟の強化は日本にとっても、もちろん大きなメリットがある。自衛隊が地球規模で行動できるようになったことが日本にとって利益か否か、これは明らかでないが、とくに台頭著しい中国との関係が悪化するのを防ぎ、さらに安定的に発展させる基本的な枠組みがしっかり強化されたことの意義は大きい。
　海洋大国化戦略に基づく東シナ海、南シナ海での中国の横暴は目に余るものがあり、国際ルールを無視した自己主張に対抗するには日米安保体制の強化は絶対必要である。その意味では昨年の閣議決定と安保関連法律の整備、日米防衛協力ガイドラインの改定は正しい目標に向かっていると評価できる。

　しかし、目標へ到達するための方法については重大な疑義がある。
　第１に、自衛隊の活動範囲を世界的規模にまで拡大させることを、憲法下で、つまり現憲法を変えないで認めることは問題である。日本国憲法は、日本が国際紛争に巻き込まれ、武力を行使することを固く禁じている。これは第二次大戦の教訓から来たことであり、日本国憲法の改正作業は占領軍の影響を強く受けたとしても、憲法９条はその後国民に定着し、国民の大多数はそれを重要な規範として受け入れている。つまり、日本国民は、日本が国際紛争において武力を行使しないという規範を国民的信念として堅持しているのである。
　第２に、日本は、他国が武力攻撃を受けている際に自衛隊を出動させるか否か決定するのに、「我が国の存立が脅かされること（実際の文言はもっと長い）」を要件とした。このことは米国などによって理解されているか。国務省やペンタゴンの一部では理解されていても、政府全体で、かつ、将来にわたって理解され続けるか疑問である。
　この要件は、日本国憲法を変えず、かつ、従来の憲法解釈も変えずに、しかし、何としてでも集団的自衛権の行使を認めるという結論を導き出すために必要となった文言であったが、「他国が攻撃され危険な状況に陥っている場合に、日本の存立が脅かされること」というのは通常はありそうにない、頭が混乱しそうなことであり、諸外国に正しく理解されないばかりか、日本国内でもよく分からないのではないか。
　もし日本が自衛隊の出動を要請された場合、この要件が満たされないという理由で拒否したら、相手の国は日本がなぜ断るのか理解できず、ひいては、日本は自衛隊を出動できるようにしたはずなのに断る、日本は協力的でないという疑念を抱く危険もある。
　第３に、自衛隊が地球規模で活動できるようにするには、憲法と日米安保条約を改正すべきである。国内政治的に困難なので憲法改正でなく法律でかいくぐろうとしたり、なし崩し的に既成事実を積み重ねようとするのは邪道であり、短期的には成果をあげられる方策であっても、中長期的には日本と各国との間に矛盾を作り出す原因となるおそれがある。
　若い世代に安全保障についてよく考えてもらうことも絶対的に必要である。そのためにも、正面から問題を取り上げ、何が必要で、どうしなければならないか、議論を戦わせるべきである。上述したような難解な言葉は若い世代に理解されないだけでなく、関心を持つことも拒否されるのではないか。

2015.04.28

(短文)日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定

　日米両国は防衛協力のためのガイドラインを４月２７日に改定した。
これまで両国間の防衛協力は旧ガイドラインでアジア太平洋に限られていたが、このような制限は取り払われ、世界のどこでも自衛隊が活動できるという指針に置き換えられた。自衛隊が実際に地球的規模で活動するには、現在準備中の安保関係法制がどのような内容で成立するかにかかっているので、新ガイドラインに改められたからと言って直ちに自衛隊が世界的規模で活動できることになるのではない。
　日米の防衛協力ガイドラインは、日本国憲法の制約の下にはあるが、日本の法律のレベルでは非常に大きな意味を持っており、今後制定される安保関係法律は、ガイドラインに従ってと言うのは言い過ぎとしても、それと整合性のあるものになるであろう。
　実際にどのような状況になるかを考えてみると、かつてのユーゴやコソボで行われたような作戦が考慮される場合、米国としては、日本の自衛隊も協力してくれないか検討することになろう。日本国がそれに応じるか否かは別問題である。２０１４年の閣議決定で定められた、したがってまた準備中の法律で定められる集団的自衛権の発動の要件を満たすか、政府は検討することとなる。
　また国会の事前承認も必要であるが、果たしてそれが有効に機能するか。これまでの安保関係国会審議を見ていると、事前承認があるから安心とはとても言えない。イデオロギー的理由からの反対を重視すべきだからでなく、民主的な政治過程が有効に機能するか、疑問があるからである。

2015.04.25

ドローンの首相官邸への侵入と原発の安全性

　首相官邸の屋上に無人小型飛行機ドローンが侵入、着陸した事件で、今、日本は大騒ぎになっている。従来の警備体制の盲点が突かれたこと、ドローンの取得、運用が野放しになっているので早急な対応が必要なこと、米国でも類似の事件が起こっていることなど検討すべき問題は多々あり、すでに対策が講じられているようであるが、原発の安全性が著しく損なわれる恐れがあることについてはどのような分析が行なわれ、対策が講じられているのか見えてこない。
　しかし、原発へのテロ攻撃の脅威は、首相官邸など政府の中枢への攻撃とともにもっとも深刻な問題の一つであり、従来から特別の対策を講じていたが、今回のような事件が起こるとこれまでの対策は影響を受けるはずである。原発の安全性への影響を口にすること自体憚るべきであるというような、従来型の、事実隠蔽型の対応が繰り返されるとは思いたくないが、正直言って心配である。
　そのような考えから、３月１４日に本HPにアップした一文を再掲した。

「原発を危険にさらす無人飛行機ドローン
　無人飛行機ドローンが原発にとって危険なものとなりつつあるが、日本でそのことが十分伝えられているか疑問がある。
　２０１４年１０月、フランスで原発の上空にドローンが侵入する事件が相次いで発生した。昨年１２月２１日付のThe Independent通信や２月２４日付のニューズウィーク誌は、この事件を調べた英国の原子力専門家John Largeがつぎのように説明したと報道している。
○侵入事件は合計で１３回あったが、そのうち５回は大西洋海岸からドイツとの国境の間の地域に広範囲に散在している原発において、数時間の間に一斉に起こっており、何らかの意図をもって計画的に行われた。
○この時使われたドローンは民間機だが、テロリストが試験的に使っている恐れは排除できない。事件に使われたドローンはヘリコプター式で、数十キロ飛行可能な強力なエンジンを搭載し、原発を照射する強い光線を発射する機会も積んでいた。カメラも装備していたと推定される。
○この他、パリでも正体不明のドローンが飛行しているのが目撃されている。また、同時飛行事件に先立って、Belleville-sur-Loireでは３人の男女が、インターネットで入手可能な、比較的簡単で１００ユーロくらいのドローンを飛ばそうとして逮捕されたが、政治的意図はないことが判明し釈放された。Flamanvilleではアレーバ社の再処理施設の上空にもドローンが侵入した。
○英国でも電力需要の１８％を賄っている１６の稼働中原発が危険にさらされている。現存の原発はサイボーグ攻撃を想定していない。２０１４年中、英国の原子力施設で３７件の警備ミスが起きており、抜本的な警備強化と原発の安全性診断を早急に行うよう求めたが、英政府は規制当局the Office for Nuclear Regulationに回しただけで自分たちで真剣に検討しようとしない。
○グリーンピース・フランスの要請で報告書はまとめ提出した。グリーンピースはこの報告書を公表していないが、政府は入手可能である（なお、Large 自身はグリーンピースの支持者でないと説明されている）。
○１月にフランスの原子力安全・規制局、仏防衛省と会う予定である。
○ドローンによるテロ攻撃のシナリオとしては、「まず、ドローンが外部電源を破壊し、次に緊急用ディーゼル発電機を破壊する。冷却電源を失った原子炉は３０秒で炉心溶融を始め、放射性核分裂生成物が飛散する」ことが考えられる。また、内部の仲間と連携すれば、ドローンが爆弾を運ぶ必要はない。

　日本の原発も同様の危険にさらされているはずである。対策を強化する必要があるのはもちろんであるが、原発の脆弱性にかんがみると完全に防ぐことは可能か、大いに疑問である。
一方、ドローンの性能は急速に向上しており、今や高度１万フィート（約３千メートル）を飛行できるもの、映画ジュラシック・パークに出てくる翼竜ほど大きいものも出現している。コンピュータ制御も行われている。
　ドローンに対する需要は急増しており、日本政府はその普及に向けた特区を設ける検討を進めている。また、早急に強い規制を導入する必要性も認識されている。これら、比較的技術的な面では日本はよく対策を講じるであろう。
　しかし、問題はドローンを使用したテロ攻撃である。わずかな間違いも許されない原発においては違法に侵入してくるドローンは即座に撃ち落さなければならないが、それは可能か。有効な対策はほかにあるか。今後、従来に増してドローンの危険性に注意していく必要がある。
　なお、前述のニューズウィーク誌は、現状では、フランスのほとんどの原発はドローンを利用した攻撃に耐えられないので、閉鎖されるべきだと述べている。これは常識的には極論であろうが、問題意識の高さを表している。」