2016.02.04

中国は北朝鮮に働きかけたが

　中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が２日、平壌に到着した。1月6日、北朝鮮による核実験があり、また近く「人工衛星」と称するミサイルが発射されるというタイミングであり、その間にケリー米国務長官が訪中して、中国が北朝鮮に対する働きかけを強化することを要請したことを受けての北朝鮮訪問だった。
　ところが、武大偉代表の平壌訪問と同じ日、北朝鮮は問題の「人工衛星」ミサイルの発射を2月8～25日の間に実施すると発表した。武大偉代表の面子は丸つぶれではないか。武大偉代表の平壌訪問も「人工衛星」ミサイルの発射発表についても一定の準備が必要であり、同日となったことには偶然の要素もあろうが、ずらそうと思えばできることである。やはり北朝鮮は、中国が何と言おうと「人工衛星」ミサイルを発射する予定は変えないという強い姿勢で臨んでいる。

　ここまでは多くの人が等しく感じることだろうが、問題はこの一連の経緯をどう読むかだ。
　北朝鮮が、国際社会の要望や国連安保理決議を無視した（あるいは、無視している）ことは誰の目にも明らかだが、北朝鮮が核実験や「人工衛星」ミサイルの発射について中国が中止を求めても応じないことは予想通りだったと思う。北朝鮮に賛同しているのではない。単に予想通りだったということだ。
　では、中国は、北朝鮮に中止を求めれば従うと思っていたか。中国もやはり北朝鮮は聞き入れる公算は極めて低いと思っていただろう。しかし、中国は、北朝鮮が核実験や「人工衛星」ミサイルの発射をしないほうがよいという考えである。この点はもちろん北朝鮮と異なっており、中国はそのような立場を平壌で直接表明することが望ましいと判断したのだろう。
　北朝鮮に要望しても聞き入れない公算が高いのに、なぜ特別代表が行ったのか。どうしてそのような判断をしたのかであるが、一つの理由は、北朝鮮があまりに気ままに振る舞うことに対するけん制だ。
　もう一つの理由は、ケリー長官の要請だ。同長官に対して中国側は、米側の考えに賛成できないとしつつも、まったくゼロ回答ではなく、「できる限りのことはする」という程度のことは言ったはずである。つまり、武大偉代表の平壌訪問は、米国との関係では、努力したことを示す「アリバイ作り」だったのだ。

　米国は、北朝鮮と中国がこのような反応を示すだろうとは思わなかったのだろうか。これまでの経緯にかんがみると、米国としても楽観的になれないはずだが、それでも米国が中国に強く求めるのは、安保理決議は忠実に実行すべきだ、中国もその決議に賛成した、北朝鮮としても国連の一員であり、決議に拘束されるという点で米国の主張に理屈があるからだ。
　では、米国の主張に従えば、北朝鮮の核実験や「人工衛星」ミサイルの発射を止めることができるかと出発点に立ち返って考えてみると、やはり悲観的にならざるを得ない。
　北朝鮮にとって安保理決議に従うか否かは、残念ながら二次的なことで、最大の問題は、いわば、生き残るか崩壊するかであり、安保理決議は生き残りの妨げになるとみなしている。中国もそのことを一定程度理解し、完全否定はしない。
　一方、米国は、北朝鮮が存続できるか否か、どちらでも構わない、もしつぶれるのなら、それは北朝鮮が誤った政策を取っているからだという考えではないか。
　
　安保理決議一本やりではこの溝は埋まらない。北朝鮮の地位と安全について米国と北朝鮮が交渉し、合意をさぐることも必要になっている。

2016.02.03

北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ通知

　北朝鮮は、今月８日から２５日の間に「光明星」と名付けた「地球観測衛星」を打ち上げると国際海事機関（IMO）など国際機関に通知した。
　これは本当に「人工衛星」なのか、それとも実は「ミサイル」と解すべきか、メディア報道なども扱いに困っているようだ。「人工衛星」ならばとがめられることでないが、「ミサイル」だと問題であり、その違いは大きい。

　実は、3年余り前にも北朝鮮は「人工衛星」と称するものを打ち上げたことがあり、その時も同じ問題があった。
　その打ち上げに関して書いた一文の関係部分を紹介しよう（キヤノングローバル戦略研究所のHPに２０１２年１２月２１日付で掲載された）。

＜北朝鮮は12月12日、トンチャンリ（東倉里）の発射場から「人工衛星」を打ち上げ、軌道に乗せることに成功したと発表した。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）もこのことを確認した。NORADは冷戦時代ソ連の核攻撃から北米大陸を守るために設立された米国とカナダの共同防衛体制であり、危険なミサイルが飛んで来ないか常時見張っている。今回の発射に関するNORADの発表は慎重で、「人工衛星」とは言わず、「物体（object）」と表現していた。北朝鮮が打ち上げた「人工衛星」は、電波の発信などがまだ機能していないらしいが、これは比較的細かいこととして目をつぶれば、北朝鮮の「人工衛星」発射成功は世界で最も高度のシステムによって確認されたわけであり、今年の4月、発射実験に失敗して以来の短期間に北朝鮮がかなり進歩したことが窺われる。
　今回の発射実験に関する報道を見ると、最初は、北朝鮮が「ミサイルを発射した」という表現が多かったようであるが、少し時間がたつと「人工衛星」と鍵カッコつきで呼ぶのが多くなった。NORADは単に「物体（object）」と呼んだ。こうして今回の発射実験については、「ミサイル」「人工衛星」「物体」の三つの呼称が使用されているが、何と呼ぶのがもっとも適切か。＞

　今回もNORADが発表するか。また、発表しても「物体」と表現するか分からないが、注意深く観測していることは間違いない。
　
　つぎに、NORADから離れて、国連での問題に移る。
＜「ミサイル」と呼ぶのは、国連安保理の決議と関係がある。同決議は「弾道ミサイルのテクノロジーを使ういかなる発射」も禁止したので、北朝鮮が「人工衛星」と称してもミサイル発射と同様に扱われることになっていたからである。ただし、一般の報道では、ミサイルと言い切るだけの材料もないので、「ミサイル」とカッコ付きにしている。＞

　国連の決議は。とくに、技術は進歩するということに対する考慮が十分でなかったのではないかと思う。

＜このような呼び方は、北朝鮮のロケット技術が未熟で、「人工衛星」と言っても打ち上げに失敗している限り問題は生じなかったが、今回のようにNORADも認める打ち上げ成功となると、「ミサイル」では周回軌道を回っている物があることを表現できなくなる。そこでNORADは、「物体」と呼んだ。それは「死んだような（NORADの評価）」状態にあるそうであり、「物体」という呼称はちょうどよい。
　しかるに、北朝鮮は今後、国際社会の意思にそむいて、「人工衛星」を再びどころか、何回も発射するであろう。そうすると、北朝鮮が発射したものの精度が向上し、「生きた人工衛星」らしくメロディーや映像を地球に送ってくるようになる可能性があり、その場合でも「物体」と呼べるだろうか。国際社会の意思を無視するかぎり「人工衛星」でないといつまでも言い切れるか、どうも疑問である。＞

　今回打ち上げに成功するという保証はないが、成功する可能性もある。そうすると「ミサイル」とはどうしても呼べなくなる。地球を周回するようなミサイルはないからだ。成功した場合、「人工衛星」から電波が送られてくるだろう。それもミサイルにはあり得ない。

　もちろん、このような混乱を招いたのは、国連決議もさることながら、そもそも北朝鮮に責任がある。

　＜そもそも、人工衛星であろうとなかろうと、ミサイルと同じテクノロジー、つまり高性能のロケットを使うのを禁止するというのは乱暴な要求であるが、国連があえてそのような内容の決議を成立させたのは、北朝鮮がこれまで危険な行動を繰り返し、ミサイルについてもピョンヤン宣言などに反して発射実験をしてきたからであった。その意味では、国際社会が極端な要求をしたのは、むしろ北朝鮮に責任があったのである。＞

　それにしても、我々の対応にも問題がある。「人工衛星」の発射についても、また核実験についても、我々は同じことを繰り返すだけですませていないだろうか。
　北朝鮮については、非難するだけで国際社会から賞賛を得られる傾向がある。「ケシカラン」「国連決議違反だ」「平和と安定を乱す」と言うだけで、そうだ、そうだと言ってもらえるが、実はそれは恐ろしいことではないか。
　事実を直視することも、これまでの対処方法を振り返ってみることも必要だ。

2016.02.01

（短評）馬英九総統の太平島上陸

　馬英九総統が１月２８日、南沙諸島の太平島に上陸した。同諸島で台湾が実効支配している唯一の島だ。
　米国はその行動を批判した。そのことについて台湾の国民党系新聞には、２００８年に陳水扁総統が太平島に上陸した際米国はあまり強く反発しなかったのに、今回はどうしてそのような批判をするのかといぶかるとともに、米国は態度を変えたなどと論評しているものがある。

　この論評はおかしい。米国から見れば、中国が南沙諸島で埋め立てと建設工事を強行し、米国をはじめ各国と対立している状況の中で、馬英九の行動は中国に味方することになるので問題なのだ。米国は批判の中で「タイミングが悪い」と言っているではないか。
　台湾の与党系新聞は、馬英九総統の行動の持つ意味について、とくに国際的な環境の中でどのような意味を持つかよく考えるべきだ。単純に陳水扁の時と比較し、米国が変わったと批評するのはナンセンスだ。
、陳水扁の行動がよかったというのではない。陳水扁が太平島に上陸したのも人気取りのためであり、馬英九と同じことだった。違っていたのは、当時（２００８年）はそうしても中国に味方することにならなかったことである。

　中国は馬英九の行動を歓迎した。中国政府の報道官は、「共にひとつの中国なので、共同で国家主権と領土の完全性を維持する責任がある」と述べている。
　この中国の反応を聞かなくても、米国がどう思うか分からなければならない。そのような国際的観点から物事を見られないのでは、国民党の前途は多難だ。
　国民党は米国との矛盾が大きくなっていることに気付かずにますます中国との同化/統合の方向に向かっているだろうか。
　国民党は台湾人の願望から離れてしまった。少なくとも今回の総統と立法院の選挙ではそのような結果となった。国民党が勢力を回復するには、台湾人からも、米国からも支持を得なければならない。台湾人の中には、総統による太平島上陸を称賛するナショナリステイックな面があるのは事実だが、台湾と米国との関係、ひいては台湾の安全保障にとって太平島上陸は役に立たないどころか妨げになることを台湾人も理解し始めるのではないか。