2016.03.07

習近平主席への公開状（抜粋）

　３月５日付の香港紙『明報』は、「習近平同志に党と国家の指導的職務を辞するよう求める」と題する公開状を掲載した。この公開状は、海外に拠点がある民主派のサイト『參與網』が掲載し、４日付の『無界新聞』が転載したものである。つまり、『參與網』から『無界新聞』、さらに『明報』と転載されたものだ。
　『無界新聞』は、昨年３月、『財経』雑誌を出版している「財訊集団」が新疆ウイグル自治区およびアリババと共同で設立した『無界伝媒』グループの傘下にあるが、「中央インターネット安全・情報化指導小組（中央网络安全和信息化领导小组、「中央网信办」と略称）」系統に属する党の新しい宣伝媒体だと明報は説明している。要するに党の一宣伝媒体なのだ。本拠は北京にある。

　党の宣伝媒体が習近平主席に辞職を求めるのはもちろん前代未聞だし、中国ではありえないことである。「無界新聞」では大騒ぎとなり、急きょサイトは閉鎖され、再開されたときには当該記事はすでに削除されていた。明報は、これがハッカー攻撃によるものか、内部から出た問題か分からないともコメントしている。

　この公開状が今後、大規模な習近平批判に発展する可能性は非常に小さいと思われる。世界第二の経済大国の指導者がそんなもので影響されるとは思えない。この公開状の火元は海外にある。
　しかし、この公開状は、一時的であったにせよ、中国内でも閲覧可能な状態で掲載された。
　内容的には一方的な批判が多いが、習近平がすべての権力を一手に収めたこと、反腐敗運動を政治目的で進めていることなどの批判は、人によっては同調するかもしれない。
　一方、公開状が、習近平夫人の妹が中央テレビ局で重要な番組を担当したことを取り上げ、この問題が原因で習近平とその家族の安全が脅かされるかもしれないと述べているのは露骨な嫌がらせだろうが、まったく問題ないと言えるか。中国では指導者の振る舞いが批判される場合に、テレビ局を巻き込んでのスキャンダルがよく出てくるだけに気になる。習近平は総書記就任に先立って習家の親族については身辺整理をしたことが想起される。

　外交面では、「一帯一路」により資金を無駄遣いしたと批判し、また、南シナ海問題について、「米国が韓国、日本、フィリピンおよびその他の東南アジア諸国と統一戦線を形成し、中国に共同で対抗するのを許してしまった」と指摘しているのはその通りだ。
　また、台湾の総統選と立法院選挙で民進党が圧倒的な勝利をおさめたことを習近平の失策の一つとしてあげているのは、習近平には酷なことだが、中共中央で台湾政策が問題になっていることを示唆しているようだ。

　中国の指導者は来年秋に現在の任期が満了する。習近平主席は再選されると大多数の人が思っているだろうが、その関連でもこの公開状は際物として片づけるのでなく、頭の片隅に置いておくべきことと思う。
　以下は公開状の抜粋訳である。

　「習近平主席、われわれは忠実な共産党員です。あなたは２０１２年の第１８回党大会で共産党中央委員会総書記に選出されて以来、志を立てて反腐敗運動を進め、党内の不正な風潮を正してきた。みずから中央全面深化改革指導小組など多くの小組の長となって経済発展のために多くの仕事を行ない、人民から一定の支持を得てきた。
　しかし、まさにあなたがそのような方式を用いたために権力を全面的に自己の手中に収め、なんでも自ら決定し、政治・経済・思想・文化各領域においてかつてない問題と危機を招来した。
　人民代表大会、政治協商会議、国務院内の党組織を強化する一方、国家の各機関の独立性を弱体化させた。李克強国務院総理を含む同志の職権は大きく影響された。
　中央規律検査委員会（注　反腐敗運動を進める機関。党組織からも恐れられるようになっている）が各国家機関・国有企業に派遣する巡視組は新しい権力機構になり、各級党委員会と政府の権力・責任関係は不明確になり、政策の実施が混乱に陥っている。

　外交面では、鄧小平同志が残した「韜光養晦（才能を隠して、内に力を蓄える）」を捨て、盲目的に手を出し、良好な国際環境を作り出すことができなかった。北朝鮮の核兵器とミサイルの実験を止めることができず、中国の安全にとって巨大な脅威を作り出した。
　米国はアジアへ戻り、韓国、日本、フィリピンおよびその他の東南アジアの諸国と統一戦線を形成し、中国に共同で対抗させてしまった。
　香港・マカオ・台湾問題の処理においても鄧小平が残した「一国両制度」の考えに従わず、困難な状況に陥った。台湾では民進党が政権を獲得し、香港では独立派が台頭した。香港では非正常な方法で香港の書店主を大陸に連行した。

　経済においては、あなたは中央財政経済指導小組を通じてマクロ・ミクロの経済政策制定に直接関与し、株式市場の大混乱を招き、人々の財産を無にしてしまった。嘆きの声は世に満ち満ちている。
　国有企業からは大量の失業者を出した。
　「一帯一路」戦略で多額の外貨準備を混乱した国家や地域に投入し、準備を減少させた。人民元は下落傾向に陥った。国民経済は崩壊の危機に立ち至っている。

　思想・文化面では、あなたは「共産党という名字のメディア（媒体姓党）」と強調し、メディアの人民性を無視している。あなたは程度の低い人間を文芸戦線の代表と持ち上げ、広範な文芸工作者を憂慮させている。あなたは文化関係者にあなたをたたえる歌を歌わせて悦に入っている。あなたの夫人の妹を中央テレビ局の春節の聯歓晩会の制作主任にしており、本来みんなが喜ぶ春節を個人の宣伝道具にしている。個人崇拝に酔いしれ、党中央について議論することを許さない。

　習近平同志、あなたは高圧的に反腐敗運動を進め、党内の不正をただすのに貢献した。しかし、それにともなって必要なことを実施しなかった。各級の政府は消極的になり任務を怠るようになっており、官員はことを恐れ、仕事しようとしなくなっている。
　反腐敗運動の目的は権力闘争になっている。このように党内の権力闘争をあおるとあなたとあなたの家族の安全にかかわる問題が生まれてくる可能性がある。
　あなたは党と国家を指導して未来に向かって進む能力を欠いている。総書記には向いていない。すべての党と国家の職務を辞して、党中央と全国の人民に、我々が積極的に未来に向かって歩めるよう指導できる賢く、有能な人を選んでもらうべきである。

２０１６年３月」

2016.03.02

（短評）朴槿恵大統領の対日姿勢

　朴槿恵大統領は「三一節（１９１９年３月１日に日本から独立を求める運動が起こったことを記念する日）」で恒例の演説を行った。歴代の大統領は毎年この日に重要演説を行なっており、日本に対する姿勢を示すバロメータのような意味がある。
　朴槿恵大統領は就任直後の三一節（２０１３年）で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と述べるなど毎年厳しい対日認識を示していたが、今年はそのような激しい言及はせず、「歴史の過ちを忘れず、合意の趣旨と精神を完全に実践に移し、未来世代に教訓として記憶されるように努力しなければならない」と、歴史にも言及しつつ建設的な物言いに徹した。

　朴槿恵大統領は昨年１１月の安倍首相との会談以来、難問の慰安婦問題を含め日本を批判するのでなく、協力して解決していこうという姿勢になっていた（当研究所HP２月１５日「韓国のリバランシング？」）。今回の三一節演説はそれを再確認する意味がある。朴槿恵大統領が未来志向的になったと片づけるのは言い過ぎだが、対日姿勢を転換させた努力は率直に認めてよい。
　一方、北朝鮮に対して朴槿恵大統領は、「住民から搾取し、核開発だけに集中することで政権を維持することはできず、無意味だということを明確に悟らせなければならない」と厳しい言葉で批判した。北朝鮮の指導者のしていることがいかに愚かなことか、上からの目線で教えてやるという意味合いも感じさせる批判だ。このように言えば、北朝鮮は当然激烈に反発することを承知の上でこう言ったのだろう。今の朴槿恵大統領には、剣士が真っ向から相手に対して打ちかかることをほうふつさせるところがある。

　ともあれ、慰安婦問題の日韓合意についてはまだ強い反対勢力が残っており、韓国政府は説得に努めている。日本政府としてもいたずらに各国を刺激しないよう注意が必要だ。日本の論理で一部表現の正誤などを声高に言揚げすることなど、問題の解決に役立たないどころか、国益に反する。国際社会が何を問題にしているかを見定めなければならない。

2016.03.01

盧武鉉元大統領の対外姿勢

今後の作業の便宜のために作成した李明博前大統領に続くノートである。

盧武鉉大統領の全般的特徴
　人権派弁護士として学生とともに軍人政治に反対してきた経歴を持つ盧武鉉大統領は、金泳三・金大中両政権の民主化をさらに進めた。とくに歴史の清算にこだわり、日本統治時代の歴史を修正/是正しようとした他、朝鮮戦争時の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明にも努めた。
　２００４年３月、「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法（通称親日反民族特別法）」を制定。２００５年1月の改正で法律名から「親日」を外し、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」とした。また、この法律に基づき「真相糾明委員会」を設置した。
　２００５年５月、金泳三・金大中政権下で成立した過去の清算に関する特別法を含め、総括法として「真実・和解のための過去整理基本法」を制定。
同年１２月、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定。
２００６年には全斗煥元大統領らの叙勲を取り消した。

　退任の翌年、自殺。政府補助金の不正使用に関係していたことが原因で逮捕は近いと見られていたさなかであった。しかし、この件で検事総長は、「前大統領を死に追いやった」として世論の強い批判を浴び、国民に謝罪した。
　また、当時の世論調査では「前大統領に対する捜査は政治報復だ」と答えた人が62.5%あったそうだ。韓国では司法の独立が弱いと指摘されている。これはその一例だった。

日本との関係
　２００３年６月、初の訪日。日程が顕忠日という殉国者に敬意を払う日と重なり韓国内で批判もあったが、盧武鉉は「私たちはいつまでも過去の足かせに囚われているわけにはいかない」と構わず、訪日を実現した。小泉首相と未来志向的な関係を構築していくこと、シャトル首脳会談を推進することなどに合意した。大統領就任当初は日本に協力的だったのだ。

　しかし、２００５年２月、島根県議会で「竹島の日を定める条例」制定の動きがあり、３月に成立すると、韓国では強い反発が起こった。高野紀元大使が質問に答えて「竹島は日本領土と考えている」と発言したことから激しい反日デモが発生。
　廬武鉉大統領は三一節（３月１日の独立記念日）の演説で、日本に植民地支配への明確な謝罪と反省、賠償を要求した。対日強硬方針への転換宣言だった。
　この頃、韓国民にむけた談話のなかで、「外交戦争もあり得る」と述べたと報道された。

　小泉首相の靖国神社参拝は２００１年以後、退任する２００６ 年まで毎年1 回ずつ行われた。２００４年までは、大きな問題とならなかったが、２００５年以後は日韓関係が悪化していたことを背景に問題となり、そうなると関係がさらに悪化するという悪循環に陥った。
　盧武鉉大統領は１２月の訪日も中止した。
　
　第三国へ訪問中も日本批判を行なった。２００５年４月、ドイツで、ドイツの常任理事国入りは支持するが日本は支持しないと述べ、また日本の植民地統治をナチスのホロコーストにたとえた共同宣言を発出することを持ちかけたが、ドイツ側から厳しくたしなめられた（報道）。

　２００６年４月、盧武鉉大統領は特別談話で、「日本国民と指導者達に丁重に頼みます。我々はこれ以上新たな謝罪を要求はしません。既に累次行った謝罪と符合する行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化したりする行為を韓国の主権と国民的自尊心を侮辱する行為を中止してくれということです。」と発言。
　２００６年１０月、安倍首相が訪韓（就任の翌月）。日本外務省の発表は、「両首脳は胸襟を開いて日韓関係、北朝鮮問題等に関して意見交換した」として主要問題についての話し合いの概要を説明しただけだったが、一部の報道では、「北朝鮮による地下核実験があったにも関わらず、会談時間の半分近くを歴史認識問題に割いたために両国の溝は埋まらず、共同文書の発表に至らなかった」と言われた。
　１１月、ハノイのAPEC首脳会議の際、安倍首相およびブッシュ米大統領と３者で会談。

米国との関係
　盧武鉉は大統領選挙の前から反米で知られていたが、在韓米軍による女子中学生死亡事件やブッシュ大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢のために反米機運が高まっており、前歴は大統領選挙で不利にならず、盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ?」などと述べたこともあったと言われていた。
　しかし、このような米国に対するツッパリは後に重圧となって跳ね返り、盧武鉉大統領の姿勢に影響を及ぼした。
　就任３カ月後の２００３年５月、訪米し、「もし５３年前に米国が韓国を助けなかったら私は今ごろ政治犯収容所にいたかもしれない」と述べたのも自己の経歴を意識しての発言だったが、米国からの支持は得られず、また国民からも、自虐的かつ国家的自尊心を侮辱する発言だと思われ批判された。
　盧武鉉大統領は実際に米国に協力もした。イラク戦争を支持して兵士３２６０人を派兵した。その理由について、あくまでも平和維持のためだと説き、北朝鮮の核危機を解決するにあたり、米国の支持を得るために派兵が必要なのだと主張したが、反対勢力は盧武鉉を米国の傀儡と非難した。
　米国との自由貿易協定(FTA)についても盧武鉉は前向きで、２００６年２月、交渉を開始した。これには国内の反対が強かったが、盧武鉉は韓国経済に好影響があると譲らず、締結した。批准は李明博政権下で行われた。

　しかし、盧武鉉大統領は韓国内では左派と攻撃され、米国でも高く評価されなかった。
　「周辺諸国と案件ごとに選択的協力関係を築く」という廬武鉉の方針も歓迎ざれず、同盟国としてふさわしくない発言と思われた。
　また、北朝鮮に対する盧武鉉大統領の姿勢は米国の政策と調和しないとみなされた。
　米国との関係は低調なままであった。盧武鉉大統領は３回訪米したが、米国はいずれの時も実務訪問という簡略な儀礼形式で受け入れた。
　ニューヨーク・タイムズ紙は２００６年９月、「米韓関係はここ数ヶ月で『日本海ほど広がった(as wide as the Sea of Japan)』」と評したこともあった。
　韓国内で起こったダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して、「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と皮肉られたこともあった。韓国はアメリカの三番目の敵国と見なされたこともあった。
　時間的には前後するが、２００５年１０月２８日付の東亜日報（韓国の３大新聞の１つ）でさえ、「米ワシントンの知識人層の「反韓認識」に、新しい流れが感知されている。以前にはなかった嘲弄まじりの批判が表われ、共和党議員の間に主に見られた反韓感情が、民主党中心部に広がる兆しまで感知される。知韓派はこのような気流について、「そうではない」という声を出せないでいる。」 と報道した。
　戦時作戦統制権の移譲問題もそのような文脈の中で見ていく必要がある。
　朝鮮戦争以来米軍が連合軍の統制権を握っており、平時の統制権は１９９４年に韓国軍に移されていたが、戦時の統制権は依然として米軍にあり、盧武鉉は「自主国防」の観点から韓国軍への移譲を積極的に推進しようとした。米軍は当初懐疑的であったが、韓国側が強く要望するのであれば、移譲してもよいとの考えになり、２００７年に１２年４月の移譲でいったん合意が成立した。
　しかし、移譲は韓国軍にとって両刃の剣であり、また、米軍を朝鮮半島につなぎとめるためにも反対が強く、李明博政権時代の２０１０年、移譲を１５年１２月に先送りすると決まったが、その後ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相の間で移譲を再び延期することが合意された。韓国防相は、記者会見で「２０年代半ば」がメドだと表明している。

北朝鮮との関係
　金大中の太陽政策を引き継ぎ、「関与」と「包容」を重視した。北朝鮮を孤立させないよう積極的にかかわっていくという方針だ。
　２００４年１１月にはロサンゼルスで、「核とミサイルが外部の脅威から自国を守るための抑制手段だという北朝鮮の主張には一理ある」と述べたこともあった。
　北朝鮮に肥料や米などの物質的支援もした。太陽政策の象徴である開城工業団地は金大中大統領時代に合意されたが、工事の開始から生産の開始、鉄道輸送は盧武鉉政権下で実現した。

　このような盧武鉉の友好的姿勢にも関わらず、北朝鮮は２００６年７月、日本を超えて飛行するミサイルを発射した。盧武鉉の立場は苦しくなったはずだが、「果たしてわが国の安保上の危機だったか」「（政府対応が遅れたのは、国民を不安にしないために敢えて）ゆっくり対応した」「敢えて日本のように夜明けからばか騒ぎを起こさなければならない理由は無い」などと、国際社会の見方とは非常に隔たった政府見解を発表した。このような見解は当時の日本との関係を反映していた面もあった。
　国連安保理での北朝鮮制裁の決議案については強い警戒感を示した。
　ミサイル発射から数日後南北閣僚級会談（第１９回）が決裂。しかも北は、「南は北の先軍政治の恩恵をこうむっている」という、恩を仇で返す言葉を浴びせた。
　それでも８月１５日の光復節では、「過去、北朝鮮が犯した戦争や拉致などで苦痛を受けた人々を思えば、北朝鮮に対して寛容と和解の手を差し伸べることは、決して容易なことではない」としながらも「胸の奥に残っている怒りと憎悪の感情を、もはや克服しなければならない。過去を許し、和解と協力の道に進まなければならない」と述べたため議論を惹起し、「北朝鮮が責任を認め謝罪をしていないうえ、社会的合意がない状態での発言であり、議論を呼ぶものとみられる」と論評された（２００６年８月１６日付東亜日報）。 後に、盧武鉉大統領はこの発言が原因で、「北朝鮮が過去に行った戦争や拉致を赦す」と言ったと言われるようになった。

　しかし、北朝鮮は盧武鉉大統領の融和的姿勢にかまわず、１０月に初の核実験を実施した。安保理は制裁決議を採択した。盧武鉉大統領もさすがに「一時は与野党代表や歴代の大統領経験者を集めて意見を聴くといったふらつきを見せたが、その後は従来の路線に立ち戻り、米国から求められた対北朝鮮への制裁拡大に同意しないなど、なおも宥和姿勢を継続する意思を明らかにしている」と評されている（ウィキペディア「盧武鉉」）。