2016.03.16

ある中国人実業家の率直な発言が暴露した中国の政治状況？

　華運集団の総裁として実業界でも、また中国のテレビ界でも有名な任志強の率直な発言をめぐって議論が沸き起こった。
　発端となったのは、２０１５年９月、任志強が、「共産主義青年団（共青団）は、共産主義の継承者であると言って十数年間我々をだましてきた」と批判したことだった。任志強は以前から、「習近平グループは車輪をひっくり返して転がした」「軍隊の銃口を内に向けた」「習近平は次々に下手な手（臭棋）を打った」「共産党の専制（極権）は非合法だ」「現体制は専制的な王権（皇権）であり、中央の専制だ」「憲法政治を支持する」「台湾の政権は合法だ」などの大胆な発言で知られていた人物だ。
　任志強はまた、２０１６年２月に習近平主席が中国中央テレビ（CCTV）を視察した際、CCTV側は「我々は共産党が苗字であり（注　共産党政権の一部であるという意味）、絶対に忠誠です。どうぞ検閲してください」と言ったことも鋭く批判した。「中国のメディアは共産党が苗字だ」と言うのは習近平が最近好んで使っている、メディアは共産党に従えという意味の言葉であるが、任志強はCCTVを含めメディアが中共中央になびき、習近平にあからさまにおべっかを使うのを批判したのだ。
　
　任志強のこれらの発言をめぐって起こった論争は、習近平体制に関係している。それはあまりにも大きな問題であり、裏付ける情報は少ないので公には報道しにくいだろうが、今後の中国を見ていく上で欠かせない視点だと思う。
　
　以下の分析は、北米に本拠がある「万維読者網」に３月１３日、掲載された「中国瞭望」の記事である。このようなサイトの性質上、中国に対して過度に批判的になりがちなことは斟酌する必要があるが、話半分としても興味深い内容だ。
なお同じく米国に本拠がある多維新聞３月５日付の論評も同趣旨の論評を行っているが、情報源など火元は同じかもしれない。

　「今回の事件については「４つの勢力」が議論に加わり「混戦」になった。「４つの勢力」とは、劉雲山が率いる宣伝部系統、共青団派、習近平勢力および王岐山の規律検査委員会系統だ。
　CCTVなどを批判されたことを問題視した宣伝部系統は任志強に強い批判で反撃しつつ、文化革命式の「大批判闘争」を展開しようとした。その目的は、習近平グループと王岐山系統を離間させることであり、習近平にとって面倒な問題を引き起こそうとしている（注　任志強のような人物が出てこないよう宣伝部がしっかりしなければならないことを印象付けることだろう）。
　しかし、習近平は劉雲山から宣伝系統のコントロールを取り戻したい考えだ。党の宣伝系統は、公安系統を周永康が私物化したように、劉雲山の私的領域となっているからである。習近平がCCTVを視察し、「メディアは党の一部だ」と言った真意は、「劉」の手先であってはならないということを示すためだ。
　一方、王岐山の規律検査委員会は、令計画の残党を一掃することを２０１６年の工作の重点としている。そのため、令計画の本拠地であった中央弁公庁のほか、中央宣伝部、中央の大メディア、特に新華社とCCTVが検査の対象となっている。劉雲山はこれに反発し、自己の「宣伝王国」を守るため、任志強事件を利用して習近平に面倒な問題を起こし、宣伝部系統を軽視する王岐山の力を制御しようと狙っているのだ（注　宣伝部系統が重要であることを習近平にアピールしようとしているという意味）。
　
　任志強の共青団批判は「太子党」を助けることとなった。「太子党」は国有企業でうまい汁を吸っている人たちであり、それをイデオロギーに比較的忠実な共青団は批判しがちであった。その共青団を任志強が批判したので結果的にライバルである「太子党」を助けることになった。しかし、そのような人物が自由に発言するのは問題だと、共青団は逆に反撃に出た。国有企業を食い物にしている「太子党」は国有企業改革の障害となっており、これを助けたとなると任志強に報復する機会を狙っていた共青団としては任志強を攻撃する格好の材料となったのだ。
　一方、共青団は王岐山には痛みつけられていた。反腐敗運動の中で多くの団員が失脚させられ、勢力をそがれていたのだ。挽回のため共青団は習近平に取り入ろうとした。

　宣伝部系統と共青団は、習近平・李国強体制も習近平・王岐山体制も認めたくないのだ。王岐山には来年秋の第１９回党大会で退くのを望んでいる。

　習近平は現在、少し左寄りのことを発言すれば宣伝部系統が大いに持ち上げてくれる状況にある。そうでない発言、たとえば、胡耀邦をたたえる講話はあまり報道されなかった。数年後には、習近平は「第２の毛沢東」とか「人民の敵」にされてしまう可能性がある。
　習近平はすでに誰が本当に忠実なのか分からなくなっている。
　任志強事件は習近平を打倒しようとする勢力を結集する結果となっている。

　習近平と王岐山が「文革」式の大批判闘争を阻止した後、内部のある政治勢力は習近平に対する公開状（本研究所HP３月７日）で習近平を批判した。
　「明鏡博客」サイトの「外参」は、この公開状は第１９回党大会へ向けて中共中央内の諸派の闘争の序幕であり、習近平打倒の最初の銃声だと言っている。
　習近平の強権政治と権力集中は、各派をしていかに習近平を制約するかを考えさせるようになっている。
　彼らは、習近平を下した後、弱いリーダーを担ごうとしている。その最適の人物は李国強だ。」

　なお、中国語のウィキペディアによると、「３月に入って任志強批判は突然姿を消した。任志強は何ら処分を受けていない」そうである。宣伝部は任志強をめぐる混戦が継続するのは好ましくないと判断するに至ったためかと思われる。

2016.03.14

北朝鮮制裁決議の成立

　北朝鮮に対する厳しい制裁決議が成立した。それを実行することが大事だと指摘されている。その通りだが、実行すれば何が達成できるかは、実は問題なのだ。
　実行すれば、北朝鮮は核兵器とミサイルを放棄するのか。それとも実験を止めるのか。
　国連安保理の決議にはこれらすべてが記載されているが、実現するかどうかは別問題である。
　制裁決議だけでは足りず、北朝鮮との平和条約交渉が必要ではないか。
　この問題に関して日本が果たすべき役割がある。

　３月１３日、東洋経済オンラインに「北朝鮮制裁､米中の主張がかみ合わない理由
平和協定交渉は､必要なのか不要なのか」を寄稿した。

2016.03.09

（短評）辺野古の工事が中断された

　３月４日、日本政府と沖縄県は、普天間基地の辺野古移設のための工事に関し福岡高裁沖縄支部が提示した和解案を受け入れ、工事はひとまず中断された。
　政府と県が鋭く対立し、きわめて危険な状態が回避されたことは喜ばしい。政府は「辺野古への移転が唯一の選択肢である」という立場を変えたのではないと言っているが、いかなる解決が可能か、今後の話し合いに期待したい。

　以前から言っていることだが、普天間飛行場の辺野古への移設問題については複雑な経緯があり、歴代の政府、防衛省や外務省、米軍が智慧を絞って出した結論について軽々に物を言うべきでないのはもちろんだが、辺野古への移設に関してすべてのことを知っていなければ発言できないということでもないはずだ。
　
　あくまで辺野古での飛行場建設を強行するならば流血の事態が発生する恐れもある。政府として、時には強硬手段もやむをえない場合があることは承知しているが、日本人の大多数が基本的には豊かで安全な生活を送っている今日、米軍が使う飛行場を建設するために流血の犠牲を払ってでも強行しなければならないとはどうしても思えない。国際約束であっても、そんなことをすれば末代まで悔いが残るだろう

　最善の策は、沖縄以外で米軍基地を受け入れることができる地方を探求することだ。政府と米国は辺野古移設しか解決の方法はないと言うが、他の場所を真剣に検討したのか、どうしても疑問が残る。全国どこにも米軍基地を受け入れるところがないとは思えない。

　しかし、沖縄以外で引き受ける地方がどうしてもでてこない場合のことも考えておかなければならない。その場合は、辺野古に新しい飛行場を作るのではなく、普天間飛行場は残し、周囲の危険な場所に住んでいる人たちの移住により解決を図るほうがダメージは少ないと思う。
　この住民移転案はすでに出ているようであるが、なぜかあまり広がっていない。辺野古案と住民移転案の費用比較、沖縄への政府からの補助への影響、運動を推進している政党の考えなどさまざまな事情が絡んでいるのだろうが、細かい損得勘定はともかくとして、飛行場移設より住民移転のほうが痛みは少ない。政治的立場の違いを超えて合意を形成できる案だと考える。
　米国は日本政府と同様「辺野古しかない」という立場を表明しているが、普天間に残ることになる案は受け入れ可能だと思う。