2023.08.28

ＢＲＩＣＳ首脳会議

　南アフリカ・ヨハネスブルグで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議が８月２４日、閉幕した。ウクライナ侵攻をめぐって国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領はオンライン参加した。

　BRICSの加盟国はこれまでブラジル、ロシア、インド、中国、南アであったが、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の6か国の加盟が認められ、BRICSは2024年1月1日から１１か国体制となる。今回加盟が決まった6か国以外にも約４０か国が公式に、あるいは非公式に加盟を希望しているという。

　6か国の加盟後、BRICSは世界人口の46%、国内総生産（GDP）の28%を占めることとなる。たしかに大きなフォーラムとなるが、これらは各国の統計を合算した結果であり、世界における影響力を示すわけではない。

　BRICSは国際機関でなく、その都度加盟国間の協議で首脳会議の開催地と開催時期が決定されるが、最近はG7主要国首脳会議のように順番の開催になっていたようだ。今年の南アからさかのぼると、中国、インド、ロシア、ブラジルであった。昨年までコロナ禍の影響でオンライン会議であったが、今年は4年ぶりに加盟国が一堂に会した。　

　問題は１１か国の経済規模も政治体制も様々なことである。文化や宗教も大きく異なる。イランのライシ大統領は米国に対抗する姿勢を鮮明にする一方、ブラジルのルラ大統領は米国に対抗するものではないと強調したという。サウジのファイサル外相はＢＲＩＣＳの性格や構成など詳細が判明してから加盟の招待を受けるかどうか判断すると表明している。

　ロシアによるウクライナ侵攻については、大多数の加盟国はロシア非難を控えているが、ブラジルは2022年3月3日の国連総会決議において、他のBRICS諸国が棄権するのと違って賛成に回った。

　インドの動きは複雑である。ロシア非難は避け、国連総会でも決議には棄権し、ロシア寄りだとみられていた。しかし２０２２年９月１６日、ウズベキスタンのサマルカンドで上海協力機構の首脳会議が開かれた際、インドのモディ首相はプーチン大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、ウクライナ侵攻について公に批判した。モディ首相の発言はそれまでのインドの姿勢とはかなり趣が異なっていたが、インドとロシアとの軍事関係は歴史的に深く、その後もインドはロシア批判になるのを控えている。

　一方、インドと中国は安全保障面で利害が一致しておらず、インドは中国軍の艦艇がインド洋へ進出するのを警戒している。また、両国軍はカシミール問題をめぐって武力衝突を繰り返している。さらにインドは日米豪印によるQUAD（日米豪印戦略対話）の一員になっている。

　このように加盟国の利益が一致しないことがあるが、それでもBRICSとして連携するのは、利害の違いを上回る利益があるとみているからであろう。それは自由や民主主義といった価値観を重視する米欧への対抗軸とも、また、米欧中心の国際秩序からの脱却ともいわれる。いずれもそれなりに正しい指摘であるが、中心の狙いはやはり米欧、特に米国との関係においてBRICS諸国の立場を強くすることにある。つまり、BRICS諸国はそれぞれ米国との関係を自国に有利に運ぶためにBRICSとしての連帯が有利に働くと考えているのである。BRICSが拡大するのは明らかだが、新しい国際秩序というより、BRICS加盟国の利益を優先させるための緩やかな連携が広がることとなったとみるべきではないか。

　中でも際立っているのは中国の積極姿勢であり、加盟国拡大の旗を振ったのも中国であった。最終日の記者会見で習近平国家主席は「今回の拡大は歴史的だ」と強調し、また「ＢＲＩＣＳは国際情勢を形成する重要な力となっている。新興市場・途上国の共通の利益にも合致する。互いに助け合う大家族だ」と胸を張る一方、主要７か国（Ｇ７）などの枠組みを「排他的な小グループ」と嘲笑した。
　
　中国の動きについては２つの点が注目される。その１つは、BRICSは中国の戦略重視と実行力を象徴する場であったことであるが、米欧に対抗するという政治目標に向かって進むことができるか、現段階では何とも言えない感じである。

　他の１つは、中国経済が過去３０数年間と違って下降傾向に入り、一昔前の日本のようにバブルがはじける危険に直面していることである。中国が大ぶろしきを広げて世界を驚かせた「一帯一路」についても問題は増大しており、イタリアなどは脱退する意向である。中国内の経済はさらに危険が大きいかもしれない。

　前述した上海協力機構（SCO）は冷戦終了後、特に中央アジアの安全保障の立て直しを図って２００１年に中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンおよびウズベキスタンの6カ国によって設立された。BRICS4か国が首脳会議を開催したのは２００９年であり、ざっと比較してSCOが数年早かったが、最近は非国連・非欧米の地域協力として併存してきた。しかし、ウクライナ侵攻が始まるとSCO内の協力にはほころびが生じ、プーチン大統領の中央アジア諸国に対する姿勢も顕著に変わってきたといわれる。

　BRICSは前述したように、初めから加盟国間の利害の不一致を内包しており、今後のBRICSがどうなるか。予定通りに拡大を続けるか、共通通貨の議論は進むかなど見通すのは困難であるが、首脳会議以外にもいくつもの会議があり、BRICSは「実体化」してきた面もある。BRICSには明るい将来がないと決めつけるのは危険であり、長い目で、幅広く、柔軟に見ていくことが必要であろう。

2023.08.04

処理水の海洋放出と韓国・中国

　韓国政府は7月１２日、日本における処理水の海洋放出に関する資料を作成し、公開した。８月３日、韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長は会見で、韓国メディアからの質問に答え以下のように説明した。処理水の問題は非常に専門性が高く、わかりにくいので、さわりだけを記しておく。

　「全ての原発からトリチウムが発生する。トリチウムを希釈して海に放流するのは、国際的に使用されている一般的な処理方式だ」。

　「韓国の年間トリチウム排出量は214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多い」。

　「（日本と韓国の基準年がずれているのは）国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない。基準を２０１９年に合わせても韓国のトリチウム放出量は２０５兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」。

注１　トリチウムの除去は技術的に難しく、各国は基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。各国のトリチウム排出量については当研究所HP「放射性物質処理水の排出－日本と中国、韓国、台湾などとの比較（メモ）」を参照願いたい。

注２　処理水放出に関する韓国政府の姿勢は客観的であるといえる。尹錫悦大統領は７月末に釜山（プサン）の水産市場を訪れ科学的根拠のないデマを飛ばすべきでないと強調し、また、魚を食して水産物の安全性をアピールしたという。

注３　中国の原発から出るトリチウムの量は韓国より多いが、中国は依然として一方的に日本の処理水放出を批判しており、税関当局は７月上旬から、日本から輸入されるすべての水産物を対象に、事実上の輸入制限措置に近い放射性物質検査を始めた。

注４　おりしも７月１３日、欧州連合（ＥＵ）は日本産食品輸入に対する規制撤廃を発表した。この規制は２０１１年の福島原発事故後に導入されたもので、今回のEUの決定により欧米の対日水産物輸入制限はすべて撤廃されることとなった。

注５　中韓両国は２０１１年以来の輸入制限は現在も維持している。今回の処理水放出に関し、中国はさらに事実上の規制措置を加えたが、韓国はそれはしていないのである。

2023.07.29

放射性物質処理水の排出－日本と中国、韓国、台湾などとの比較（メモ）

　日本政府は東京電力福島第一原子力発電所から出るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針である。

　日本政府による処理水海洋放出計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書（IAEA Reports on Fukushima Daiichi ALPS Treated Water Release）を公表した。
　本計画について中国や韓国はかねてから反対の意向を表明してきたところ、IAEAの報告書の公表に伴い中国政府は改めて日本政府の方針に異議を唱え、批判するとともに、７月7日には日本から輸入する水産物などの食品について「100％の検査」を行うとの方針を示した。これが実施されれば大幅な規制強化となる。

（読売オンライン2023年06月23日報道）
　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

　韓国政府は、さらに検討する意向を示している。

　本件について多くの日本国民は中韓両国、特に中国から批判されるのは不愉快であると反発している。論点は多数あり、極めて専門性が高く、複雑な経緯があるため、ネットなどで検索しても簡便な資料は得にくい。

　本稿においては中国、韓国、台湾などにおいて、原子力施設から出る放射性物質、特にトリチウムを処理水として年間排出する量を、今後の便宜のために記しておく。

日本
福島第一原発（排出予定量）約２２兆Bqを下回る。
BWR（沸騰水型原子炉）平均値　排出量　約３１６億～１．９兆Bq(（液体）　2008～2010年平均
PWR（加圧水型原子炉）平均値　排出量　約１８～８３兆Bq（液体）　2008～2010年平均

中国
紅沿河原発　排出量　約９０兆Bq(液体） 2021年
秦山第三原発　排出量　約１４３兆Bq （液体） 2020年
寧徳原発　排出量　約１０２兆Bq（液体）　2021年
陽江原発　排出量　約１１２兆Bq（液体）　2021年

韓国
月城（ウォルソン）原発　排出量　約７１兆Bq（液体）2121年
古里（コリ）原発　排出量　約４９兆Bq（液体）2021年

台湾
馬鞍山原発　排出量　約３５兆Bq（液体） 2021年

英仏（ごく簡単に）
英ヘイシャムB 原発　３２３兆Bq
仏トリカスタン原発　４２兆Bq

〇出典
関連資料は多数あるが、以下のものが比較的扱いやすい。
・「ALPS処理水に含まれるトリチウムとは？」「近隣諸国・地域におけるトリチウム年間処分量（www.mofa.go.jp/mofaj/files/100521832.pdf）」
・「在中国日本国大使館」「処理水に関するQ&A」問3参考２https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf（参考）世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量」https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf
・「日本原子力文化財団ホーム > 原子力・エネルギー図面集 > 第4章 原子力発電所の現状」「世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量」