2021.07.15

中国の演習予告取り消しと復活

　中国海事局は7月12日、黄海の2つの地域において同日12時から16日12時まで、「重大な軍事活動」を行うので船舶はその期間中当該海域に進入できないと発表した。また、この発表に先立ち、同月5日と6日に、黄海中部においてミサイルの残骸が落下すること、および「重大な軍事活動」が行われることが発表されていたが、後者は6時間が経過しないうちに取り消された。

　「重大な軍事活動」については、いったん発表され、すぐ取り消された後、6日間後に再び実施されることが発表されたのであり、異例の発表を行った中国当局の真意について憶測が生まれていた。

　米系の『多維新聞』などは、麻生副首相が5日に行った台湾に関する発言、すなわち、「中国が台湾に侵攻した場合『存立危機事態』にあたる可能性がある」との趣旨の発言と関係があり、中国はその発言に不満であることを示そうとしたのではないかと報道している。

　また中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の定例会見で、麻生発言について、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」、「（麻生氏の発言は）誤っており、危険だ」、「（過去の日本の侵略の歴史に触れて）現在の中国はすでに当時の中国ではない。いかなる方式であっても台湾問題に介入することは絶対に許さない」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにした。

　さらに台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室も同日、「台湾問題に干渉する一切の誤った言動をやめるよう求める」とする報道官のコメントを発表した。

　麻生副首相の発言を中国がどのように見たかについては、これらの反応以上に我々が推測を加えるべきでないが、中国側では今後さらなる反応や反発があるか、また日本側でも類似の発言が続くか、注目しておく必要はあるだろう。

2021.07.07

中仏独首脳会談

　中国の習近平国家主席、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相が5日、オンラインで会談した。

　習主席は、「世界には国連を中核とする国際体系しかなく、国連憲章が唯一のルールだ」と米国を意識した発言を行いつつ、「中国が望むのは自らの発展であり、他人に取って代わることではない。『一帯一路』を唱える目的は共同発展のチャンスを作り出すことであり、欧州が平和と安定、発展と繁栄をともに守ることを希望する」などと訴えたという。ただし、これは中国国営中央テレビ（CCTV）のウェブサイトの報道であった。

　中仏独の首脳会談が行われた背景には、中国に対し米国が欧州諸国と連携して厳しい態度で臨んでいることがある。欧州諸国は、基本的には米国と同様、香港や新疆における人権問題、南シナ海での国際ルールを無視した中国の行動に批判的であるが、米国と欧州が完全に一致しているわけではない。中国としては仏独両国が今まで以上に米国との足並みをそろえることを牽制し、また中国に対する各国の厳しい見方を緩和しようとしたのであろう。

　欧州のビジネス界は中国の国家資本主義的行動に批判的でありながら、一方では中国企業との関係になお期待を抱いている。欧州の有力なビジネスロビー団体「欧州産業ラウンドテーブル（ERT）」が6月5日、EUの首脳に対し行った要請にも中国に対する硬軟両様の考えが表れていた。
　
　中国ではこのような動きを注視し、ビジネス界にも働きかけている。習主席はマクロン仏大統領やメルケル独首相との会談で、中国としてはビジネス関係者などの往来を容易にする「ファストトラック」について制度を整える意向も示したという。
　
　しかし、中国による仏独への働きかけが奏功するか、全般的な状況は不透明である。最大の懸案となっている中欧投資協定も成立の見込みは立っていない。

　中仏独は3か月以内に第2回会談を行うこととしたというが、そこにも状況の不透明さが表われている。

2021.06.19

米ロ首脳会談

　バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は6月16日、ジュネーブで会談した。バイデン氏は米国の大統領に就任して以来、ロシアに対し厳しい姿勢をみせていた。

　2回の電話会談では直接ぶつかっておらず、失効が間近に迫っていた新戦略兵器削減条約（新START）の延長合意（1月26日の第一回目の電話会談）など協力的なこともあった。

　しかし、米大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領を有利にするための工作をプーチン大統領が承認した可能性が高いという米国家情報長官室（ODNI）の報告書が3月16日に発表されると、バイデン氏の姿勢は厳しく反発し、ロシアに対する新たな制裁を科すことなどに言及した。

　折からロシアの野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の体調悪化について、欧米で懸念が強まっており、サリバン米大統領補佐官は18日、ナワリヌイ氏が収監されている刑務所で死亡すればロシアは「報い」を受けることになると警告した。

　バイデン氏は米ABCニュースとのインタビューで（3月17日放送）、プーチン氏を「人殺し」だと思うか質問され、「そう思う」と述べ、「確実に、ロシアは自分たちが取った行動に対して責任を問われることになる」とも発言した。

　この発言にプーチン大統領は反発し、駐米大使を一時召還（17日）。翌日にはロシアのテレビに出演し、バイデン氏の発言について、「そっちこそそう（人殺し）だ」と反論した。もっともプーチン氏はバイデン氏に対し、19日か22日にオンラインでの公開直接対話を呼びかけるなどもした。

　そのような経緯を背景に、バイデン氏はプーチン氏と直接会談したのであり、それまでの鋭い対決姿勢にかんがみれば、両者の間で協力的な雰囲気が生まれなくても不思議でなかった。

　約３時間半続いた会談後、両首脳は別々に記者会見を開催した。それだけ見れば、両者は立場の違いを強調したようにも取れたが、会談結果は両者が協力的な姿勢を取ったことを示唆していた。バイデン氏は「米ロ関係への対処について、明確な基盤ができた」、プーチン氏は「多くの点で立場が違うが、相手を理解し近づける道を見つけたいという双方の望みが示された」と発言したからである。バイデン氏は以前からロシアと「予見可能で安定した関係」を構築することが重要だと述べており、今回の会談はその点でも評価し得るであろう。

　両者はなぜ、意外と思えるほど協力的な姿勢をみせたのか。新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の5年延長の合意は大きい。両国は新たな軍備管理協議の開始を明記した共同声明である「戦略的安定」を発表した。新たな協議は二国間の軍備管理のあり方やリスクを縮小する方策をさぐる「総合的な対話」であり、両国の軍事専門家と外交官が参加する見通しだという。

　もちろん両首脳はすべてについて意見が一致したのでない。サイバー攻撃やロシア国内の人権問題についての両者の隔たりはなお大きい。

　最大の疑問点は中国との関係である。今次首脳会談でバイデン氏とプーチン氏が中国についてなにか言及したか、外部にはなにも伝えられていない。プーチン氏にとって中国は欧米に対抗する上でもっとも頼りになる仲間であり、中国との関係は、冷戦時代の軍事同盟関係はすでに解消されているが、何にもまして重要であることに変わりはない。そのような状況にあって、プーチン氏がバイデン氏に対し中国について軽々に発言することはありえない。

　しかるにバイデン氏は今次会談後、記者団に「ロシアは困難な状況にある。中国に押し込まれつつある。必死に大国でいたがっている」と述べたという。実に興味深い発言であり、今次会談では中国について話し合いが行われたのではないが、米ロ関係について話し合う中で、ロシアは中国に押され気味であることが「にじみ出た」のではないか。外交の世界では発言よりも「にじみ出た」ことのほうが真実に近いことがある。バイデン氏が解説した中にはその一例が示されていると思われてならない。