2013.11.14

11月13日、科学技術振興機構中国綜合研究交流センター主催のシンポジウムで、曲徳林清家大学教授（日本研究センター長）、朱炎拓殖大学教授、田中修日中産学官交流機構特別研究員とともに講演した。私の講演の要点は次の通り。

「三中全会に向けて、強い期待感と懸念があった。
期待感は、今後の経済発展のため大胆な改革が決定されることである。懸念は、これまでの高度経済成長の結果格差などの問題が発生し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想など革命を重視しければならないことがどのような形で出てくるかであった。

経済面で中国が直面している問題は次のようなものである。
(成長の鈍化)　2002年9.1％ 2007年14.2 2011年9.2 2012年7.8
(構造問題）　資本と労働の投下への依存度が高く、生産性の向上が弱い。
(マクロ・コントロール)　経済成長とともに通貨供給量が増大し、物価が上昇。しかし、金利は上げられない。
(市場経済化)　市場経済化は道半ば。政府の関与が強すぎる。
(金融制度改革)　外資のさらなる導入、金利、為替の自由化が必要。シャドー・バンキング問題。
(土地問題)　地方政府にとっておいしい収入源。村民から絞り上げ。
(税制改革)　「分税制」で潤うのは中央財政。地方の歳入は激減。手直しが必要。
(労働力)　賃金は上昇し、農民工は格差にあえいでいる。

政治・社会面の最大の問題は民主化だが、これは困難であり、実現できない。
政府の権限が強すぎる。非能率である。いわゆる整風が必要。
中央と地方との関係。税制、金融、格差、農民問題などに関わる。
社会不安。市民デモ、農民の反抗、10/28日事件（天安門）、大同での共産党ビル前事件
少数民族問題
特権層・官僚主義の弊。いわゆる太子党や裸官の問題。
5階層論（楊継縄）では、トップの第1階層が1200万人、第2が2500万人。
戸籍問題　都市で働く2.6億人の農民工は搾取されている。
　
このような諸問題が噴出するので、「革命の重要性を忘れるな」という声が上がって来る。
薄熙来事件がきっかけとなった。
農民は実際冷遇されている。大衆をどう扱うかの問題である。
革命思想に照らせば、農民や労働者は革命の前衛であったはず。
しかし、最近の社会科学院の中国社会の階層研究では労働者は10の階層のうち第8番目、農民は第9番目の階層であり、いつの間にか彼らの地位は革命思想とは逆転している。

三中全会を有名な11期三中全会と比べる人がいる。習近平政権は80年代と似ているか。
文化大革命後は、改革開放は必要であり、誰からも支持された。しかし、現在、改革開放をさらに進めなければならないという考えと、革命路線を重視しなければならないという考えが交錯しており、その意味では、習近平のかじ取りは鄧小平より困難ではないか。
革命思想の問題はいつも扱いが困難であり、80年代もブルジョワ自由化反対という形で存在していた。経済成長のなかでの毛思想の再評価は容易でない。

習近平は大様な態度であり、この困難な状況を乗り切るのに向いているようにも見えるが、方針を明確にせよということが中国で盛んに言われている。習近平に向けられているのかもしれない。
習近平の「革命の30年と改革開放の30年を統合しなければならない」という発言は興味深い。「毛思想がなければ天下は大乱」とも言っている。

習近平政権の政治体制改革は大変だ。今回の三中全会でもどうしようと言うのかはっきりしない。
整風もしきりに叫んでいる。
大衆路線の重視も強調しているが、進展していないので、会議を開いて発破をかけている。
腐敗取り締まりの強化は一定程度すすんでいる。「虎」もたたいており、習近平の最大のセールスポイントだろう。
　
政治的には習近平は左からの圧力を受けているが、高度経済成長を維持することが必要であることは明確に認識している。七難を隠すからだ。今回の三中全会にあたって、「経済は右、政治は左」という人がいた。

習近平は「中国の夢」を語る。諸問題はあるが夢があればなんとかなるという未来志向のメッセージである。
しかし、これはナショナリズムにもつながりうる。

習近平政権は困難な国政に取り組むと同時に、国内に対するコントロールを強化している。
言論統制の強化、思想工作・意識形態の強調である。
いわゆる9号文件で示された「7つの不講」など極端なコントロールである。
メディア規制では、25万人の新聞記者に対する革命思想の学習強化を求め、勉強しないものには記者証を出さないという措置を取っている。
ネットでも当局の目から見て不健康な言論を流した者は投獄している。中国版ツィッター「微博」は有力な手段と思われてきたが、当局の取り締まり強化のため死にそうになっているという人もいる。
公安や武装警察に頼らざるをえないのは習近平政権も同じである。今回の三中全会で「国家安全委員会」の設置を決めたが、国内、国外両方のインプリケーションがある。

習近平は、鄧小平、江沢民、胡錦涛の後継者と見られがちであるが、改革開放には待ったをかけることになりかねない革命路線重視の声を無視することはできない。その点では違ったタイプの指導性を求められているのではないか。」

(さらに…)

2013.11.12

集団的自衛権に解釈を変えるべきか

2013年10月19日付の朝日新聞オピニオン欄に掲載された寄稿
「集団的自衛権の行使を巡る論議が再開されている。日本は国際貢献を強化し、他の国と同様の義務を果たすためには自衛隊が必要最小限の武器を携帯すべきだ。必要ならば憲法を改正すべきだと思うが、集団的自衛権の解釈変更によって対応しようとすることには、三つの疑問がある。
　懸念している具体的な事態は、2001年のアフガニスタン戦争のような場合である。9.11の同時多発テロを受け、米国は自衛権の発動として国際治安支援部隊（ISAF）の行動とは別に「不朽の自由作戦」を展開した。
　自衛権発動には、急迫不正の侵害があることなど三つの要件を満たす必要があるが、国際社会ではあまり厳格に判断されない。アフガニスタンが米国を直接攻撃したわけではないのに、国連安全保障理事会は米国の自衛権発動を認めた。日本が集団的自衛権を認めることになれば、このケースでも米国に同調して米国の作戦に参加することになるのであろうか。それは日本も自衛権発動の要件を緩やかに解することにならないか。
　第二に、日本はそもそも米国と肩を並べて戦争することが望ましいのか。米国は巨象のように、少々の手続きや規則違反など構わず、正しいと信ずる道を突き進むような傾向がある。他の国はどこかおかしいと感じながらも、明確に反対を唱えにくいのが現実だ。米国が世界の平和と安全の維持において、特別の役割を事実上担っているからであろう。米国が特別であるという現実を無視して、日本があやふやな解釈に基づき、米国と同じことをしようものなら大やけどを負う恐れがある。
　第三に、集団的自衛権の行使を認めると、日米安保条約で定められている以上の義務を日本に負わせることにならないか。
　公海上の米国船舶が第三国から攻撃された場合に、日本が能力的に応戦できるにもかかわらず「集団的自衛権を行使できない」という理由で米船舶を助けないのは問題だと言われる。
　しかし公海上の米船舶を防衛しないのは、集団的自衛権の行使ができないことが理由ではなく、日米安保条約の規定する防衛範囲ではないからだ。もし日本が公海上の米船舶を防衛することが必要だと判断するならば、集団的自衛権の行使の解釈変更ではなく、安保条約を改正すべきなのだ。
　尖閣諸島に対する第三国からの侵略に米国が防衛の義務を負うのは、安保条約に定められているためで、集団的自衛権によるものではない。国家として同盟国との関係でどのような義務を負うかは、条約で明確に定めるのが基本だ。」

(さらに…)

2013.11.11

イランの核問題に対する日本の協力」

イランの核協議は、イランの核開発の縮小と引き換えに同国への制裁を緩和するという第一段階は合意に近いと思われていたが、9日と10日の協議で合意は成立しなかった。しかし、交渉は決裂したのではなく、イラン側も米国やEUの代表も今回の協議で重要な進展があったと述べるなど積極的な意義があったことを認めており、20日には協議が再開されるそうである。
このように第一段階は進展しているが、イランの核協議が最終的な合意に到達できるか、この点についてはまだ不透明、というより、明らかな違いがある。米欧は、兵器に使われる高濃縮ウランの製造はもちろん、医療用などに利用される低濃縮度のものもすべて禁止されるべきだという考えであるのに対し、イラン側は低濃度のウラン製造を禁止される理由はない、原子力の平和利用は主権国家が有する権利であり誰にも奪われないと主張している。
ジュネーブでの協議と同時期に岸田外相がイランを訪問し、ロハニ大統領と会談した。日本はイランの核協議に参加していないが、イランの核開発には強い関心を抱いている。また、イランは日本の原子力平和利用、とくに国際的に核サイクルを認められていることに関心を持ち、イランは日本のようになりたいとさえ言っている。そのような事情があるので、日本としてイランの核開発問題の解決に協力する用意があるとの姿勢を示すことは重要なことである。
注目すべき点は2つある。岸田外相がロハニ大統領に対し、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期批准を促したのは、イランは核兵器の開発はしないことを関係国に理解させるために一つの有効な手段となりうるとの考えからである。この条約は平和利用の問題は全く扱っておないので、低濃縮ウランに関するイランの主張の是非を問題にすることなく、核兵器は開発しないというイランの主張を国際社会に理解させるのに役立つわけである。
もうｈ1つのポイントは、国際原子力機関(IAEA)による査察に対しどのように対応するのがよいか、国際社会に理解してもらうにはどうすればよいかについて日本には経験とノウハウがあることである。これは核兵器国には分からないことであり、現在イランと核協議している国のなかではわずかにドイツでけが日本と同様の状況にあるが、ドイツはEUの一員であるため、日本のようにイランとの協力関係には立てない事情があり、したがって査察に対しどのように応じるかという肝心の問題について日本は独特の立場にある。
イランは今後長期にわたってIAEAの査察を受けることになるだろうが、日本の経験とノウハウが役立つのであり、イランが日本の例に見習うことが望ましい。また、日本としても岸田外相が述べたように、イランとIAEAとの交渉でイランを支援する用意があることを示すことも重要である。
イランの核協議が次の段階にまで進むには、査察について明確な合意が作られ、実行していくことが鍵となるだけに、日本が協力する余地は増大していくのではないかと思われる。

(さらに…)