2013.12.04

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2013.12.03

中国の人事異議申し立て制度

中国共産党組織部は最近「12380短信通報制度（短信挙報平台）」を設けたと新華社電が12月2日、報道した。組織部は人事をつかさどる部門である。
新たに設置された制度は、文書、電話、インターネット、手紙（短信）による通報を総合するもので、規則や規律に違反した人事を通報する制度であり、それぞれの方法による通報の仕方（アドレス）も示されている。
経緯的には2004年に始められた電話による通報制度、2009年に開通したインターネット通報制度を総合・拡大した制度である。
発表によれば正しい人事を確保することが目的になっているが、日本の感覚では恐ろしい制度であり、共産党の指導というか、コントロールが行なわれるところでないと考えられない制度である。
前身の制度が実際どのように運用されてきたか知りたいが、それは叶わぬことなのであろう。

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2013.12.02

カイロ宣言70周年記念中国紙報道

12月1日は、カイロ宣言発表の70周年に当たる。11月29日、本ブログに掲載した蒋介石の琉球諸島に関する多維新聞の記事もそのタイミングに掲載されたのであろう。その他にも、この機会にカイロ宣言についての論評をいくつかの新聞が掲載しているが、多維新聞と違っていずれも日本に対する一方的な批判を繰り返すものばかりである。
たとえば、12月2日付の人民日報は、日本はカイロ宣言を否定することを企み、日本国憲法の制約を取り除き、尖閣諸島の領有を固定化しようとしているなどと一方的なプロパガンダに終始している。
普段は比較的中立である香港の『明報』紙も、香港の研究者、林泉忠（国籍は英国らしい。東大で学位を取得した。琉球独立をあおっていると見る向きもある）が、「カイロ会議で中国が世界の四大強国の一つであることが確立した」「カイロ宣言は、戦後の中国の領土問題の処理に関して決定し、あるいは影響を及ぼした」「同宣言は中国の尖閣諸島に対する要求の根拠となっている」「琉球の帰属に対する異議をとなえる権利を残している」など述べたことを紹介している。
これらの報道や論評はカイロ宣言に記載されていないことを根拠とするお粗末なものであるが、多維新聞、さらには同新聞が引用した環球時報の客観的な叙述が中国の新聞としていかに特異かを示しているので、あえてこのブログに掲載することとした。後者の方が本音であろう。

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