2014.02.17

核兵器の非人道性に関するメキシコ会議

核兵器の非人道性について議論する会議が２月１３～１４日、メキシコ西部のヌエボバジャルタで開催された。メキシコの議長が核廃絶についてかなり踏み込んだ発言をしたこと、次回会議を２０１４年中に開催するオーストリアからの参加者も非常に積極的に取り組む姿勢を見せていることなどが報道されている。日本から出席した外務省の軍縮課長はかなり困難な立場に置かれたそうで、次回参加するかどうかあらためて検討するという趣旨のことを述べたので、被爆者やNGOから不満の声が出たらしい。
今回のメキシコ会議についてはいくつか思うことがある。
第１に、メキシコ会議のテーマは「核兵器の非人道性」でなかったか。このテーマに関して２０１２年から何回か国際会議が開かれ、昨年の国連総会第１委員会（軍縮担当）では、日本も同意できる内容となり、声明に参加した。日本政府の関係者の努力に私もささやかながら賛意を表明した経緯がある。
第２に、今回のメキシコ会議ではその声明を単に繰り返すだけではすまず、さらに一歩進めようとしたのであろう。どの方向に進めようとしたのかが問題であり、大きく言って３つの方向が考えられる。１つは、議長が強調したように、核廃絶の方向に進むことである。「核兵器の非人道性」から「核廃絶」に関心が拡大するのはある意味で自然なことであるが、日本政府としてはこのような方向に議論が拡大することに困惑したのだろうか。しかし、日本は毎年の国連総会で核軍縮決議を成立させる推進役となっている。他にも類似の核軍縮決議はあるが、日本が進めているのは賛成国がもっとも多い。そうであれば、議論が核軍縮に拡大しても、待ってましたと歓迎するというとやや悪のりの感じになるが、少なくとも困らないのではないか。
第３に、核兵器の人道性について、当初は「核兵器の違法性」をテーマとしており、後に「非人道性」に手直しされてきたが、両者は密接に関連し合っている。１９９６年に国際司法裁判所はその勧告のなかで、「一般的には核兵器は非人道的」であり、「原則違法（これは私の表現で、実際にはもっと複雑な文章である）」と明記した。非人道性会議も声明のなかでこのことを明言すべきである。
第４に、非人道性については、被爆者の体験をどのようにこの一般的な命題につなげていくか。これは簡単でない。世界には、被爆者に対して面と向かっては言わないが、被爆者だけが非人道的な攻撃を受けたのではないと考えている人がいる。私は軍縮大使時代、そのような考えの某国大使と大激論をしたことがある。
第５に、今や米国の駐日大使が広島と長崎を訪問する時代になっており、オバマ大統領の訪問も実現するかもしれない。その場合、米国として核兵器の非人道性の問題をどのように認識するのであろうか。ちなみに、米国には原爆投下を命令したトルーマン大統領の時代から核兵器の非人道性を認識し、指摘していた政治家がいたことは周知の事実である。

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2014.02.16

南北離散家族の面会

２月１４日、韓国と北朝鮮とのハイレベル協議で、離散家族の面会を同月２０日から２５日にかけ行なうことが合意された。その時点では、恒例の米韓合同軍事演習が予定されており、北朝鮮はこれまで面会実現の条件として演習の中止を要求していたが、結局譲歩してそれを条件とはしないこととしたので離散家族の面会が実現するそうである。
米韓の合同軍事演習は毎年この時期に行なわれる。しかし、ちょうどその時に別件について南北間で話し合いが行われることが多く、北朝鮮側は必ずその中止を要求するが、韓国側は応じないので話し合いは中断してしまうというパターンを繰り返していた。
今回北朝鮮側がほんとうに譲歩したのか、途中で考えが変わることはないか。最近の北朝鮮の変化の速さを見ていると、面会が実現するまで注意が必要である。これはただ北朝鮮を信用していないから言うのではない。北朝鮮が米韓軍事演習を非難し、その中止を要求するのも、また、途中で考えを変えるのも理由がないことではなかったのであり、今回離散家族の面会が本当に実現すれば北朝鮮をめぐる情勢についても、また北朝鮮の対応についてもこれまでとは違った見方をしなければならないからである。

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2014.02.14

人民解放軍の出張規則など

2014年2月11日付の京華時报は、軍内の新規則について報道している。軍という大きな組織のなかの小さな部分に過ぎないが、人民解放軍について知られていることは少ないので紹介しておく。

○「軍の総後勤部（中央の総参謀部とならぶ部署で、いわゆるロジスティックスを担当）は、最近軍人の旅費に関する規定を改訂し、交通費、宿泊代、食費などに関する手当ての標準限度額を「調整」した」。調整とは、文脈からして下方調整、つまり減額のことかと思うが、疑義がないわけではない。
「軍人の出張は合理的な理由がなければならない」。当然だが、日本の役所でも同様の問題があるかもしれない。
「師団級以下の幹部（団職以下幹部）のホテルについては、標準部屋は2人用とし、シングルで1人とするか標準部屋にするかは調整可能とする（調整為住単間或標準間）。軍区級幹部については正副ともレギュラー・スウィートに調整する。義務兵などは（ただし原文は「義務兵和供給制学員」）は高速鉄道あるいは「動車組列車」を利用してよい」
「既定の限度を超える場合は超過分を各自が負担する。また、乱用の目的いかんにより罰金を追加される。また、状況に応じて、通報あるいは批判の対象とし、当該年度に得られる賞与から罰金を控除する」。
これらの規則が問題にしている行為の概要は見当がつくが、その詳細については不明確なところがある。このような細かい注意が必要なのは乱用の危険が実際にあるからであろう。習近平は政権成立直後からいわゆる「八項注意」として①調査・研究の改良、②会議活動の簡素化、③書類・説明の簡素化、④訪問活動の規範化、⑤警備業務の簡素化、⑥ニュース・報道の改善、⑦草稿発表の厳格化、⑧勤勉倹約の励行の８項目を指示ししており、今回の軍内の規則改訂もその一環であろう。

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