ブログ記事一覧
2016.03.28
いわゆる「維権(権利擁護)」活動家の溫雲超(インターネットでは「北風」)は現在海外(米国らしい)に逃れているが、公開状の件で父母と弟が公安当局によって連行された。場所は溫雲超の故郷である廣東省揭陽。公安は3人に対し、溫雲超が公開状に関与していることを認めるよう迫っているそうだ。溫雲超は、自分はまったく関係ない、ただツイッターでこの公開状のことに触れただけだと言っていた(香港紙『明報』3月26日)。
別のサイト「世界之声」は、「当局はすでに公開状の関係で20人余りを連行している。溫雲超に連絡してきたのは弟の妻であり、再度溫雲超から連絡を取ろうとしても通じなくなっている。また、溫雲超は、当局は溫雲超が公開状を書いたのでないことを知っているが、インターネットで広めたと思っている。だから作者を知っていると見て家族に圧力を加えている。認めさせて上司に報告したいのだ。今回の事件と中共が直面している二つの危機は関連がある。その一つは、習近平が権力を固める上での危機であり、もう一つは統治の上での危機と恐怖であり、だから当局は法を無視して非人道的なことも辞さないのだ」と溫雲超が述べたと報道している。
この他、ジャーナリストの賈葭も取り調べを受けたとBBCが報道した。同放送の記者に対して、賈葭は、「無事であるが、どこにいるかは言えない。取り調べの状況についても今言えない」と答えたそうだ。
(短文)習近平主席に対して辞職を求める公開状の調査
習近平主席に対して辞職を求める公開状(本研究所HP3月7日「習近平主席への公開状(抜粋)」に関し中国当局は引き続き調査を行っている。いわゆる「維権(権利擁護)」活動家の溫雲超(インターネットでは「北風」)は現在海外(米国らしい)に逃れているが、公開状の件で父母と弟が公安当局によって連行された。場所は溫雲超の故郷である廣東省揭陽。公安は3人に対し、溫雲超が公開状に関与していることを認めるよう迫っているそうだ。溫雲超は、自分はまったく関係ない、ただツイッターでこの公開状のことに触れただけだと言っていた(香港紙『明報』3月26日)。
別のサイト「世界之声」は、「当局はすでに公開状の関係で20人余りを連行している。溫雲超に連絡してきたのは弟の妻であり、再度溫雲超から連絡を取ろうとしても通じなくなっている。また、溫雲超は、当局は溫雲超が公開状を書いたのでないことを知っているが、インターネットで広めたと思っている。だから作者を知っていると見て家族に圧力を加えている。認めさせて上司に報告したいのだ。今回の事件と中共が直面している二つの危機は関連がある。その一つは、習近平が権力を固める上での危機であり、もう一つは統治の上での危機と恐怖であり、だから当局は法を無視して非人道的なことも辞さないのだ」と溫雲超が述べたと報道している。
この他、ジャーナリストの賈葭も取り調べを受けたとBBCが報道した。同放送の記者に対して、賈葭は、「無事であるが、どこにいるかは言えない。取り調べの状況についても今言えない」と答えたそうだ。
2016.03.26
馬英九自身は1月28日に太平島に上陸した。米国にいったん諭されたのでいったん延期し、日を変えて実行したものだ。台湾では馬英九の積極的な行動が注目されている。
馬英九の狙いは、一義的には、仲裁裁判で太平島を含め南沙諸島が島でなく、岩礁に過ぎないと認定されるのを防ぐことにある。太平島は南沙諸島の中で最大であるが、それでも岩礁とみなされる危険がないとは言えない。そのため、内外の記者に太平島は島であることを宣伝してもらいたいのだろう。
なお、仲裁裁判の判断が出るのは5月とも、6月とも言われている。
太平島は、特に台湾の領土問題に関心を持つ人でなければ知らないのが普通であるが、最近は中国の埋め立て工事、フィリピンの仲裁裁判申し立て、それに馬英九の行動が加わり、台湾、香港、米国などに本拠地がある中国語の新聞でしばしば報道されている。
馬英九にはもう一つの狙いがあると思う。太平島に注意を向けさせることにより、来る5月に新総統に就任する蔡英文にその島の重要性を示し、その扱いを誤ると中国との関係が悪化することを印象づけようとしているのではないか。馬英九でなくてもフィリピンの仲裁裁判が台湾の新政権にとって扱いが困難な問題であることは知られるようになっている。民進党は本来中国や国民党のように膨張主義的でない。だから、太平島の領有権はさほど重要な問題でないが、台湾にもナショナリズムがあり、太平島などどうでもよいという態度はとれない。つまり、太平島は民進党政権を南シナ海と、ひいては国民党による統治からあまり離れさせないためのリードになっている。そのことを考えれば、馬英九としては、太平島の問題が大騒ぎになり、台湾のナショナリズムの注意がそちらに向かえば好都合なのだ。
(短評)馬英九の南シナ海工作
3月23日、馬英九総統は内外の記者を南沙諸島の太平島に招待した。その際南沙諸島に関し仲裁裁判を申し立てているフィリピンと仲裁裁判所に対しても参加を求めたそうだ。記者たちは実際に太平島を訪問したが、フィリピンも仲裁裁判所もいかなかったはずだ。馬英九自身は1月28日に太平島に上陸した。米国にいったん諭されたのでいったん延期し、日を変えて実行したものだ。台湾では馬英九の積極的な行動が注目されている。
馬英九の狙いは、一義的には、仲裁裁判で太平島を含め南沙諸島が島でなく、岩礁に過ぎないと認定されるのを防ぐことにある。太平島は南沙諸島の中で最大であるが、それでも岩礁とみなされる危険がないとは言えない。そのため、内外の記者に太平島は島であることを宣伝してもらいたいのだろう。
なお、仲裁裁判の判断が出るのは5月とも、6月とも言われている。
太平島は、特に台湾の領土問題に関心を持つ人でなければ知らないのが普通であるが、最近は中国の埋め立て工事、フィリピンの仲裁裁判申し立て、それに馬英九の行動が加わり、台湾、香港、米国などに本拠地がある中国語の新聞でしばしば報道されている。
馬英九にはもう一つの狙いがあると思う。太平島に注意を向けさせることにより、来る5月に新総統に就任する蔡英文にその島の重要性を示し、その扱いを誤ると中国との関係が悪化することを印象づけようとしているのではないか。馬英九でなくてもフィリピンの仲裁裁判が台湾の新政権にとって扱いが困難な問題であることは知られるようになっている。民進党は本来中国や国民党のように膨張主義的でない。だから、太平島の領有権はさほど重要な問題でないが、台湾にもナショナリズムがあり、太平島などどうでもよいという態度はとれない。つまり、太平島は民進党政権を南シナ海と、ひいては国民党による統治からあまり離れさせないためのリードになっている。そのことを考えれば、馬英九としては、太平島の問題が大騒ぎになり、台湾のナショナリズムの注意がそちらに向かえば好都合なのだ。
2016.03.25
「米国務省のゴットメラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は22日、ワシントン市内で記者団と懇談し、オバマ大統領が伊勢志摩サミット(5月26~27日)に合わせて被爆地の広島を訪れる可能性について「ホワイトハウスで検討されている。推測はしない」と語った。
ゴットメラー次官は昨年8月、ケネディ駐日大使と共に広島、長崎の式典に出席した。次官は記者団に対し「大統領は広島を訪問できれば光栄だと語っている。いつ、どのように実現するかは彼が決めること」と話した。
一方、複数の米政府高官は取材に対し、「ケリー国務長官が4月に広島を訪問し、その反響を見るまで大統領訪問の可否を決めることはない」と述べた。米国内では原爆投下に肯定的な意見が根強く、大統領の訪問は退役軍人らの反発を招く恐れもある。」
23日、菅官房長官はゴットメラー次官の発言に関し、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは極めて重要だ」と記者会見で述べた。オバマ大統領は広島を訪問されるのがよい、という意味だ。この発言に全面的に賛成する。
オバマ大統領の広島訪問の可能性と意義について、本研究所のHP2013年8月16日に「オバマ大統領は被爆地を訪問するか」を掲載した。詳しくはそちらを見ていただきたいが、要点は次の通りであった。
○米国大統領の被爆地訪問が実現すれば画期的な出来事となる。
○日本も米国もいまだに「戦後」から完全には脱却できないでいる。
○米国の大統領として被爆地を訪れることは米国内で政治問題化する危険がある。被爆地で謝罪を強いられるのではないかという猜疑心もある。しかし、そのような心配は無用となるだろう。
○米国の大統領が諸々の困難を克服して広島、長崎を訪問し、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念することにははかりしれない意義がある。「原爆の投下国としての米国とその被害を受けた国としての日本(ルース前米国大使の言葉)」という両国間の距離を縮めることにも、また、米国が「戦後」から脱却することにも資するであろうが、もっとも重要なことは、米国の大統領として、核兵器の抑止力としての意味は認めつつも、核兵器が人類に何をもたらし、どのような意味を持っているのかを、原爆がさく裂した地に立って考えてもらうことである。それは核の廃絶や拡散防止を議論する国際会議に出席するより何倍もの効果があるだろう。
(短評)オバマ大統領は広島を訪問するか
オバマ大統領の広島訪問の可能性について、3月23日の時事通信は次の通り報道している。「米国務省のゴットメラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は22日、ワシントン市内で記者団と懇談し、オバマ大統領が伊勢志摩サミット(5月26~27日)に合わせて被爆地の広島を訪れる可能性について「ホワイトハウスで検討されている。推測はしない」と語った。
ゴットメラー次官は昨年8月、ケネディ駐日大使と共に広島、長崎の式典に出席した。次官は記者団に対し「大統領は広島を訪問できれば光栄だと語っている。いつ、どのように実現するかは彼が決めること」と話した。
一方、複数の米政府高官は取材に対し、「ケリー国務長官が4月に広島を訪問し、その反響を見るまで大統領訪問の可否を決めることはない」と述べた。米国内では原爆投下に肯定的な意見が根強く、大統領の訪問は退役軍人らの反発を招く恐れもある。」
23日、菅官房長官はゴットメラー次官の発言に関し、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは極めて重要だ」と記者会見で述べた。オバマ大統領は広島を訪問されるのがよい、という意味だ。この発言に全面的に賛成する。
オバマ大統領の広島訪問の可能性と意義について、本研究所のHP2013年8月16日に「オバマ大統領は被爆地を訪問するか」を掲載した。詳しくはそちらを見ていただきたいが、要点は次の通りであった。
○米国大統領の被爆地訪問が実現すれば画期的な出来事となる。
○日本も米国もいまだに「戦後」から完全には脱却できないでいる。
○米国の大統領として被爆地を訪れることは米国内で政治問題化する危険がある。被爆地で謝罪を強いられるのではないかという猜疑心もある。しかし、そのような心配は無用となるだろう。
○米国の大統領が諸々の困難を克服して広島、長崎を訪問し、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念することにははかりしれない意義がある。「原爆の投下国としての米国とその被害を受けた国としての日本(ルース前米国大使の言葉)」という両国間の距離を縮めることにも、また、米国が「戦後」から脱却することにも資するであろうが、もっとも重要なことは、米国の大統領として、核兵器の抑止力としての意味は認めつつも、核兵器が人類に何をもたらし、どのような意味を持っているのかを、原爆がさく裂した地に立って考えてもらうことである。それは核の廃絶や拡散防止を議論する国際会議に出席するより何倍もの効果があるだろう。
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