2016.04.01

（短文）米国は蔡英文次期総統に対し南シナ海関係資料の公開を要求

　台湾の『旺報』４月１日付によれば、米国は蔡英文次期総統に対し、総統就任（５月２０日）後、中華民国のいわゆる「十一段線（中国の「九段線」」に関する中華民国所有の歴史資料と証拠を公開するよう求めている。
　興味深い報道だ。新政権にとって、南シナ海にたいする国民党の「十一段線」主張は避けて通れない問題になりつつあり、処理を誤ると中国との関係を悪化する恐れがあるが、重要なことは主張に根拠があるか否かである。それを示さないで、ただ主張するのは認められない。そこで米国は関係資料の公表を求めたのだろう。これは当たり前のことのようだが、今まで行われていない。賢明な対処方法と思われる。
　ちなみに、米国の南シナ海に対する見解は、当研究所HP 2014.12.14 付「南シナ海に対する中国の主張に対する米国政府の法的的見解」に詳しく説明したが、一言でいえば、「九段線」であれ、「十一段線」であれ、主張に根拠はないというものだ。

2016.03.31

（短評）北朝鮮で第４回目の「苦難の行軍」？

　北朝鮮で、また「苦難の行軍」という言葉が聞かれるようになった。北朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』３月２８日付の社説が「革命の道は遠く険しい。草の根を食（は）まねばならない苦難の行軍を再び行うこともありうる」と言ったのだ。そして、北朝鮮政府は平壌市民から毎月1キロずつ食料を徴収する「食料節約運動」を始めたという。
　「苦難の行軍」は過去３回あった。第１回目は１９３８年から３９年にかけパルチザンとして日本軍と戦った抗争、いわゆる抗日遊撃戦のことであり、第２回目は、ソ連でスターリンの死後路線変更が起こった影響を受けて北朝鮮でも５６年から５７年にかけ内部闘争が発生し、スターリンに近かったソ連派、個人崇拝を批判する延安派および金日成らの満州派がみつどもえになって戦い、金日成が勝利を収めたときのことである。
　第３回目は、冷戦の終了からまだ日も浅い９４年に金日成が急死し、翌年大洪水が発生し未曾有の経済困難に陥ったときのことだ。最も困難な時期は約３年続き、９７年末には「峠を越した」という表現が現れるようになったが、「苦難の行軍」が終了したと宣言されたのは、２０００年の秋であった。つまり、約５年にわたる「苦難の行軍」だった。

　北朝鮮が「苦難の行軍」をまた言い始めたのは、国連で決定された制裁措置に備えるためだろう。今回の強化された制裁措置は重くのしかかってくると北朝鮮自身も思っていることがうかがわれる。
　しかし、それに対応するために核やミサイルの開発を止めることはしないというのが北朝鮮を見る大方の見方であり、韓国最大の『朝鮮日報』３月３０日付は、「たとえ多くの住民を苦難の行軍当時と同じく餓死させるようなことがあったとしても、核兵器開発だけは絶対に放棄しないことをあらかじめ宣言したようなものだ。」と指摘している。この見方は正しいと思う。
　朝鮮日報はさらに今後のことを詳しく分析して、「ただ現時点ではまだ市場なども開かれており、食料や日用品は流通しているようだが、今後５月以降になると制裁に伴う経済難が本格化する可能性が高い。さらに春窮期(前年秋に収穫された食料が尽きる晩春の時期）の食糧不足に加え、食料の買い占めや物価の高騰といった社会を混乱させる要因が立て続けに発生することも考えられる」と言っている。
　しかし、北朝鮮の経済事情は、２０年前の１９９０年代中葉に起こった「苦難の行軍」当時とは比較にならないくらい改善しており、そう簡単に社会の混乱が発生するとは思えない。今回の食料節約措置は混乱を未然に防止するためであろう。

　現在、南北ともに軍事訓練に躍起になっている。もとはと言えば、北朝鮮による核実験が原因であり、北朝鮮に責任があるのは明らかだが、今後はどうするのがよいか。
　まず、南北双方が軍事的な突っ張りあいを早期に収め、話し合いによる緊張緩和に努めるべきである。
　北朝鮮は民生を犠牲にして軍事行動にリソースを投入すべきでない。国民が弱まれば、とりもなおさず国力が落ちる。
　韓国側でも軍事力を誇示することが賢明か、振り返ってみるべきである。そもそも軍事力を誇示することは国連決議で想定されていないのではないか。

2016.03.30

（短文）習近平に対する第２の辞任要求

　香港紙『明報』３月３０日付は、習近平主席に対する辞任要求問題に関し、２つの記事を掲載している。

　その１つは、３月２９日、海外に拠点がある『明鏡網』サイトが掲載した、習近平主席に対し辞任を要求する第２の公開状だ。同サイトからすぐに消去された。
　第２の公開状は、「習近平同志のその共産党内外の一切の職務を直ちに罷免することについて全党、全軍、全国人民に告げる書」と題するもので、「党政軍の各機関に所属する１７１人の中国共産党の忠実な党員」が発出したとし、習近平の犯した問題として、次のことを挙げている。
① 習近平は党規約に違反し、個人崇拝を許し、また支持し、人が習近平を「大大（非常に大きいという意味か）」とみなすのを放置した。インターネット上で習近平に対するおべっかの歌を流させ、今年は中央テレビ局で彭麗媛夫人の妹である彭麗娟に番組の制作を担当させた。
② 自ら法治に背き、個人独裁を敷いた。中央に各種の指導小組を設置し、自らその主任となった。李国強国務院総理を含む同志の合法的職権に影響と制約を与えた。
③ 国内を顧みず外国を大々的に援助した。
④ 軍にも災いを及ぼし、みずから長城（注　これまでの秩序という意味か）を壊した。みだりに軍の改革を行い、軍（人）の心を弱め、軍内の同志にいくつもの矛盾を惹起させた。
⑤ 習近平の生活は香港の書店が出版した『習近平と６人の女』が示す通り糜爛している。しかも習近平は公安を使って書店主と店員を拉致し、国際世論に火をつけた。

　公開状は以上を指摘した上で、「明年の第１９回党大会で８千万余の党員全員に総書記（注　現在習近平）、党中央、党代表を選出させることを要求する。直接選挙によらない党中央は認めない」と宣言している。

　明報の第２の記事は概要次のとおりである。
　第１の公開状に関与したと疑われた長平（本名「張平」）は、同業者の賈葭（注　当研究所HP３月２８日「習近平主席に対して辞職を求める公開状の調査」参照）に対する扱いが公平さを欠いていると評する記事を書いたため、長平の父と２人の弟は四川省の公安当局の調査を受けた。公安は、３月２６日、彼らが先祖を供養する際に失火で山火事を起こしたことを責めているが、長平は、それはお門違いだ、としてフェースブックで公安当局に対して次の通り述べている。

「もしそれを本当に疑っているのなら、失火について調査すればよい。なぜあなた方は、わたくしの家族にわたくしと連絡を取るよう要求するのか。なぜ、わたくしが書いた文章を取り消すよう要求するのか。失火の１週間前から調査を開始するとは何事か。わたくしが評論を書いたことと家族は関係がない。取引にならない。」