2018.02.04

トランプ政権の核戦略見直し

　米国政府は２月２日、今後５～１０年の核政策の指針となる核戦略見直し（ＮＰＲ）を発表した。トランプ政権は、「核なき世界」の実現を目標として掲げ、核の開発や使用に抑制的な姿勢を取ったオバマ前政権の方針から大きく転換し、新たな小型核や核巡航ミサイルを開発すること、核兵器を使わない攻撃への反撃にも核を使用する可能性があることを明らかにした。
　　　
　トランプ政権による核の見直しには大問題がある。
　
　なぜ小型の核を開発するかというと、それは使いやすいからである。通常の核兵器はひとたび使用されると全面核戦争になり、米国やロシア、中国などは間違いなくお互いに破壊しあい、また、強い放射能の影響で核戦争の当事国のみならず世界中が汚染され、死滅する。小型の核であれば、その影響は限られるので全面戦争に発展するのを回避できるという考えである。
　第二次大戦後、米ソ両国は限定的な破壊力の核兵器を開発し始めた。いわゆる「戦術核」であり、その意味は「戦場で使用可能な程度の爆発力の核兵器」である。米ロ両国はすでに一定数の「戦術核」を配備、あるいは即配備可能な状態で保有しており、２０００年ころの時点では、米国は約５００発、ロシアはその数倍を保有していると推定されていた。現在もさほど変わっていないだろう。
　　
　しかし、この定義には致命的な欠陥がある。なぜならば、戦術核を一度使用することによって破壊を限定された範囲内にとどめることは可能かもしれないが、一度使用すると全面戦争に発展する危険が大きい。こちら側で使ったのが小型であっても、相手の国が通常の核兵器で反撃してこない保証はない。つまり、「使いやすい」というのは思い込みに過ぎず、「戦術核」として実際に使用可能だ、とみなすのはご都合主義の議論である。
　国際政治的に言えば、核兵器は破壊力が大きすぎて使えない、つまり、「敷居」が高すぎるので、それを低くするため小型化することであろうが、核がいったん使用されれば、戦争を小型にとどめることはできないと考えるべきである。
　爆発力が限定された兵器をどうしても必要だというなら、通常兵器によるべきである。核であれば、どんなに小さくても全面戦争になる危険が大きいが、通常兵器であればその危険は低い。
　
　今回の見直しで、「核兵器を使わない攻撃への反撃にも核を使用する可能性」を明記したが、相手が核を使っていないのに、こちらから核を使うことの問題点は前述したとおりである。ただ、この一文が意味しているのは、相手が核兵器を「持っていない場合」のことであろうが、核を持っていない相手方を核兵器国が核攻撃できるか、道義的にも問題があるのではないか。
　この問題は、長年議論されてきたことで結論は出ていないが、今後の方針としてそのようなことを公言するのは、「核の敷居」をさらに低める効果があるだろう。

　核の抑止力に頼らざるを得ない現状でもっとも大事なことは、敵対する相手が核を使うなら、こちら側は必ず核を使うという方針を堅持することである。いわば、「オール　オア　ナッシング」的に核を使うという方針を堅持し、その方針を天下に示すことである。
　今回の見直しが、「極限的な状況で核の使用を検討する」と、オバマ前政権と同じ表現をもちいたことは注目すべきであるが、他方では「核の敷居」を低くしようとしている。「核の敷居」を低くすれば、使いやすくなるように見えるかもしれないが、相手も「攻撃は限定的に抑制しているので、相手方、すなわち、こちら側も限定攻撃として受け止めてくれる」と考える余地が出てくる。それはこちら側の抑止力が低下することに他ならない。
　
　今回の見直しは、米国が核兵器を削減する一方、ロシアや中国は逆の方向に向かっていること、北朝鮮の核開発などを並べ立てているが、これらの国がどれほど核能力を向上させようと、大事なことは、米国が決定すればこれらの国を破壊できることであり、米国のこの能力には疑いの余地はない。核能力は核兵器の量と質で決定される。その意味でも米国の優位性に疑問をさしはさむ余地はないが、かりにロシアや中国が米国以上の核兵器を保有しようと、そのために米国の核の破壊力が減殺することはない。米国の核は今後も究極的な破壊力を保持し続けるだろう。
　今回の見直しのように、核の抑止力を徹底的に見極めることなく「核の敷居」を下げることは災いのもととなる。
　

2018.01.31

河野外相の訪中―発表と報道から読み取れること

　河野外相は１月２８日、北京で中国の王毅外相と会談した。日中両国間のハイレベル往来、経済関係の強化、国民交流の促進などを含め、日中関係の改善について有意義な話し合いが行われたのは、外務省の発表や報道で伝えられている通りであるが、いくつかさらに注目すべきことがある

　河野外相の訪中は、同外相が日本外務省の事務方に出した指示で中国側との話が始まり、実現したらしい。河野外相は昨年夏に王毅外相と会った後から、往来を積極的・機動的にしようと考えていたようだ。
　在米の華字紙『多維新聞』１月３０日付は、「河野外相は、形式的には、中国側から招待を受けて訪中したことになっているが、実質的には河野氏が望んで中国に来たのだ」との趣旨を述べている。同紙は河野氏の訪中を冷ややかな目で見ている。

　しかし、中国政府は河野外相を歓待した。王毅外相のみならず、李克強首相も楊潔篪国務委員（王毅外相よりシニア、元外相）も会見なり表敬なりに応じた。河野外相は、「中国側から関係改善への強い意思を感じた」と手応えを語っている。
　ただ、王毅外相は河野外相を待つ間不機嫌そうな顔つきだったと一部で報道された。中国の指導者は時折このような表情を示すが、王毅外相がこのような表情であった理由はよくわからない。王毅氏は日本通で知られ、また、合理的な考えの人物であり、それだけに日本人に甘い顔を見せるのではないかと中国内で警戒されている。そのため、メディアにはことさら厳しい表情を見せたのかもしれない。

　両外相は両国政府の意見が違う問題についても話し合った。
　東シナ海については、河野大臣から，東シナ海は「平和・協力・友好の海」とすべきであり，日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない旨述べ，また、１月１１日に中国海軍の潜水艦及び水上艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に入域した事案についても改めて再発防止を強く求めた。
　これに対し、王毅外相は強く反発したものと推測されるが、発表されていない。日本外務省の発表が河野大臣の発言だけでおわっているのは、王毅外相の発言がかなりひどかったからだろう。
　
　「中国側の発表によると、王氏は会談で、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を維持するよう求め、歴史認識でもクギを刺した。さらに「日本は中国を競合相手ではなくパートナーとし、中国の発展を脅威ではなくチャンスとして見てほしい」と指摘。日本の出方を注視していく考えを示した」とも報道された。これだけであれば、日本外務省がこの点を発表しなかったのは不可解であるが、これは尖閣諸島に関する発言の一部であったために発表に入れられなかったのかもしれない。

　一方、東シナ海に関係する防衛当局間の海空連絡メカニズムについては、早期運用開始に向けて日中双方で努力していくことを再確認した。
　また，東シナ海の資源開発については、「２００８年合意」に従い具体的進展を得るよう引き続き共に努力していくことを確認した。
　この二つの問題については、両外相の意見が一致したのである。

　全体を通して見て、重要な諸問題について積極的な話し合いが行われ、意見が一致した点も少なくない。今後の日中関係の改善に資する会談であったと思うが、王毅外相が「言葉で表したことを実際の行動に移すよう望む」と注文したことについては懸念がある。日中関係が悪化したのは日本側の責任だと直瀬的に批判する直前で止めているのだが、間接的に批判している。
　しかし、そのような一方的な観念こそ日中関係の円滑な発展を妨げる要因になっているのではないか。中国のネットに「日本は信じられない」といった書き込みが続いているが、中国政府の立場を見ての言説ではないか。
売り言葉に買い言葉になってはいけないが、日本側としても巧みに反論することが期待される。

2018.01.30

中国軍機による我が国の防空識別圏への進入

　中国軍機が１月２９日、対馬海峡を北上して日本海に入った後、折り返して東シナ海方面へ飛び去った。機種はＹ９情報収集機。日本の領空には侵入しなかったが、日韓両国それぞれの防空識別圏内を飛行した。
　これは、昨年１２月１８日に起こった、中国軍機による日本と韓国の防空識別圏への進入に引き続く問題行動であった。
　また、１月１１日には、中国海軍の潜水艦と艦艇が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入った。小野寺防衛相が、「両艦が同時に尖閣の接続水域を航行するのを確認したのは初めて」と述べた悪質な行動であった。
　
　２９日の中国軍機の飛行をどう見るか。

　中国軍機の飛行をモニターしていた日本の航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させた。これは中国軍機の飛行が我が国に対して脅威でないことを確かめることが目的であった。中国やロシアの軍機が日本の防空識別圏へ進入するのはこれまでに何回もあったことである。
中国機が日本海に飛行するのは国際法的には問題ないが、友好的な行動ではない。

　また、今回の飛行は、河野外相が李克強中国首相および王毅外相と会談した日（１月２８日）の翌日のことであり、微妙なタイミングであった。この二つの出来事が関連している証拠はないが、これまでの中国軍の行動から推測して、日本との関係改善をけん制しようとした可能性は排除できない。
　なお、日本では、政府がそのような重要な会談を行っているときに、自衛隊機が相手方の嫌がる飛行をすることはあり得ない。

　当研究所は、１月１５日、「中国は日本に何をしようとしているのか」と題して、中国海軍はなぜ問題の行動に出たのか。台湾問題と関連があるかもしれないという仮説を交えて論評した。今回の飛行は台湾問題と関連はなさそうだが、中国軍が政府とどのような関係にあり、どのような行動をとろうとしているかは、今後も引き続き注目すべきであろう。

　なお、日本では、北朝鮮に関しては、指導者の発言や軍の行動を事細かく取り上げ、かつ、その背景にある政治的意図を探ろうとする傾向があるが、中国軍については、政治的意図の推測はほとんど行われない。今回の飛行の報道も事実関係中心の、たんたんとしたものであった。
しかし、中国軍の非友好的行動はまけずおとらず危険なものである。