2018.05.07

核兵器禁止条約とNPTの違い

　４月２３日から５月４日まで、ジュネーブにおいて核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会が開催された。１０７カ国が出席し、日本を含め多くの国は閣僚級を代表として派遣した重要会議であるが、注目度は低かった。専門以外の人にとってはわかりにくいことが一つの問題なので、今回の会議をできるだけわかりやすく、あまり細かい問題に立ち入らないで説明してみたい。

　NPT（核兵器不拡散条約）は１９７０年に発効して以来、５年ごとに「再検討会議」を開催している。NPTにかかわるさまざまな問題、たとえば、核の廃絶は進んでいるかなどを検討するためである。外務省は「再検討会議」でなく、「運用検討会議」と呼んでいる。英語ではreview conferenceである。

　５年たつといきなり再検討会議が開かれるのではなく、そのまえに、３回「準備委員会」が開催されている。扱う問題について各国の意見の違いが激しいからである。世界には多くの条約があるが、このように大掛かりで、複雑な会議は他にないと思う。今回開かれたのは２０２０年再検討会議のための第2回準備委員会であった。

　今回の準備委員会でもっとも注目されていたのは２０１７年に採択された「核兵器禁止条約」の扱いであった。

　NPTと「核兵器禁止条約」の違いはなにか。NPTは米国、ロシア、英国、フランスおよび中国が核兵器を保有することは認めつつ、他の国へ「拡散」するのを防止することが主たる目的である。この「拡散防止」とは、これら５カ国以外の国には保有など核兵器に関するすべてのことを禁止するという意味であった。

　一方、「核兵器禁止条約」は５カ国を例外扱いしていない。この点が両条約の最大の違いである。

　「核兵器禁止条約」は、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用」をすべて禁止しており、また、現在保有している核兵器は廃絶することを義務付けている。NPTは、５核兵器国にはこれらをほとんどすべて認めている。ただ、核兵器の「使用」や「威嚇」は認めると書いてないが、禁止されているわけではない。

　この二つの条約を比較すれば、もちろん「核兵器禁止条約」のほうが徹底している。この条約制定を推進した国々は、NPTでは抜け穴があるため、長年経っても核兵器の廃絶が実現しないのだと主張する。

　しかし、核兵器国は、現実の世界で核兵器を禁止してしまうことはできない、また、そうすることはNPTと矛盾することになるとして反対し、条約に参加しないでいる。核の傘に依存している日本や西欧諸国も参加していない。日本は、被爆国であり、率先して核廃絶運動を進めていくべき立場にあるのに核兵器国と同じ立場に立つべきでないとして批判される。この批判は厳しいものである。

2018.05.01

中国経済の現状に対する一警鐘

　在米の中国語新聞『多維新聞』４月３０日は、中国経済の問題点を率直に指摘する談話を紹介している。
中国経済を負の側面だけから見るべきでないが、参考になる。

　復旦大学の経済学部長張軍教授は要旨次のように述べた。

　「中央の部（日本の「省」に相当）や委員会などの指導機関にはものを動かす力がないし、改革に対する情熱はすでに冷めている。
　習近平政権は前代未聞の激しさで反腐敗運動を展開した。人々は政府が改革に本気だと思ったが、その後、経済成長率は下降し、また、国民の満足度は下がった。これは隠れもない事実である。
　国民生活に密接な問題を見ても、家賃は高騰し、医療難、入学難はあいかわらずだ。環境、交通、地域格差なども未解決のままである。
　中央の高官はこれらを解決しようと、昼夜熱心に努めているが、一般の人たちは様子を見ている。

　現在、改革の多くの問題、例えば、環境汚染、利益分配の不合理などはいずれも１９８０年代、鄧小平の時代から存在してきたことである。それは認めるが、かつては、改革について強い情熱があった。鄧小平は、思想を開放し、事実に基づいて真理を求めることを提唱し、民間に対し大胆に改革を試みるよう呼びかけ、間違ったら直せばよいと説得した。民間に情熱的に改革すること、無限に創造力と想像力を高めよと呼びかけたのだ。当時、中央の改革にかける力は巨大な効果をもたらした。
　しかし、現在の中央は、一方で、艱難に負けず改革を継続することを呼びかけるが、他方で、世論を強く統制している。このような統制は改革に伴う「雑音」を聞こえなくし、民間が改革に加わる意欲をなくさせている。
　１９７８年以来４０年間の改革開放の結果、中国社会にはすでに多くの「既得権益集団」が形成されている。政府は最大の既得権益者である。習近平総書記の言葉を使うなら、「おいしい肉はすべて食べつくした。残ったところは食べにくい骨ばかり」である。

　上海財経大学の金融研究センターの副主任である奚君羊および陳波の両氏は、次のように述べた。
　「金融監督機構とその傘下の利益集団は自由貿易特区内での金融改革にとって最大の障害となっている。かつて李克強首相は上海自由貿易特区構想を進める際に、机をたたいて怒った。「金融改革を妨げる鬼が内部におる」と言ったとおりである。」

2018.04.28

南北首脳会談

THE PAGEに南北首脳会談に関する一文を寄稿しました。北朝鮮の非核化、平和協定、米朝会談へのつながり、南北両首脳の外交手腕、それに問題の韓国の北朝鮮に対する経済協力などを論じています。
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