2018.05.16

核不拡散条約２０２０年会議の準備は進んだか

　２０２０年に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会（４月２３日～５月４日、於ジュネーブ）については、当研究所HP２０１８年５月７日の「核兵器禁止条約とNPTの違い」で紹介したところである。

　今回の準備委員会では、「核兵器禁止条約」に関する核保有国と非保有国の意見の違いが激しく、その影響か、全般的に準備が進んだとはとても言えない有様であった。
　会議が順調であれば、討議の結果をまとめた文書が採択される。部分的に合意されなかったことがあっても差し支えない。来年もう１回準備委員会が開かれるのでそのときに調整することも可能である。あるいは２０２０年の本会議で調整されることもありうる。しかし、今回の準備委員会ではそのような文書は採択されなかった。

　NPTが１９７０年に発効して以来、５年ごとに再検討会議が開かれてきたが、合意文書が採択されなかったことは珍しくなかった。むしろ文書が採択されたほうが少なかった。それだけ核軍縮については各国の立場が違っているのである。

　合意文書がない場合には「議長総括」が代わりに作られる。これは議長の責任で作成する文書であるが、議長が完全に自己の裁量で作成するのではなく、できるだけ各国の意見を聞き、取り入れて作成する。書き直しもする。
各国の意見の対立があまりに激しいと、「議長総括」もだせなくなる時がある。NPTにおいては、今年も去年も準備委員会は「議長総括」を出せなかった。

　今年の場合、会議終了の前日夕刻に「議長総括案」が配布された。議長としては侃々諤々の議論をできるだけ反映して起案したのだろうが、各国の立場の違いはあまりに大きかった。
　議長は「議長総括案」を前に各国代表が意見を戦わすことを許したが、どうやらはじめから「議長総括」を作ることはあきらめていたらしい。会議の終了に際しては「議長総括」のかわりに、Chair’s Reflections on the State of the NPTなる文書を配布した。これが今次準備委員会の最後の文書となった。
　いわば、これは「議長の感想」とでも訳すべきものであり、「議長総括」よりさらに主観的な性質が強い文書なのであろう。
　実は、昨年の準備委員会でも最後の文書は今年と同じReflectionsであった。

　準備委員会は来年もう１回開かれるが、おそらく今年や去年と同じく準備は進まないだろう。そうなると、大事な問題は本会議において決めるしかない。しかし、３年も準備してまとまらないのに本会議だけで合意が成立する公算は極めて低い。つまり、不吉なことを言うようだが、２０２０年の再検討会議は、発効から５０年の記念すべき会議なのだが、成功の可能性は低いのである。

　日本は今次準備委員会に先立って世界の核専門家らを集め、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を開催し、提言をもらっていた。河野外相はその提言で示されている橋渡しの取組のうち、①透明性の向上に向けた取組、②核軍縮検証メカニズムの構築に向けた取組の強化、③核兵器国と非核兵器国の両者を巻き込んだ対話型討論の必要性を強調した。
　賢人会議の提言はChair’s Reflectionsでも言及された。困難な状況の中での日本政府の現実的な努力であり、注目されたことは喜ばしい。
　しかし、２０２０年のNPT再検討会議の成功にとって最大の問題点は「核兵器禁止条約」の扱いであり、日本政府の提案ははたしてその点で効果的か、疑問と言わざるを得ない。再検討会議を有意義なものとするには越えなければならない山がまだいくつもあるようだ。

2018.05.12

拉致問題

拉致問題について東洋経済オンラインに寄稿しました。拉致被害者の人数、事実関係の究明、ストックホルム合意と特別調査、日本政府がなすべきことなどを論じています。

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2018.05.09

金正恩委員長の訪中

　金正恩委員長は５月７～８日、大連を訪れ、習近平主席と会談した。金氏はさる３月２６日に習氏と北京で会っており、なぜ、このような短い期間のうちに再度訪中したのか。習主席が北朝鮮を訪問することが日程に上りかけていたのに、金委員長はそれが実現する前になぜ自分から再度訪中したのか。金委員長の行動力はますます目立つが、なぜそのように活発に行動しているかについては分からないことが多いが、米朝会談へのインプリケーションは考えておく必要があろう。

　米朝会談が開催される可能性はまだ高いと思われるが、会談の場所と日程の発表は遅れている。
　また、ポンペオ国務長官は９日、北朝鮮を再度訪れている（到着は８日中であった可能性もある）。その目的は、北朝鮮に拘留されている３人の米人の釈放とも言われているが、それが唯一の目的ではないはずだ。

　首脳会談の準備過程で最大の問題は北朝鮮に対する制裁の緩和・撤廃だと思われる。単純化して言えば、北朝鮮は、核とミサイルの実験はやめたので、制裁もそれに応じて緩和すべきだとの考えだろう。
　これに対し、米国は北朝鮮の非核化が完了して初めて制裁を解くことができると主張している。
　さて、どちらに分があるか。これは、実は、簡単な問題でない。日本を含め、米国の主張は当然だという意見が大勢であろうが、国連制裁が厳しくなったのは核・ミサイルの実験がひどく行われるようになったからである。制裁決議でも、非核化の要求と核・ミサイルの実験の非難と中止要求は別の項目で記載されており、その内容な同一でない。要するに、国連制裁の緩和・撤廃は核・ミサイル実験の中止が条件であることは明確だが、それだけでなく「非核化」まで条件になっているか、国連決議の解釈次第なのである。

　今後、米朝関係はどのようになるか。３つの可能性が考えられる。

　第１に、最近米国では、北朝鮮に対し、「非核化」だけでなく、化学兵器と生物兵器も完全に廃棄するよう北朝鮮に求めるべきであり、これらすべてが実現して初めて制裁を解くべきだという意見が出てきている。米国政府の決定でないようだが、トランプ大統領にそのような意見が上がっている可能性は大いにある。
　しかし、このような考えでは北朝鮮に白旗を上げさせることはできないだろう。米朝首脳会談さえ開催困難だと思われる。今回の北朝鮮による方針転換は制裁の効果であると単純に考えるのは危険である。トランプ氏が金氏のことを肯定的、積極的に語ったこと、それも５回以上語ったことが方針転換のもう一つの理由である。
　なお、北朝鮮の核開発問題について、これまで北朝鮮を含めて最も内容があった合意は２００５年９月の６者協議共同声明であるが、化学兵器及び生物兵器を含めることはこの共同声明もしていなかった。

　第２に、米朝首脳会談が開かれない場合どうなるか。北朝鮮は、昨年まで行っていた激しい核・ミサイルの実験を復活させる可能性もないではない。しかし、そうすると制裁の緩和は期待できなくなるので、北朝鮮としては取りにくい選択肢となろう。
　この場合、米国による軍事行動の危険が復活するという問題もある。

　第３は、同じく、首脳会談が開かれない場合だが、北朝鮮は、核・ミサイルの実験は復活しないで、つまり、静かに保持しつつ制裁の緩和を狙う可能性がある。このような方法が説得力を持つか、前述した国連決議の解釈と関係することであり、交渉の結果を予測することは困難であるが、現状は昨年までと比べ一定程度よくなっており、緊張は緩和している。それはすでに実現している積極的効果である。
　また、そのような中で米国としてはなかなか軍事行動に出られないだろう。もしそうすると現状を武力で変更する意味合いが出てくるからである。

　最後に一言加えておきたい。米朝サミットで期待される交渉は、6者協議のような専門家や官僚による緻密な交渉ではありえない。また、交渉の対象を増やすと合意を達成することがそれだけ困難になるので、取引関係は可能な限り単純化する必要がある。要は、ともに官僚らしくない指導者にふさわしい合意を何と表現するかである。