2025.05.17

中国軍（海警局を含む）の問題行動

　2025年5月3日、中国海警局のヘリが日本の領空を侵犯した。中国機による日本領空の侵犯を確認したのは2024年8月以来4回目で、尖閣諸島ではこれまでドローンなどの飛行はあったが、海警局のヘリの飛行はなかったという。

　4日後の7日には、機関砲を搭載した海警局船2隻が、尖閣諸島付近の領海に侵入し、そのまま領海内にとどまったので、海保の巡視船が領海の外に出るよう警告した。

　さらに４日後の11日、日本の排他的経済水域（EEZ　沖縄県付近）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのが目撃された。日本が同意していない海洋調査であり、海保の巡視船が無線で中止を要求した。

　今年のゴールデンウイークでは中国の動きが特に目立ったのだが、中国の艦船による尖閣諸島周辺での最近の問題行動をあらためて概観しておきたい。

　中国海警局の艦船は2024年1月から、尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めた。同年中、警告は数回に上った。日本の自衛隊機は中国の領空を侵犯したことはないし、その恐れを生じさせたこともないが、にもかかわらず、中国側ではそのようなことを言っているのである。

　この問題に関連して、見過ごしてはならない点を二つ挙げておく。

　第１は、尖閣諸島付近で日本側に極めて非友好的な行動を取っているのは中国の軍（海警局を含め）であり、中国政府は軍の行動を抑制しようとしてもできないのではないかということである。中国政府は日本政府に対して、時に意見を異にしたり、対立したりするが、原則として友好的であり、また両政府はお互いに友好的であることを重視している。しかし、中国の軍は日本に対して友好的であったことはほとんどないどころか、非友好的な行動を何回も起こしている。特に尖閣諸島周辺でその傾向が強い。日本の領空を飛行している自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告してくるのはまさに非友好的な行為である。日本の領土である尖閣諸島を中国領だと主張するのは強盗のような行為である。

　第2は、習近平主席がどこまで中国軍の行動を掌握しているかである。それを肯定する報道もあるが、その真偽は疑問である。「習近平主席は独裁者である」という言説が中国の内外にあり、それを理由に習主席はすべてのことを掌握しているとの見方があるが、それはあまりにも安易であろう。軍においては習氏を「独裁者」として認めてない可能性がある。

　習主席と中国軍の間にはかなり激しい緊張関係がある。2023年にはそれが表面化し、中国軍のナンバー3であった何衛東副主席と李尚福国防相が解任された。前者については正式の発表はまだないが、失脚はほぼ間違いないとみられている。何衛東副主席と李尚福国防相はもともと習主席と関係が緊密であり、その失脚を認めざるをえなかったのは習主席にとって大きな譲歩であったはずである。現在、軍を掌握しているのは張又侠副主席であり、習近平主席としても軍の意思を無視できなくなっている（当研究所HP 2025年4月24日付「習近平総書記と中国軍」を参照されたい）。　

　福島原発の処理水についても中国政府と軍は対立している可能性がある。中国政府としては漁民や一般人の考えを考慮して輸入規制を緩和しなければならない状況になっているが、軍が同意しないため規制を撤廃できないのではないか。

　また、ブイの問題についても軍は政府と意見を異にしているのではないか。2023年7月、中国側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に無断でブイを設置したため日本政府は抗議した。かなり時間がかかったが、最初のブイはすでに撤去された。だが、完全な撤去でなく、日本のEEZ内の別の場所（四国海盆海域）に移動したにすぎなかった。中国側の行動は執拗である。

　以上の見解についてはさらに吟味が必要であるが、中国側は繰り返し問題行動を起こしており、また、問題は近年さらに悪化する傾向がみられるのは明白な事実である。日本としては従来以上に中国軍の行動を監視し、また、習近平主席と軍の関係を観察していくことが必要であろう。

2025.04.24

習近平総書記と中国軍

　習近平氏は２０１２年に共産党の総書記に就任して以来、腐敗撲滅を国政の最重要事項の一つとして取り組んできた。その結果、毎年万の台に上る幹部が摘発され、軍においても中央軍事委員会の幹部級が摘発されるなど、成果は上がった。しかし、それでも腐敗はまだ撲滅されず、相変わらず多数の腐敗が摘発されている。

　２０２２年１０月に開催された中国共産党第２０回大会では、習近平総書記がそれまでの慣例を破り、第３期目にあたる９年目以降も総書記に就くことが決定された。内外で習近平の独裁体制が固まったといわれたが、問題は抱えていた。その一つが軍との関係であった。

　次に進む前に、同大会終了時点での軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバーを確かめておこう。党と国家組織とそれぞれに同名の委員会があるが、実態は一体である。

主席　習近平
副主席　張又侠
副主席　何衛東
委員　李尚福　
委員　劉振立　
委員　苗華
委員　張昇民

　ところが２０２３年に入ると、軍において激しい異動が生じはじめた。

（何衛東）
何氏は台湾を管轄する中国軍東部戦区の司令官を務めていたが、2022年に中央軍事委員会の副主席に就任した。党の幹部ではなかったにもかかわらず、いきなり軍のナンバー3にのぼりつめたことから、当時、大抜擢とも評された。何衛東は習近平が1985年から88年にかけ福建省厦門市で党委員会常務委員・副市長を務めた時に知遇を得たという。
　2025年3月から何は失脚した、もしくは取り調べを受けていると多数のメディアなどで報道されるようになった。正式の発表はまだないが、失脚はほぼ間違いない。

（李尚福）
2023年3月に国防相に任命されたが、その後数か月もたたないうちに問題があると噂されはじめ、２０２３年９月からは動静が伝えられなくなった。2024年6月、重大な汚職などがあったとして党籍を剝奪された。
　代わって海軍司令官であった董軍が2023年12月から新しい国防相に任命されていた。

（苗華）
24年11月、職務停止処分を受けていることが明らかになった。苗氏は何氏と並んで習主席の側近の一人であるといわれていた。


2022年10月の第２０回党大会で確認された軍の指導体制が、数か月ないし１年程度の短期間に激しく動揺したのである。失脚させられたのは全員習氏とのつながりが深い人物であるが、習氏はこの人事を承認した、あるいはせざるをえなかったらしい。

　さらに、習近平の独裁体制が絶対的でなくなっていることを示唆する文書も出て来ている。2024年10月30日、中国共産党中央軍事委員会弁公庁は「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」という軍の正式文書を公布し、その概要が翌日の「解放軍報」一面トップに掲載された。
　この概要では、「習近平」という名前すらいっさい出てこず、「党の指導」が繰り返し強調された。そのため、この文書は「党の指導」に従うが、習近平の個人独裁には従わないことを述べていると解する向きも現れた。
なお、この文書に先立って8月10日の解放軍報は、「民主的な意思決定はすなわち党組織の集団的意思決定であって、個人的な独断による意思決定があってはならない」と述べていた。これらのことから解放軍報は夏ごろから習近平独裁を批判していたとみられている。

　第２０回党大会以降軍内では副主席の張又侠（チャン・ヨウシア）の地位が上昇した。７人の中央軍事委員会の委員のなかで地位が上昇したのは張又侠ひとりであり、習近平総書記の対立軸の角度から見られることが多くなったともいわれた。
張又俠は根からの軍人であり、軍内部で習近平よりも強い人脈を築いているといわれる。張の父と習の父は共に陝西省出身で、1945年の爺台山反撃戦で共産党の紅軍に参加し、国民党軍と戦った人物である。習は太子党の粛清に当たり、政治局の仲間以外にも味方を必要とし、張の力を借りたこともあったという。
そんなこともあったが、張又侠は現在、習近平と対立する立場にあるとみられている。苗華に続いて何衛東を失脚に追い込んだのは張又侠であり、軍においては習近平の地位と影響力が下がる一方、張又侠が軍を掌握しつつあるようだ

2025.04.18

ワンシアター構想と台湾

　中谷防衛相は「ワンシアター構想」を抱いており、３月のヘグセス米国防長官との会談で「日米豪、フィリピン、韓国などを一つのシアターととらえ、連携を深めていきたい」と伝え、ヘグセス氏はこれを歓迎したという。

　ワンシアター構想は台湾に言及していないが、東シナ海から南シナ海へつながる海域を見るのであれば、当然台湾を無視することはできない。これら海域の諸島はいずれも規模が小さく、住民もいない島が多いが、台湾はこれらに比べるとはるかに大きく、住民は数万倍、数え方次第では数千万倍に上る。要するに抜群に大きいのである。

　東シナ海と南シナ海を一つのシアターとしてみるのは安全保障上の考慮からであり、いざという時には日米豪、フィリピン、韓国などの諸国が協力して危険に対処する必要があると思われている。もっとも、国によってできること、できないことがあるのは各国とも了解しているのであろう。日本は２００５年に安保法制を改正し、自衛隊は海外へ出ていくことが可能になったが、厳格な条件を満たさなければならない。

　台湾についてはいわゆる有事の場合に日本は何をするか、何ができるか、非常にデリケートな問題である。１９７２年９月の日中共同声明では、要約すれば、「日本は台湾が中国の領土であるという中国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」ことになっている。

　東シナ海と南シナ海を一つのシアターとみなす場合に台湾も含めれば、この日本の立場との関係で困難な問題が起こる可能性がある。中国は日本が共同声明に違反していると非難するだろう。

　だから中谷防衛相は地理的にはシアターの中心である台湾の除いた形でシアターに言及したのであろう。日本政府の一員として、それは正しいことであった。

　しかし、安全保障のために関係各国の協力強化が求められる事態になれば、台湾を東シナ海や南シナ海から分離してみることはできない。その原因は中国にある。

　中国は１９９２年に「領海法」を制定し、その範囲内の島嶼は台湾や尖閣諸島を含めすべて中国領であると明言した。東シナ海、南シナ海、台湾などに安全保障上の問題が生じるのは中国が「領海法」を制定し、これら海域を中国領化しようとして生じた問題である。

　中国のそのような主張が国際法に照らして根拠がないことは２０１６年に国際仲裁裁判所が下した判決によって明確に示された。中国はその判決を尊重すべきであり、日米など国際法を重視する諸国としては、中国が「領海法」を実現しようとするのに対処するのは当然である。

　最近、台湾有事に関する議論が出てきており、また東シナ海から南シナ海へ延びる海域に安全保障上の問題が生じている中で、日米の安全保障担当閣僚がワンシアター構想を検討するのは当然であるが、安全保障上の危険が増大しないよう努めることも必要である。