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2022.03.22

ゼレンスキー大統領の国会演説と真珠湾攻撃の問題

 ゼレンスキー・ウクライナ大統領は3月23日、日本の国会で演説する運びになっている。1週間前の16日に米国議会で行った演説でゼレンスキー氏が「真珠湾を思い出せ」と叫んだことは日本人の間で反発を招いた。

 米国はもとより、他の旧連合国は、日本による真珠湾攻撃は「奇襲」であったと認識している。日本は米国を攻撃する前に宣戦布告をできなかったのは事実であり、だから「奇襲」であったと言われれば、認めるしかない。

 しかし、日本人の気持ちは複雑である。「奇襲」をかける意図ではなかったが、遅れてしまったのだ。なぜそうなったか。国会での説明、外務省による調査、民間の研究などで複雑な事情が明らかになっているが、要するに失敗したのであった。

 81年も前のことであり、すでに過去のことになっていると思いたいが、残念ながら真珠湾攻撃は今でも「奇襲」の象徴のように思われており、国際政治において時々出てくる。トランプ大統領も言及したことがあった。

 ゼレンスキー大統領は親日家である。それだけに、真珠湾攻撃のことが出てくるたびに日本人がどれほど苦しむか、理解を深めてもらいたい。

2022.03.03

ウクライナへのロシア軍の侵攻を非難する国連決議

 3月3日、国連総会の緊急特別会合で、ウクライナへのロシア軍の侵攻に関する決議が採択された。

 賛成は欧米や日本など合わせて141か国、反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアの5か国であり、国連加盟国の大多数がこの決議に賛成したことの意義は大きい。

 ただし、35か国は棄権し、その中に中国とインドが含まれていた。中国がロシア軍の侵攻について表立って非難しなかったのは何ら驚くに当たらない。インドの棄権については、パキスタンとの関係が原因であるとの見方が有力だが、本稿では深入りしない。

 「国際の平和」はもっぱら安保理が扱う問題だが、ロシアの侵攻について安保理はロシアの拒否権のため対応できず、代わりに国連総会が決議を行った。このような総会決議は1982年に行われたのが最後であり、40年ぶりのことであった。

 本決議の内容については、ロシアを非難し、完全かつ無条件での軍の即時撤退を求めたこと、また、ロシアによる核戦力の準備態勢強化の示唆を非難したこと、さらに、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明したことなどは評価できる。

 だが、本決議はロシア軍の侵攻を食い止め、除去することまでは呼びかけなかった。

 NATOはこれまで、ウクライナがNATOの加盟国でないことを理由に、今次侵攻に対して武力を行使できないとの立場であった。

 しかし、国連の決議でロシアの侵攻を食い止め、除去し、民間人への攻撃を防ぐことなどを要請されると、軍事作戦が可能となる。これまで、そのような例が、ユーゴ(コソボ紛争を含む)、イラク、アフガニスタン、朝鮮半島などであった。ただし、朝鮮半島以外は安保理の決議であった。

 安保理と総会の決議は同じでない。とくに、安保理決議は加盟国に対して義務的であるが、総会決議は義務的でない。しかし、総会決議を受けてどのように行動するか決まっているわけでもない。ウクライナの場合も、NATOが国連総会決議で行動できると判断することもありうる。

 ただし、ロシアとの武力衝突が核戦争を惹起しないよう細心の注意が必要なので、NATOとしては、武力の行使については極めて慎重な態度を取っている。米国のバイデン大統領は、軍事力行使をにおわせることもせず、経済制裁のみを公言している。賢明な姿勢だと思う。将来、どのように展開するか分からないが、防衛のためであっても武力を行使したとたん、ロシアは自分たちの行動は棚に上げて、米国やNATOを非難することが予測されるからである。

 ともかく、経済制裁と今回の総会決議で事態が収拾されればよいが、さらに状況が悪化し、被害が拡大していけば、第2の決議を成立させる動きが出てくるはずである。その中では、国連加盟国に対し、必要な手段を講じて状況の悪化を止めるよう呼びかけが行われる可能性がある。以前の例では、安保理決議であったが、「あらゆる手段」により決議を履行すべしとされたことがあった。ウクライナの場合、そのような文言はあり得ないだろうが、選択肢はいくつもありうる。

2022.02.28

ウクライナの危機を救う国連決議

ウクライナの政府・軍はロシア軍による侵攻を受け、劣勢に立たされている印象が強い。ロシアによる宣伝の影響もあろうが、ウクライナが危機的状況にあることに変わりはないようだ。そんななか、米英の国防当局による「ウクライナ軍の抵抗は強く、ロシア軍は兵站の問題もあり苦しんでいる」との発表は一縷の望みを抱かせる。
 
 国連で待ちに待たれた決議に向けて動き始める可能性が出てきた。安全保障理事会では拒否権のため実質的な内容の決議は成立しないが、総会では決議の採択が可能であり、現在その方向で動いているのである。もちろん安易に楽観的になることはできない。決議は成立すると決まっているわけでない。成立したとしても、その内容いかんが問題となる。そのような不確実性はあるが、国連総会の緊急特別会合が40年ぶりに開催されることになったことの意義は大きい。

 この会合が開かれれば、総会としての決議採択を目指すことになる。総会決議には拒否権は認められていないので大多数の国連加盟国の意思に沿った決議が採択されると見てよい。
 
 総会緊急特別会合は現地時間(米国東部時間)で2月28日の予定なので、日本では3月1日中に決着がつく。会合が紛糾して長引くことはありうるが、決議が近日中に採択されると期待してよいだろう。

 国連総会決議が採択されると、各国はウクライナ情勢の鎮静化、平和の回復のため行動を取りやすくなる。NATOが今まで動いていないのはNATOの憲章(大西洋憲章)上、ウクライナがNATOの加盟国でないことが基本的な制約であったが、国連決議が採択されると、米欧諸国は国際法的なお墨付きを得て行動することが可能となる。

 これまで国連の決議を実行するためにNATOはユーゴスラビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、イラク、アフガニスタン、リビアなどで行動した。すべてNATOの域外である。

 軍事顧問の派遣、装備の支給などはもちろん、NATOの戦闘機が爆撃したこともあった。そこまで決議の解釈として行えたのだ。

 仮にウクライナに関して決議が成立すれば、人道上の理由からの緊急行動、平和の回復・維持のための行動として戦闘機が出動することも可能となる。具体的な様相を予想するのは困難だが、国連決議はウクライナ問題を解決する大きな糸口となりうる。

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