2025.02.26

ウクライナ侵攻問題と鉱物資源取引

2月24日、プーチン露大統領がウクライナへの「特別軍事作戦」を開始してから３年になるが、戦闘はまだ終わっていない。ウクライナ・ロシア双方の死傷者は増え続けている。ウクライナでは４万人以上の民間人が死傷し、領土は約１１％で支配権を失った。数百万人のウクライナ人が自宅を離れ、国内の別の場所や国外へと避難している。

トランプ氏は大統領就任後、ゼレンスキー氏を批判し続けた。

「戦争を始めたのはロシアではなくウクライナだ。」

「ゼレンスキー氏は外国援助のうまい汁を吸い続けたいのだ。」

「ゼレンスキー氏は独裁者だ。ウクライナの政界は腐敗している。」

「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。でないと国がなくなるぞ。」

一方、トランプ大統領とプーチン大統領は２月12日に長時間の電話会談を行った。ゼレンスキー氏抜きであった。

今やトランプ氏は、ロシアの言い分をこだまのように繰り返しているといわれている。またプーチン氏はトランプ氏を「ドナルド」とファーストネームで呼ぶなど、親近感を示している。

これらはいずれも聞くに堪えない言葉であり、ほっておけないが、今日のところはこれだけにしておく。

一方、国連総会では、２月２４日、ウクライナとEUが提出した決議案と、米国の提案に修正が加えられた決議案がともに93カ国の賛成で採択された。ウクライナ・EU案にはウクライナの領土保全を支持する文言が入っていたが、米国が反対し、賛成国が減った。日本は賛成した。

一方、トランプ米大統領の方針で米国が独自に提出した「ロシアとウクライナの紛争の早期終結を求める」決議には、日英仏など93カ国が賛成し、ロシアや北朝鮮など8カ国が反対、米国や中国など73カ国が棄権した。この二つの決議をどう読むか、国連らしい駆け引きが含まれているので、難しい。双方が激しく対立し、ロシアは喜んだようだが、深読みはできない。

　国連での動きと並行して、ウクライナはアメリカとの鉱物取引の条件に合意したと、ウクライナ政府の高官がBBCに語った。ゼレンスキー大統領は28日に訪米し、合意文書に署名する見込みだという。

FT紙などによると、24日付の合意文書の最終版には、ウクライナの経済復興事業に使う基金を創設することなどが盛り込まれた。基金には、ウクライナが将来的に石油やガスを含む地下資源から得る収入の50％を拠出し、米国の拠出額は今後の交渉で決めるという。

　ウクライナの高官はFTに「（安全保障の確保より）もっと有利な条件について交渉した」、「合意は米国との関係を深めるためのものだ」、「いくつかの良い修正を加えた上で合意に至り、これを前向きな結果と見なしている」などと述べたと報道された。

この合意には、ウクライナが強く求めていたウクライナに対する安全保障の保証は与えていないといわれており、そうであれば、ウクライナ側はどのような考えで合意したのか不可解に思えるが、一方、トランプ大統領はゼレンスキー大統領がワシントンでこの取引に署名することを期待していると述べている。それまで両首脳はこの問題について、互いに強い言葉でやり取りしていたので、本当のところはまだよくわからないが、これまでのトランプ大統領の発言などとかなりトーンが異なっていると解する余地がある。また、これも趣旨不明のところがあるが、トランプ大統領は24日、「この取引の見返りとして、ウクライナは『戦い続ける権利』を得るだろう」とか、「彼らは非常に勇敢だ」とも述べている。また、アメリカは装備や弾薬をウクライナに供給し続けるのかという質問には、「ロシアとの合意が成立するまでかもしれない。（中略）合意が必要だ。でなければ、この状況は続くだろう」と答えた。

トランプ氏はさらに、いかなる和平合意の後でもウクライナには「何らかの形の平和維持活動」が必要だ、それは「全員に受け入れられるものでなければならない」と付け加えたという。

これだけのことで楽観的になれないが、ワシントンでのゼレンスキー・トランプ会談の結果が待たれる。

2025.02.01

国連女性差別撤廃委員会への拠出停止

国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は昨年10月、8年ぶりとなる日本への勧告の中で、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の規定は条約の目的や趣旨と相いれないとして、改正を勧告した。政府はこれに抗議し、さらに同委員会に日本の拠出金は使わせないと決め、国連側に伝えた。この発表は本年1月29日に行われた。

日本は国連中心主義を外交の原則として掲げており、今回の措置はこの原則に反する暴挙である。国連には日本政府の考えと相いれないことは、残念ながら存在する。一方、国連があるために日本が助かっていることはいくつもある。このようなことは日本だけでなく、他の国にもある。どの国も利害得失を呑み込んで国連と協力しており、長い目で見れば、そのように柔軟に対応することが国益を守ることになる。

日本政府の主張を聞き入れず、また抗議にも耳を傾けないからといって、実力行使に出ることは許されない。日本政府があくまで主張を貫く必要があると考えるなら、説得を続けるべきであり、そうするしかない。国連や他国から見れば、日本の拠出金停止は強引な方法と映っているのではないか。

今回の措置により、日本政府は女性差別をなくす取り組みに積極的でないとみられる懸念を抱く向きもあるが、実態はもっと厳しい。日本は女性差別の撤廃に積極的だとは思われていない。だから、女性差別撤廃のため、これまで多くの日本人が尽力してきた。女性差別撤廃委員会の議長として国際的に貢献したこともあった。今回の措置はそのような努力に水を差すことになる。

世界を相手に、日本の主張を聞け、そうしないと実力行使も辞さないということがどれほど危険で、国益を害することであるか、第二次大戦で苦しんで、苦しみぬいて経験したはずである。二度とカネの力で国際組織に圧力をかけるようなふるまいをしてはならない。

2025.01.22

最近の韓国政情

１月１９日、尹錫悦大統領が逮捕された。韓国の大統領の地位は不安定である。特に疑問な点を挙げてみた。

〇第1の疑問　「韓国の国家秩序は乱れた」
　尹錫悦大統領は12月3日、非常戒厳を突然宣布した。だが、それからわずか６時間後、国会から解除要求決議を突きつけられ、解除に追い込まれた。

　尹氏は非常戒厳を宣布する際、野党が過半数を握る国会において、政府の官僚や検事らへの弾劾訴追の発議が相次いでおり、司法業務や行政府までまひさせていると主張。最大野党の「共に民主党」が予算までも政争の手段に利用していると批判し、国家機関を乱すことで内乱を画策する「明白な反国家行為」だと述べた。

　大統領の周りには大統領が執務を滞りなく遂行できるよう必要な機構と人員が配置されているはずであり、国情を判断して大統領にアドバイスし、必要な場合実力を使ってでも大統領を擁護する。もちろん大統領が常に正しいわけではなく、弾劾によって大統領を否定しなければならないこともある。いずれにしてもそのような国家機能が正しく機能しないと国政はいたずらに乱れる。

　今回、尹大統領側は非常戒厳を宣布すれば事態はどうなるか、詳しく検討したはずであるが、6時間で撤回を迫られたのは大統領側に判断ミスがあったのであろう。だが、大統領を批判する側も必要な手順を踏み、国家の秩序を揺るがせないよう慎むべきであったのではないか。これが今回の政変についての第一の、かつ最大の疑問である。

〇弾劾決議・弾劾審判
　12月14日、尹錫悦大統領に対する国会の弾劾決議案（２回目）は議員300人全員が出席し、賛成204票、反対85票、無効8票、棄権3票という結果となって成立した。これにより、尹大統領の職務は停止された。

　憲法裁判所は12月16日、尹氏の罷免の可否を判断する弾劾審判を開始した。非常戒厳が憲法の定める要件を満たしているかが判断され、6か月以内に弾劾の妥当性を判断する。６人以上の裁判官が弾劾に賛成すれば、大統領は罷免される。

（注　韓国では大統領が弾劾されたことはこれまで何回もあった。ただし、最終的に大統領を罷免されたケース、刑事訴追を受けたケース、退任後訴追されたケースなども併せてみていかないと大統領の地位の安定性ははっきりしない。この考えでみれば、韓国の大統領で問題にならなかった例はほとんどいないといっても過言でない。）

〇尹氏の拘束
　弾劾決議が合法か、弾劾裁判が進行中だが、合同捜査本部は１月１５日、尹大統領を拘束した。尹氏が宣布（宣告）した非常戒厳令は内乱罪であるというのが理由であった。

　これに対し尹氏は、戒厳令は内乱に当たらない、憲法は大統領の不訴追特権を定めており、在職中に刑事上の訴追を受けない、合同捜査本部による拘束は違法であり、韓国の法秩序は崩壊していると主張した。
　後に、憲法審判において検察役を務める国会の訴追団野党側が内乱罪の訴追を取り下げ、尹氏による「非常戒厳」宣言の違憲・違法性に立証を絞ると表明したので内乱罪の問題は解消した。しかし、尹氏側は内乱罪が成立しないなら訴追をすべて却下すべきだと反発した。

〇尹氏の逮捕
　内乱容疑で拘束された韓国の尹錫悦大統領について、合同捜査本部に加わる高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は17日、逮捕状を請求し、ソウル西部地裁は19日未明に逮捕状を発付した。

　尹氏の支持者らはこれに反発して同地裁の敷地内に乱入し、暴動に発展した。

　韓国の制度は日本と異なり、容疑者の身柄を拘束し、そのうえで逮捕するという2段階に分かれているが、尹大統領に対する弾劾の可否が審判中であるのに、拘束や逮捕が行われるのは不可解である。他の国では大統領の行動に不満があっても、拘束や逮捕には慎重だろう。韓国の2段階拘束制と大統領の拘束・逮捕も疑問である。

〇尹氏の起訴
　韓国の検察は1月26日、尹大統領を内乱罪で起訴した。現職の大統領が起訴されたのは初めて。罷免（ひめん）の可否を判断する弾劾（だんがい）審判が憲法裁判所で始まっているが、並行して刑事責任も問われることになる。

〇支持率
　一方、尹大統領の支持率は年末から急速に回復しはじめた。12月7日に7％程度まで落ちていた尹錫悦大統領の支持率は、1月4日には40％を超えた。与党・国民の力の支持率も上昇しており、野党・共に民主党の支持率とほぼ同じ40％強まで回復、17日には共に民主党を5カ月ぶりに上回るという調査結果まで出た。尹大統領拘束・逮捕は過早であったと国民が思い直し始めたと思いたいが、実情は謎である。
　韓国内の大手マスコミや新聞社ではほとんど報道していないという。世論調査についても問題があるともいわれている。韓国内の報道機関や世論調査機関を民主党と左派勢力が掌握していることは周知であり、自分たちに有利なデータばかりを公表しているともいわれているが、これらも疑問である。