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2021.12.27

核問題に関する岸田政権の外交姿勢

 ニューヨークで来年1月4日から開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に岸田文雄首相が出席して演説する方向で検討されていたが、アメリカで新型コロナのオミクロン株が急速に広がっていることなどから、会議への出席は見送られることとなった。

 被爆地・広島県出身の岸田首相は核軍縮に熱意を抱いている。さる12月9日には、核軍縮を話し合うオンラインでの国際会議において、「NPT再検討会議で『核兵器のない世界』に向けた実質的な前進となる合意文書の採択を目指して、全力で取り組む」と訴えた。

 ニューヨークへ行った際には首都ワシントンにも足を延ばしてバイデン大統領と会談を行う考えであったが、それもできなくなり、あらためて1月17日召集予定の通常国会までに訪米すべく米側と調整中だという。しかしバイデン大統領は内外の難問に追われ多忙であり、岸田氏の訪米が実現するか、状況は相当厳しいと言われている。4年8カ月の外相経験を誇る岸田氏は12月9日の衆院本会議の代表質問で、日米首脳会談を岸田外交のスタートにしたい考えを示したが、まだ動き出せないわけである。

 岸田氏としては訪米の日程を一刻も早く固めたいところであろうが、かりに訪米がさらに先送りになっても焦る必要はない。1年たっても決まらなければ深刻に受け止めなければならないが、そんなことにはならない。ワシントンの桜をバイデン大統領と連れ立って鑑賞するくらいのタイミングとなってもよいのではないか。

 日米の首脳が会談すれば中国、ロシアとの関係など両国にとっての難問について話し合うことになるのは当然だ。台湾を含む太平洋の安全を維持することは日米両国にとって共通の重要課題であるが、同時に、岸田首相としては核問題について明確な考えを示してもらいたい。

 我が国は前政権時代、核の先制不使用宣言などについて米国以上にかたくなな姿勢を取った結果、「日本は核軍縮に熱心でない」とささやかれた。日本がこのようにみられたことは国際的に大きなマイナスであった。

 核軍縮について日本としてどのような姿勢で臨むかは岸田政権のカラーを決めることになる。当面の課題として2022年3月にウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議がある。

 ドイツはこれにオブザーバー参加する方針を明らかにしており、ショルツ新政権の連立合意書にはその方針が盛り込まれている。

 日本としては、核の抑止力を損なうことなくオブザーバー参加することが可能である。日本としても米国の核政策を尊重するのは当然だが、米国以上に核を振り回すべきでないし、核軍縮を求める諸国を敵視したり、非難するべきでない。岸田首相とバイデン大統領が話し合いを深め、共同で核兵器禁止条約についての考えを公表できれば両国にとって利益となるのではないか。
2021.12.22

タン台湾デジタル担当相の講演を韓国側は突然キャンセル

 12月16日、韓国で予定されていたオンライン「グローバル政策会議」において講演を依頼されていた台湾のオードリー・タン・デジタル担当相に対し、韓国側は講演当日の午前7時50分になって突然メールでキャンセルの申し出を行った。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。この会議は、韓国の文在寅大統領の指示で設けられた「第四次工業革命委員会」が主催したものであった。

 当然台湾側は反発し、台湾外交部は21日、韓国駐台北代表部(大使館に相当)の代理代表を呼んで抗議した。そして翌日の定例会見で経緯を説明し、会議直前での突然の、一方的なキャンセルは「礼儀を欠いている」とした。
 
 韓国側がこのようなキャンセルを行ったのは、中国からタン氏の講演を中止するよう圧力がかかったためであることはほぼ間違いない。
 
 韓国の現政権が中国を刺激しないように努めていることは今に始まったことでない。文在寅政権は2017年5月の成立早々から、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題に反発した中国による対韓報復の撤廃が課題であり、文氏の努力でいちおうの調整が行われ、文氏は同年末国賓として中国を訪問した。しかし、文大統領に対する中国側の扱いはあまり友好的でなく、韓国内では不満の声が上がった経緯がある。

 2021年になってからも、韓国が中国から圧力を受けていることを示唆する出来事が起こっている。

 3月にはクアッド(日米豪印戦略対話)の首脳会議がオンラインで開催され、参加4か国は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連帯を強化することで合意した。
 その際、韓国内ではクアッドは対中軍事協力でない、この4か国協力の枠組みに韓国が参加しなくてもよいのか、と疑問の声も上がった(尹永寛/元外交部長官・ソウル大学名誉教授、中央日報2021年5月9日)。にもかかわらず韓国はクアッドに背を向けたのだが、そのようになったのは中国から参加しないようくぎを刺されたためであったと思われる。

 9月、英国空母クイーン・エリザベスが米第7艦隊の母港横須賀港に入港した。同艦はそれに先立って釜山に入港予定であったが、これは取り消され、韓英海軍は8月31日、東海南部海上で人道主義支援と災害救助中心の訓練など、縮小した交流活動だけを実施した。クイーン・エリザベスは同時期に横須賀港に入港した米国、オランダ、カナダ、それに日本の海上自衛隊の艦船と共に、7日まで「パシフィッククラウン21-3」という名の多国籍共同訓練を行った。
1週間後、中国の 王毅外相が訪韓し、鄭義溶韓国外相と会談した。この会談で表向きは中韓の協力面が強調されたが、王毅外相は参加しなかった韓国を称賛するとともに今後についてもさらにくぎを押したと推測される。

 さらに文在寅大統領は12月13日、中国の人権問題を理由とした北京冬季五輪への「外交的ボイコット」について、「韓国政府は検討していない」と表明した。

 そしてタン氏に対する講演の一方的なキャンセルとなったのである。その理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と韓国側が挙げたのはかなり露骨な中国重視の表明であった。

 タン氏が講演したからと言って中国の安全保障にはいささかの関係もないだろう。そんな問題についてまで韓国が中国の言いなりになっている、ならざるをえないのは遺憾なことである。韓国では来年3月9日に大統領選挙が行われる。どの候補が有力か、予断を許さないが、新大統領になると中国との関係に変化は起こるのだろうか。日本にも大いに関係してくる問題である。
2021.12.10

日米開戦80年と日系人の奮闘

 日米開戦から80年になる。戦争中、約12万人の日系人が砂漠や荒れ地などの強制収容所に入れられた。一方、日系人部隊の第442連隊戦闘団(442nd Regimental Combat Team)がヨーロッパ戦線に投入され、米国を守るために多大の犠牲を払いながらよく戦い、米国史上もっとも多くの勲章を受けた連隊となった。

 当時、米国には、日系人は戦争の展開いかんでは米国にとって危険な存在になるという考えがあった。同じ米国の敵であったドイツとイタリア系のアメリカ人たちは、短い期間だけ拘留された人はいたが、集団として強制収容されることはなかった。日系人だけが恐れられたのは、人種的差別的な観念にとりつかれた米国政府が日本人集団は危険だと誤解したからであった。

 日系人同士でまとまろうとする傾向が多少あったかもしれない。しかし、大部分の日系人は歴史や伝統、政治状況、人種問題などが異なる米国ではあるが、溶け込むためにさまざまな努力を重ね、米国という社会に属していることを重視し、米国社会の一員であることに誇りを持っていた。要するに、日系人は米国という集団を大切にしていたのであるが、米国政府にはその点に対する理解が欠けており、日本人は敵国の日本に忠実であると誤解したのであった。米国では、個人主義的な考えから、そもそも「集団」について積極的意義を認めることが少なかったことが背景にあった。
 
 一般論として「集団」は積極的にみられることもあれば、あまり評価されないこともある。米国人は、米国社会を大切にしたいとする意味では「集団」を重視していたのであるが、民族や言葉の違いのほうが大きな問題だと考える傾向があったのだ。ようするに人種差別的傾向が強かったのである。ドイツ人やイタリア人には同じ仕打ちをしなかったことはその傾向を明らかに示していた。

 ただし、米国の政府・軍には日系人の義務遂行能力を高く評価する向きもあったらしい。これは強制収容とは真逆の考えであり、そのことも考え合わせれば、米国は人種差別一色で染まっていたわけではなさそうである。

 ともかく、戦争終了後一定の期間は必要であったが、米国政府は日系人の強制収容は誤りであったことに気づき、レーガン大統領は1988年、日系人に謝罪し、「市民の自由法(強制収容補償法)」に署名した。また、それから78年後の2020年2月20日、米カリフォルニア州議会下院本会議は、第二次大戦中の強制収容など不当な扱いにより日系人の公民権と自由を守れなかったことを謝罪する決議案を可決した。米国には今でも強制収容について反省しない人もいるが、それは少数であり、連邦政府やカリフォルニア州議会は、過去の過ちをはっきりと反省した。立派な態度であり、米国の強さでもある。

 米国のオースティン米国防長官は7日、日米開戦から80年の節目に当たり「かつての敵は今や親友になった」との声明を発表し、日米同盟の重要性を再確認した。

 米海軍は同日、故イノウエ元上院議員の名を冠したイージス駆逐艦「ダニエル・イノウエ」が就役すると発表し、翌日には真珠湾のヒッカム統合基地で式典を開催した。日系人にちなんで名付けられた海軍艦艇の就役は初めてである。

 米国は完璧な国でない。コロナ禍の影響で、ニューヨークなどではアジア人に対する攻撃が増えているという。

 しかし、日本として米国から学ぶべきことは多い。 

 一方、日本では戦争の指導者を何とか復権させようとする人たちがいる。しかし、日本の権益を強引に拡張しようとして各国に侵略し多数の住民を殺傷し、日本人も約3百万人犠牲にしたことなどは隠すべきでない。真正面から反省すべきことである。日本が行ったことは侵略でなかったという歴史観を公然と口にする政治家を日本の指導者とするようなことはあってはならないことである。

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