平和外交研究所

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2018.09.19

多国籍軍への自衛隊派遣

(要旨)

〇陸上自衛隊を「多国籍軍」に派遣することを検討中という。
〇「平和維持活動(PKO)」と「多国籍軍」は異なる性質の活動であり、PKOは紛争が終結した後の活動として国連で承認されているが、「多国籍軍」についてはそのような承認はなく、紛争の状態について意見が分かれる。この区別は極めて重要である。
〇「多国籍軍」への部隊派遣については日本国憲法違反の問題がある。
〇イラク戦争の際、日本は戦争が行われている地域の付近にまで自衛隊の部隊を派遣し、米軍への物資輸送など後方活動に従事させたが、戦争に参加はしなかったと説明した。
〇2015年に成立した安保関連法によれば、自衛隊の「多国籍軍」への派遣は認められる。イラク戦争の際のような法擬制を作る必要はなくなったのだが、そもそも安保関連法は憲法違反の疑いが濃いものである。
〇今回検討されている「多国籍軍」への派遣は自衛隊を「PKOに派遣する場合の5原則に照らして問題ないと法律で定められていると言うが、PKOでない活動にPKO原則を適用するのは筋違いであり、意味がない。
〇日本国民は「多国籍軍」へ関与する覚悟があるのか、あらためて問われる。

(説明)
 日本政府は派遣をまだ決定していない。陸上自衛隊員2名の派遣を考えているようだ。
 
 この報道が行われたのは2018年9月18日である。

 PKOは、国連の決議でPKOとして認定された活動である。「多国籍軍」の場合、PKOとしての認定がないのはもちろんだ。しかし、国連の決議がまったくないわけではない。関連の決議はあるが、その内容が問題であり、国連として「武力行使」を認定しているか否かについて各国の意見が分かれる。イラク戦争の場合が「多国籍軍」の例であり、1991年の湾岸戦争以来何本かの決議が安保理で採択された。しかし、2003年のイラクへの攻撃開始の直前になっても、直接的にイラクを攻撃してもよいという決議は、米英などが懸命に努めたが反対意見が強く、成立しなかった。反対意見の最大の根拠は、査察が行われている途中だからであった。
 しかし、米国はそのような国連の状況ではらちが明かないと判断して攻撃に踏み切り、英国などが続いた。

 日本は、特別措置法を制定して、自衛隊を戦争の近くに派遣した。戦争に巻き込まれてはならないので「非戦闘地域」に限って自衛隊が活動できるようにした。しかし、これは法律によって作り出された擬制であり、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別は言葉としては明確でも実際にははっきりしなかった。国会でその区別の説明を求められた小泉首相は、「そんなことは分からない。自衛隊が派遣されているところが非戦闘地域だ」と、条件と結論をさかさまにした答弁を行った。

 日本国憲法は、日本が国際紛争に巻き込まれ、武力行使することを禁止している(9条1項)。「多国籍軍」は紛争がある中で行動するので、それに参加すれば憲法違反となる危険が高い。そのため政府は「イラク復興支援特別措置法」を制定し、そのような仕組みにしたのであった。憲法をかいくぐるための措置であったが、政府としては米国に協力するためやむを得ない判断だった。

2018.09.13

プーチン大統領の爆弾発言

プーチン大統領の爆弾発言と日露首脳会談に関する一文を東洋経済オンラインに寄稿しました。
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2018.09.04

米朝協議はいったいどうなっているのか

 トランプ米大統領は8月24日、ポンペオ国務長官が前日に発表した訪朝(第4回目)を中止するよう要請したと、得意のツイッターで表明した。国務長官が発表したことをわずか1日でひっくり返すのは、他の国ではまずありえないことであった。北朝鮮の「非核化」はやはり進展していないという印象があらためて強くなったが、混乱や誤解も少なくない。

 混乱が起きる最大の原因は、北朝鮮の「非核化」のために米国が北朝鮮に求めていることが理解されていないためである。
 
たとえば、いわゆるCVID、すなわち、「完全な、検証可能な、不可逆的な、廃棄」を意味する4文字の言葉が米朝の合意に入っているかどうか、よく問題にされる。米朝首脳会談後の共同声明についてもCVIDが記載されていないといわれた。その後も、北朝鮮はCVIDに合意したのかということが何回も問題視された。
 
しかし、米国が北朝鮮に求めていることはCVIDを確認することではなく、もっと先に進んで、「具体的な非核化の予定と工程」を作成することである。作成されれば、後に国際原子力機関(IAEA)に提出され、その内容が正しいか検証されることになる。
「具体的な非核化の予定と工程」と言っても分かりにくいだろうが、その中で求められている第1の問題は、北朝鮮は核兵器を何発保有しているか、それはどこにあるか、どのような手順で、誰が廃棄するかである。このほか、技術的、専門的な事柄が多数ある。
 
 「具体的な非核化の予定と工程」はそれほど重要なものであるが、メディアではごく最近になってようやく取り上げられるようになった。しかし、その名称は、たとえば「非核化のリストと工程」とされている。これも誤りではないが、これだけではその重要性は伝わらない。
 ともかく、米朝首脳会談で合意された高官協議において米側は北朝鮮側にこの作成を求めている。ポンペオ長官が首脳会談後も訪朝しているのはそのためであり、北朝鮮側に促すためである。
 一方、北朝鮮側は、「具体的な非核化の予定と工程」を作成しないとは言っていないが、作成の準備を進めているか不明である。米側が期待する通りには動いていないように見えるのは事実なのであろう。
 しかし、このような状態を「停滞」と見るのが適当か、簡単には言えないはずである。北朝鮮が「核兵器は何発」ということを米側にさらけ出すのがいかに困難なことか、多言を要しないであろう。
 ともかく、「具体的な非核化の予定と工程」の作成は米朝非核化交渉の本丸であり、北朝鮮の「非核化」が進展しているかどうかは、それを中心に見ていく必要がある。
 
もう一つの混乱は、トランプ大統領と金委員長の周囲から生じている。とくに、北朝鮮のメディアである。
 ポンペオ長官は訪朝を中止する直前、北朝鮮の政府高官から、交渉は「再度危うくなっており、破たんするかもしれない」「核及びミサイルの活動」を再開するかもしれない」と警告する手紙を受け取っていたという(CNN)。
また、これと前後して、北朝鮮の対外宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「北朝鮮が先に非核化することは絶対に許容できない」と主張していた。
北朝鮮側のこのような反応を無視すべきでないのはもちろんだが、これが金委員長の考えであるか注意して見ていく必要がある。以前は、北朝鮮メディアの報道や論評は北朝鮮政府の見解をほぼ100%反映していたが、今年になり、金委員長が新戦略を打ち出してからは、金委員長の行動とは一定程度ズレのある報道が目立ってきた。北朝鮮のメディアが金委員長の意に反する報道を行うとは思えないが、米国に対する働きかけとして許容されている可能性がある。

トランプ大統領は、金委員長とその周辺を区別してみているようである。トランプ氏は、北朝鮮が朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨55柱を米国に返還したことについて7月27日、「金正恩委員長に対し、私との約束を果たしてくれたことに感謝申し上げたい」と述べた。
その後も、金委員長に好意的な発言を繰り返しており、8月20日、ロイター通信とのインタビューでは、金委員長と2回目の首脳会談を開く可能性は「非常に高い」と述べつつ、金正恩氏との関係について「私は彼が好きだ。彼も私が好きだ。私は金委員長と個人的に非常に良い関係を築いている」と語った。
ポンペオ長官の訪朝中止後の8月30日にも、トランプ大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで、「(非核化への取り組みをめぐり)私は世界中の誰よりも忍耐強い」と述べ、正恩氏に寛容な姿勢を示すとともに、正恩氏と「良い」人間関係を維持していると発言した。
金正恩氏を高く持ち上げるのは、トランプ氏が大統領就任以来繰り返し行ってきたことであり、その手法は効果的であった。
 ともかく、ポンペオ長官が訪朝しようとしたのも、また、トランプ氏がポンペオ長官の訪朝を中止させたのも、北朝鮮側に「具体的な非核化の予定と工程」の早期作成を促すためであったと思われる。

 ただし、朝鮮戦争の終戦宣言については、北朝鮮のメディアが言っているだけだと片付けられないかもしれない。トランプ氏は首脳会談後、声明には書かれていないいくつかの点で合意したと米メディアが報道している。おそらく昼食の席であろう。このような合意は正式のものでないが、北朝鮮側は約束と受け取っている可能性がある。それが事実であれば、トランプ氏も終戦宣言については譲歩する可能性がある。

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