平和外交研究所

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2020.11.27

王毅中国外相の尖閣諸島に関する発言

 11月24・25日、王毅中国外相が来日し、茂木外相と会談した。会談で話し合われたことにケチをつける気持ちは毛頭ないが、尖閣諸島についての共同記者会見でのやり取りは後味の悪いものとなった。

 同会見において茂木外相は「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。最近、尖閣諸島の接続水域内に中国の公船による侵入が顕著に増加していることを背景にした発言であった。
 
 一方、中国の王毅外相は「我々も釣魚島(尖閣諸島の中国名)の情勢を注視している」とし、「一部の真相が分からない日本漁船が釣魚島周辺に入っている。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と反論した。また王外相は「希望も持っている」とし、双方が事態を複雑にする行動を避けることや対話を通じた解決を呼びかけ、「双方の努力で東シナ海を平和、協力の海にしていきたい。両国の利益に合致するものだ」とも語った。

 日本の漁船の行動に問題があったとの認識を示しつつ、中国側の行動は日本の漁船に触発された受動的なものであったとの趣旨を述べた王氏の発言は非常に問題であったが、同時に巧妙に計算されたものであった。

 茂木氏は、その場で日本の漁船を擁護する発言を行うべきであった。具体的な表現に細心の注意が必要であることはもちろんである。特に、王氏は日本の漁船の何が問題であったかについて、「日本漁船が釣魚島周辺に入っている」と、肝心のところはぼやかしていた。かりに茂木外相が、「日本漁船が日本の領海に入るのは当たり前である」とでも言えば、王氏から、「私は領海の問題を避けて発言したのに、茂木外相は領海を問題にした」と逆襲されるかもしれない。そうなれば中国側の思うつぼである。
 中国で日本漁船が領海内に入ってくると言っているのは、海警局の関係者であり、非公式の発言である。
 
 つまり、日本側から日本の領海のことを言及しないよう注意しつつ、日本漁船を擁護する必要があるのだ。念のために付言しておくが、日本側が日本の領海について中国側に問題提起すべきでないのは、日本は、尖閣諸島は日本の領土であることになんら問題はないと認識しているし、実効支配しているからである。

 日本国内で王外相の発言を問題視する気持ちはよく分かる。日本共産党の志位委員長の怒りに満ちた、しかし鋭い発言を産経新聞が大きく報道するという驚天動地のことも起こっている。が、相手はズルしゃもであり、単純な反発は日本の国益にならない。

 ともかく、具体的には、日本側は「日本の漁船の行動に何ら問題はないと認識している」とし、かつ「中国側には国際法を順守するよう求める」とだけ表明するのがよい。
 この2点について中国側と議論するためでない。中国側が問題発言をするので、反論として述べておくのであり、いわゆる言いっぱなしでよい。もし中国側がさらに反発してきても、日本側としては同じことを繰り返すのがよい。

 今回の発言はともかく、今後も同様の事態が発生する恐れがある。それに備えて日本側は反論を用意しておくべきである。

2020.11.23

菅首相は韓国との関係を改善することができる

 文在寅大統領は対日関係を改善したい意向である。11月14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓のテレビ首脳会議で、「各国の首脳のみなさん、特に日本の菅義偉首相、お会いできてうれしいです」と菅氏だけ名前を挙げて呼びかけた。また、朴智元(パクチウォン)国家情報院長を日本に派遣し、菅首相に対し10日、「日韓新共同宣言」を提案したのもその表れであった。13日には韓日議員連盟の金振杓(キムジンピョ)会長が菅氏を表敬し、元徴用工問題を東京五輪が終わるまで凍結する提案をしたことも注目された。

 文大統領が日本との関係改善に積極的な姿勢をみせ始めたのは、大統領としての任期が2年を切った現在、北朝鮮を東京オリンピックの場に引き出し、南北朝鮮及び日米の首脳会談を実現することにより韓国の外交を立て直したいからであり、文大統領として最後の大仕事になると認識しているのであろう。

 菅新政権として文大統領の呼びかけだからと言って応じる必要はないが、これは菅新政権の外交全体に関係する問題となる。菅首相は安倍首相の外交方針を踏襲する考えを早々に表明したが、米国ではトランプ氏と考え方が非常に異なるバイデン氏が新大統領になることが明確になっている。菅首相の相手はバイデン大統領になるのであり、安倍首相とトランプ大統領の間で行ったような外交はできない。

 バイデン氏は、同盟国との関係を重視し、日韓両国に対しても協力関係を回復するよう求めてくるだろう。その原則はすでに表明している。日本が韓国との関係改善に積極的な姿勢をみせなければ、その影響は韓国及び北朝鮮以外の関係にも及んでくる。

 では、菅政権として具体的にどのように対応すべきか。徴用工問題では、どのように考えても日本側が韓国側に指摘している「国際法違反の状態を韓国側が正さなければならない」という原則は変えられない。また、この点では米国の理解も得やすい。

 一方、半導体素材の輸出規制強化については、韓国側は日本側からの指摘に従って輸出管理の改善措置を講じており、日本側の目的はすでに達成されている。また、安倍政権下で日本側が規制強化を行ったのは、韓国に慰安婦問題や徴用工問題で国際法に合致した行動を促す裏外交としての意味があったが、それが効果的でないことは明らかになっている。徴用工問題も輸出規制強化措置問題もゼロ回答では、バイデン新政権から理解を得られないだろう。これらの理由から、日本側は早急に輸出規制強化措置の撤廃を検討し始めるべきである。

安倍政権の下では、文大統領は韓国として対日関係改善に一定程度積極的な姿勢を示しつつも、日韓関係が悪化した原因は安倍首相の姿勢にあったとの考えであった。つまり、文政権も裏表を使い分けていたのであるが、その外交も今後は変わっていく。菅首相も安倍首相の外交方針を踏襲するだけでなく、新しい情勢に応じた外交に努めるべきである。

2020.11.17

東アジアサミットと南シナ海問題

 南シナ海をめぐる東南アジア諸国と中国の対立は、最近、東南アジア諸国側が若干押し戻している感がある。基本的な力関係が変化したわけではないが、わが道を行く中国外交としても思い通りにならないことがあるようだ。

1 中国による人工島の造成と軍事施設建設が注目されるようになったのは2015年頃からであり、東南アジア諸国や米国、日本などが中止を求めても聞き入れなかった。基本的な建設はすでに完了し、最近はスプラトリー(南沙)の人工施設からのミサイル発射、パラセル(西沙)諸島海域での軍事訓練などを行っている。
また、中国は、2020年4月、スプラトリーおよびパラセルを海南省の一部に組み入れた。

この間、2016年7月には、国際仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域は中国のものだとする主張に根拠はないとの判決を下した。しかし、中国は国連安保理の常任理事国という重要な立場にありながら、国際仲裁裁判所の判決を無視し、かつ、東南アジア諸国などがこの判決に言及するのを嫌い、その棚上げを図ってきた。

2 中国は、南シナ海問題は東南アジア諸国と中国との話し合いで解決するべきだとし、米国などが介入するのを排除しようとしてきた。

しかし、米国も東南アジア諸国もこの中国の主張には同調していない。米国は、艦船を南シナ海に航行させる「航行の自由作戦」を実施している。東南アジア諸国と合同で軍事演習を行うこともある。

ポンペオ米国務長官は2020年7月、南シナ海のほぼ全域を囲む「9段線」の内側に自国の権益が及ぶという中国の主張は「完全に不法」とする声明を発した。

3 ASEAN首脳会議の際に開催される拡大会議(東アジアサミット)は、中国が東南アジア諸国の懐柔を図る場になっており、同会議において中国に不利な結論が出ないよう、種々工作を行っている。

同会議の議長声明は、中国による人工島の造成以来、中国の行動に「懸念」していることを記載してきたが、2017年のASEAN首脳会議では「懸念」という表現が外された。議長を務めたフィリピンのドゥテルテ大統領が中国を刺激したくなかったからであった。
しかし、翌2018年には「懸念」が復活し、その後もこの言及は維持されている。2020年6月、発表された議長声明は、「信頼を損ね、緊張を高めた最近の活動や重大な出来事に懸念が表明された」として、名指しを避けつつも中国の動きを批判した。「紛争を激化させ、平和と安定に影響を及ぼす行動を自制する必要性を確認した」と記した。昨年11月の議長声明(タイが議長)の「いくつかの懸念に留意する」とのあっさりした言及と比べ、今回は表現がやや強まったとみられている。

4 東南アジア諸国と中国は、南シナ海問題をめぐって紛争が生じるのを防止するため、以前から行動規範(COC)を共同で作成しようとしてきた。しかし、東南アジア諸国側は厳しい規則を設けるべきだとの主張であるのに対し、中国は行動の指針は記載してもよいが、問題が起これば話し合いで解決すべきだとの考えであり、COCを作成する作業は進展していない。

5 中国は表向きは強硬な姿勢であるが、戦略的に行動している。国際海洋法裁判所(Tribunal. The United Nations Convention on the Law of the Sea)の新裁判官として中国は段潔竜(Jielong Duan 前駐ハンガリー大使)送り込んだ。2020年10月1日に着任し、任期は9年である。
段氏の立候補については、米国務省のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が7月の段階で、「中国は南シナ海などで多くの国々と領海問題を抱えており、中国の代表が裁判官になるのは、放火犯が消防士になるようなものだ」などと述べて、段氏の立候補に強く反対していた経緯がある。米国は各国にも働きかけたが、同調する国はあまり集まらなかったのであろう。
中国は他の国際機関にも中国人を積極的に送り込んでおり、すでに4つの機関の事務局長ポストを獲得している。米国や日本は国際機関全般を見渡した対応が必要になっているが、この点では日米間の連携は心もとない状況にある。
世界貿易機関(WTO)の新事務局長選挙ではトランプ政権が孤立無援に陥っている。

6 フィリピン、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアは、南シナ海を囲む形で中国と接しており、中国の「九段線」主張の被害を受ける関係にある。とくに、漁船が中国側から操業を邪魔され、ハラスメントを受ける被害が絶えない。そのため、これら諸国の政府は漁民や軍から強い突き上げを受けている。
 しかし、これら諸国は、経済協力、観光、その他の問題で中国に依存しており、慎重に対処せざるを得ない。2016年に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領はその典型であり、就任当初は前述したように中国の顔色をうかがう傾向が強かった。
 しかし、ドゥテルテ大統領としても、最近はフィリピン漁船にたいする中国側のハラスメントを考慮せざるを得なくなっており、2019年4月には、「パグアサ島は我々のものだ。手を触れるな」と中国を批判した。
 また、同国のロレンザーナ国防相は大統領と役割を分担する形で中国に注文を付ける発言を行っており、仲裁裁判所の判決に従うよう求めている。
 
マレーシアやインドネシアは国連の大陸棚限界委員会(CLCS Commission on the Limits of the Continental Shelf)に対して、国連海洋法上の立場を主張する文書を提出している。マレーシアは先陣を切って2019年12月に、またインドネシアは2020年5月と6月の2度にわたってであった。
また、インドネシアは6月、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として拒否した。

7 菅義偉首相は11月14日、オンライン形式で行われた東アジアサミットに出席し、つぎの2点を強調した。

①法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている。東シナ海では、日本の主権を侵害する活動が継続、南シナ海では、弾道ミサイル発射や地形の一層の軍事化などの緊張を高める行動や国連海洋法条約に整合しない主張が見られる。
②2016年の国際仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するものである。南シナ海において、航行及び上空飛行の自由を含む国連海洋法条約上の正当な権利が尊重される必要がある。「南シナ海に関する行動規範」(COC)は、国連海洋法条約に合致し、全ての利害関係国の正当な権利と利益を尊重すべきである。南シナ海の現状について各国と深刻な懸念を共有するとともに、法の支配と平和的手段の重要性を改めて強調する。

 当然の主張であるが、今後は米国の新政権とともに、南シナ海問題に日米両国としてどのようにかかわっていくべきかあらためて徹底的に検討する必要がある。単にこれまでの方針によるだけでなく、中国の強引かつ戦略的な行動に対処していかなければならない。

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