平和外交研究所

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2017.12.11

トランプ大統領のエルサレム首都宣言

 トランプ大統領は12月6日、ホワイトハウスで演説し、公式にエルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう国務省に指示したと表明した。

 これに対し、イスラエルを除く大多数の国は強く批判的な態度を取っている。英仏独などはトランプ大統領の決定に「同意しない」ことを明確に述べている。「認めない」とか、「支持しない」とか国によって表現の違いは若干あるが、今回の決定を明確に批判している点では同じである。

 一方、日本政府はトランプ大統領の決定に直接賛否を表明していない。菅官房長官は7日の記者会見で「国連安全保障理事会の決議などに基づき、当事者間の交渉により解決されるべきだ」とし、河野外相は同日、「中東和平を巡る状況が厳しさを増し、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」とコメントしているが、いずれも誰(どの国)に対して述べているのか分からない表明であり、他人ごとのように見ている印象が強い。要するに、トランプ大統領に対してものを言うことを避けているのだ。

 日本の中東外交に関する基本方針によれば、「エルサレムの最終的地位については,将来の二国家(注 イスラエル及びパレスチナのこと。我が国は2012年,パレスチナに非加盟オブザーバー国家の地位を付与する国連総会決議に対し賛成票を投じた。)の首都となることを前提に,交渉により決定されるべきである。我が国としては,イスラエルによる東エルサレムの併合を含め,エルサレムの最終的地位を予断するいかなる行為も決して是認しないことを強調し,パレスチナ人の住居破壊及び入植活動の継続等,東エルサレムの現状変更の試みについて深い憂慮を表明している。」(外務省「中東和平についての日本の立場」2015年1月13日)である。

 要するに、日本は「エルサレムの最終的地位を予断するいかなる行為も決して是認しない」はずであるが、トランプ氏の決定を正面からは批判しにくい。だから外務省幹部は、「鮮明な立場を表明しない玉虫色の姿勢しかない」と語っている(『朝日新聞』12月8日)のだろう。

 トランプ氏に反対しにくいのは分からないではないが、日本政府はトランプ氏の機嫌を損なわないことを外交の方針としているように聞こえる。さらに踏み込んで言えば、官邸を牛耳っている人たちは、複雑な外交において単純な方針を強要し、人事権を背景に外務省などに異を唱えることを許さないのではないか。加計学園問題をめぐって文科省で起こったことと同じ構図の問題が起こっているのではないか。

 安倍首相とトランプ大統領の特殊な関係はいずれ終わることも考慮すべきだ。今はどの国からも決定的な批判・攻撃をされないよう逃げ回ることが実益にかなっているように見えても、今回のトランプ決定に対する対応(の不存在)がもたらす中東外交への悪影響は計り知れない。
 トランプ大統領はイランの核開発に関しても、米国はもちろん西側の主要国、国連安保理のP5をも含めて決定したことを認めない姿勢である。しかも、トランプ大統領は今回のエルサレム問題にしてもイランの核開発にしても説得力のある判断理由を示したことがない。
 将来、トランプ政権は日本政府に対し自衛隊の海外派兵を求めてくる可能性がある。安倍首相は国会で、自衛隊を海外に派遣しないと答弁したが、2015年に改正された安保法制では可能である。今回のエルサレム首都宣言問題から始まって自衛隊の海外派遣問題にまで心配するのはいきすぎだろうか。
 今、日本政府に必要なのは、日本が築いてきた外交方針とそぐわないことがトランプ政権から出てくる場合、日本らしさ、日本の主体性を維持していくことである。今回のエルサレム問題はそのことを象徴しているように思われる。

2017.11.30

横綱日馬富士の引退だけが問題でない

 横綱日馬富士が、約1か月前の貴ノ岩に対する暴行が原因で11月29日、引退届を日本相撲協会へ提出した。暴行事件の真相は、日馬富士自身暴行したことは認めているが、詳細は明確になっておらず、警察が捜査を進めている。そんな中での引退届の提出、それに引き続く記者会見であり、まだ納得できないという印象を抱いている人は少なくないようだが、一つ明確になってきたことがある。

 日馬富士は、「先輩横綱として『弟弟子』が礼儀と礼節がなっていない時に、それを正し、直し、教えてあげるのは先輩としての義務だと思っています。『弟弟子』の未来を思ってしかったことが、彼を傷つけ、そして大変世間を騒がし、相撲ファン、相撲協会、後援会のみなさまに大変迷惑をかけることになってしまいました」と述べた。
 日馬富士が貴ノ岩に対する謝罪を表明しなかったことは問題だと指摘されており、それには同感だが、貴ノ岩を「弟弟子」、自分自身を「兄」とみていることがより本質的な問題である。
 日馬富士の説明によれば、貴ノ岩を教育する中で傷つけたということであるが、これは認められない。傷つけることはもちろん、日馬富士が他の部屋の力士を自分の弟弟子とみなしていたことも問題だからである。相撲界では部屋が違うと兄弟子、弟弟子の関係にならず、実際にもそのように呼ばない。
 
 横綱白鵬も問題を起こしている。きわどい勝負に審判員から待ったがかかったのに対し、悪態をついたこともあった。行事が「待った」を認めなかったとして、衆目の前で抗議の姿勢を示し、土俵に戻ってからも不満の面持ちでたち続けたことがあった。さらに、相撲協会が危機に瀕していた九州場所の千秋楽で、めでたいときに行う万歳三唱の音頭を取り、さらに日馬富士と貴ノ岩が土俵に戻れるよう希望すると発言した。刑事事件で起訴される恐れがある人物に対し穏便な措置を求めていると解されても仕方のない発言であった。

 日馬富士と白鵬のこれら言動は日本の大相撲には異質で、問題であった。暴力は日馬富士が初めてではなく、以前にもあったが、他の部屋の力士を弟弟子とみなすのは、初めてであった。
日馬富士がそのような考えであったのは、貴ノ岩が同じモンゴル人だからだろう。モンゴル人同士が親しく付き合い、また家族同然の関係にあっても不思議ではないし、日本人としても理解が困難なことでない。日本にも同様の浪花節的関係はいくらもある。
 しかし、つねに真剣勝負が求められている相撲界では、他の部屋の力士を自分の兄弟とみなしてはならない。日馬富士はこのことについて理解が足りなかった。
 
 白鵬が問題の言動を行っているのはモンゴル人力士であるためか、表面的には明確でないが、日本人としてはあり得ないことであり、やはりモンゴル人であることが影響していると思われる。日馬富士にしても白鵬にしても、傷害は別として、許容範囲内と思っているのだろうが、日本の相撲界では許されないことに気が付いていないのだ。
 彼らが、日本の社会でも特に特殊な相撲界で文字通り血の出る努力をし、日本社会をよく理解し、日本語を学んできたことに疑義をさしはさむ余地はなく、日馬富士の記者会見での発言にもそのような努力の跡がにじみ出ていた。それは明らかだが、彼らには相撲界の倫理が不足していると見るべきだろう。
 彼らに倫理がないというのではなく、普通の倫理はあり、土俵で審判に異議を唱えても、それは許されないことだとは考えない。他の競技では、たとえば、テニスなどではしばしば生じていることであるが、異議を唱えることが悪だと思われていないのと同じ理屈である。
 ただ、相撲界ではそれは認められない。両力士とも抜群の力量と技能を身に着けている。また、精神力も備えている。しかし、日本の相撲界の倫理をまだ十分に体得していないのだ。それは何も驚くべきことでない。日本人でも、倫理性が十分でない人間は、残念ながら、少なくない。
 
 一方、日本の相撲とその伝統的倫理を絶対視し続けることには疑問を覚える。外国人力士を相撲界は必要としている。数が少ないうちは、外国人力士の影響を斟酌する必要はないだろうが、多くなれば、その影響力が出てくるのは自然であり、相撲界としてどのように受け止めるかという角度から見ることも必要になる。
 
 相撲協会は実際どのように対処しているか。白鵬が行事や審判に不服を示したとき、審判員はその場で厳しくたしなめず、後で注意したそうだ。それは慎重な対応であったが、相撲界の倫理を維持する上で適切であったか疑問である。その場は穏便に済ますというような事なかれ主義でなかったか。
 「モンゴル化」を誇張してはならないが、それが進行すると大相撲は成り立たなくなる。白鵬の言動にはその危険があると見るべきではないか。
 将来、大相撲の伝統とモンゴル人力士によってもたらされる変化のあいだで折り合いをつけることが必要となるかもしれないが、当面は、相撲界の倫理の維持に努力を集中し、そのうえで可能な限り修正していくことが肝要だ。倫理の学習は教室で教えてもなかなか身につかない。今回の事件だけでなく白鵬の問題についても、小手先で済ますのでなく、その根底にある大きな問題に正面から取り組むべきではないか。

2017.11.28

米国における慰安婦像問題

 米サンフランシスコ市議会は11月14日、慰安婦を象徴する少女像の寄贈を民間団体から受け入れる議案を可決した。吉村大阪市長はサンフランシスコ市のリー市長に対し、少女像の寄贈を拒否するよう求めていたが、リー市長は22日、寄贈の受け入れを承認した。
  
 サンフランシスコに限らない。ざんねんながら、今後、米国のほかの都市でも、とくに、アジア系米国人の影響力が強いところでは、同様の問題が発生する恐れがある。日本側としてどのように対応するべきか。複雑な問題だが、最低限次のようなことには注意が必要だと思う。

 第1に、日本側の論法は国際的に通用するか、慎重にふるいにかけたうえで議論を展開する必要がある。「〇〇しないと××する」という最後通牒的な要求は、日本(の一部)では評判が良いかもしれないが、絶対避けるべきだ。国際社会では、最後通牒を突き付けられて、ハイわかりましたということにならない。それどころか、逆効果になる危険が大きい。最後通牒が失敗した例は歴史上いくつもある。
 
 第2に、代替案を示すことも考えてみるべきだ。少女像に一方的な、偏った歴史認識が刻まれるのであれば、正しい、客観的な認識を示し、それを問題の歴史認識とならべて表示することを最低限の要求とすることも一案であろう。

 第3に、日本側が、力ずくで、あるいは財力にものを言わせて主張を通そうとしているという印象を与えないよう、細心の注意を払うべきである。

 第4に、国際社会は、日本が女性の権利を擁護する国際的な運動を支持すること、あるいは日本自身が積極的に展開することを求めている。日本側として、慰安婦問題に関する反論に力を入れるあまり、女性の権利の擁護に不熱心だ、ないしは反対しているという誤解を与えないようにすることが肝要である。

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