2025.06.17

戦争の描写

　２０２５年５月３日、自民党の西田昌司参院議員は那覇市で開かれた憲法に関するシンポジウムにおいて、沖縄県糸満市にある「ひめゆりの塔」は「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという文脈で慰霊文を書いていた。歴史を書き換えていた」との趣旨を発言した。

　ひめゆりの塔は、沖縄戦で亡くなった沖縄師範学校女子部・沖縄県立第一高等女学校の生徒や教師のための慰霊碑である。沖縄戦の翌年、両校で最も多くの犠牲者を出したガマ（鍾乳洞）の上に建てられた。

　西田議員の発言に対して、多くの人々から強い抗議の声が上がった。私も、西田議員の発言は事実関係の深刻な誤認を含んでいたと思うが、さらに、一点付け加えたい。多数の犠牲者を出した沖縄戦をあまりにも軽く扱っていたことである。

　西田議員が「ひめゆりの塔」を批判して述べたことは戦争をあまりにも単純化している。西田議員による批判と逆に、「米軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死んだ」ということであっても、戦争を単純化している。

　戦争を客観的に、公平に描写するのは簡単でない。勝者や敗者の論理が入り込む危険がある。また政治思想やイデオロギーによって影響される危険もある。戦争を描写するのであればそのような危険に陥らないよう細心の注意が必要である。西田議員は４０字そこそこの短い文章で沖縄戦を描写した。その結果、命を賭して最善を尽くした人々の努力を無視あるいは軽視し、戦争の犠牲者を冒とくする結果になった。

　
　ちなみに、沖縄県の公式ホームページは１９４５年の沖縄戦について次の通り解説している（ 更新日は2024年1月11日）。戦争の複雑さを踏まえて書かれている。

「1941（昭和16）年に始まった太平洋戦争が終わる1945（昭和20）年、日本軍とアメリカ軍だけでなく、住民すべてをまきこんだ戦いが、沖縄では3カ月以上続きました。この「沖縄戦」によってなくなった人は、沖縄の住民9万4,000人、沖縄出身者もふくむ日本軍約9万4,136人、アメリカ軍1万2,520人といわれます。

沖縄は、日本軍とアメリカ軍の直せつの戦いが地上で行われた場所であり、この「沖縄戦」によって、子どもやお年よりをふくめた大勢の人たちが、ぎせいとなった島なのです。

沖縄戦は、アメリカ軍が1945（昭和20）年3月26日、那覇市の西にある慶良間諸島（けらましょとう）に上陸して始まりました。アメリカ軍は、4月1日に沖縄本島中部、読谷村（よみたんそん）に上陸し、北と南に分かれて進みました。南に向かったアメリカ軍は、日本軍の本部があった首里城（しゅりじょう）をめざし、軍を進めました。

中部および首里で行われた日本軍とアメリカ軍との戦いは、40日以上続くはげしいものでした。

5月下旬、日本軍は南部へてったいしました。沖縄は住民をまきこんだはげしい戦場（せんじょう）となり、多くの人々がぎせいとなりました。

沖縄戦が終わったのは、日本軍の司令官（しれいかん）が自分で命をたった6月23日といわれていますが、その後も、いろいろな場所で日本兵の抵抗（ていこう）は続きました。そのため、日本軍がこうふく文書にサインしたのは9月7日のことでした。」

2025.03.07

ウクライナ支援と仏・NATOの核戦略

　フランスのマクロン大統領は5日のテレビ演説でロシアのウクライナ侵攻に言及し、「米国が立場を変えてウクライナへの支援を減らし、疑問を生んでいる」と指摘し、「欧州の未来はワシントンにもモスクワにも決められるべきではない」と述べた。そのうえで、「フランスの核抑止力で欧州の同盟国を防衛する戦略的議論を始めると決めた」と表明した。

　これまでNATOにおいては、米国の核兵器配備を共同で運用する「核共有」を行っており、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国に、米国の戦術核爆弾B61が約100発配備されているという。

　フランスは伝統的に米国に追随せず、この核共有に加わらず、独自の戦略を貫いてきたが、今回マクロン大統領が欧州の同盟国と核抑止力を共同でに検討する姿勢を表明したのは二つの理由がある。

　ひとつは、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻するにともない、必要ならば核兵器の使用を辞さないと繰り返し恫喝的な表明を行ったことであり、二つ目はトランプ米大統領が欧州を防衛しないこともありうると述べたことである。

　トランプ氏はかねてから欧州が防衛のため必要な支出を怠ってきたと不満を表明してきた経緯があった。今回の発言は３月６日、ホワイトハウスで記者団から、NATO諸国が国防費を払わなければ、米国は防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けたのに対し、　トランプ氏が「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」との趣旨を述べたものである。

　欧州諸国はこれらの状況に危機感を高め、３月６日、ブラッセルでEU特別首脳会議を開催。EU特別首脳会議はウクライナ支援を確認するとともに、約8千億ユーロ、日本円にして127兆円規模の「欧州再軍備計画」に合意した。また、加盟国のミサイルや弾薬など防衛分野への投資を促進するため、約1500億ユーロを融資する新たな枠組みも創設。加盟国による装備の共同調達を後押しして欧州の防衛産業基盤を強化し、各国部隊の相互運用性の改善を図ることも合意した。。

　今回の合意は欧州諸国として思い切った措置であり、フォンデアライエン欧州委員長は記者団に「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」と強調している。

　なお、トランプ氏は日米安全保障条約についても「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」などと不満を表明していた。日本は欧州諸国のような措置を取るには至ってないが、米国やロシアとの関係では欧州と平行した状況にある。トランプ大統領の発言に過剰に反応すべきでないのはもちろんだが、米国を信頼できなくなるとその影響は甚大である。

2025.03.01

ゼレンスキー・トランプ会談

　2月28日、ホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談は決裂に終わり、報道されていた鉱物資源に関する合意は行われなかった。我が国の報道では、ゼレンスキー氏は失敗した、トランプ氏を怒らせてしまったなどという趣旨の報道や評論が見られるが、はたしてそれだけか。

　鉱物資源に関する合意を達成することは今次会談の最重要問題であった。もちろん停戦の合意が喫緊の課題であるが、これは今次会談で直ちに達成できるものでないことは両者が暗黙の裡に了解しており、それは承知の上で鉱物資源に関する合意を先に進めようとしたのだろう。もちろんこれも簡単に楽観的になれることでないが、うまくいけば合意に達することができるとみていたのだろう。

　トランプ氏はゼレンスキー氏にたいしてかなり友好的になった。かつて「独裁者」と呼んだこともあったが、これはゼレンスキー氏がワシントンに来る前にあっさりと撤回した。今回、トランプ氏はゼレンスキー氏をホワイトハウスで出迎え、2人は握手した。「いい会談になるか」という記者団からの質問にトランプ氏は答えなかったが、親指を突き上げてみせた。

　約20分後、大統領執務室で会談が始まった時も和やかだった。トランプ氏は、ウクライナへの支援をめぐる交渉で衝突があったと認めつつ、「両国にとって、とても良い結果となったと思う」「あなたと一緒に働き続ける」と発言。ひところの批判的発言からは想像できない、配慮に満ちた言葉であった。

　ゼレンスキー氏もトランプ氏に感謝の言葉を述べた。両者はお互いに友好ムードを高めあったといえるだろう。

　会談が始まって約40分経ってから異変が起きた。バンス副大統領とゼレンスキー大統領が不必要な言い争いを始めたのである。バンス氏の発言がきっかけであったともいわれているが、ゼレンスキー氏の反論は不用意であった。

これにトランプ氏が加わり、顔を赤くして「ゼレンスキー氏は感謝をしていない」「もっと感謝すべきだ」と述べ、最後は「感謝を示す行動を全く取っていない。それはいいことではない」と言い出し、メディアの退室を求めた。
　
　非公開の会談はすぐに終わった。トランプ氏はまもなく冷静さを取り戻し、SNSに「非常に有意義な会談だった」と投稿した。今次会談が失敗に終わったことは明らかだし、鉱物資源に関する合意はできなかったのだが、それでも会談を「有意義だった」としたことは注目される。トランプ氏の考えはわからない。とくに停戦に関して当事者であるゼレンスキー氏はそっちのけでプーチン氏とだけ話し合おうとする真意はわからないどころか、許せない。また、今回の会談失敗によって資源開発とウクライナの安全保障についての考えは一層わからなくなった。

　しかし、今次会談には積極的意味あったかもしれない。トランプ氏が、米国とロシアが決めれば停戦でもなんでも成就するという、大国のエゴむき出しの考えを改めるきっかけになりうることである。

　トランプ氏が「私は、ゼレンスキー大統領は米国が関与する和平の準備ができていないと判断した。なぜなら、彼は我々の関与が交渉で大きく有利になると思っているからだ」と述べたのは相変わらずの身勝手な発言である。だが、「ゼレンスキー氏は米国が大切にしている大統領執務室で、米国を軽んじた。平和の準備ができたら戻ってくればいい」とも主張している。この言葉は突き放したように聞こえるかもしれないが、最後の「平和の準備ができたら戻ってくればいい」ということばは妙に気になる。なぜなら、この言葉はウクライナが当事者であることを認めているようにも聞こえるからである。