平和外交研究所

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2015.06.22

日韓国交正常化50周年 両国関係を改善しよう

 今年は日韓国交正常化が実現して50周年、両国で慶祝行事が行われる。
 両国間の歴史においてはさまざまな困難があり、日本による韓国併合は今日に至るも負の影響を残している。村山首相以来日本の歴代首相は、植民地支配によって韓国の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを直視し、痛切な反省と心からのお詫びを表明してきた。
 日韓両国は大きな努力を払って困難を克服し、関係を改善してきた。たとえば、韓国の対日差別的文化政策の撤廃により日韓間の文化交流は飛躍的に発展した。これにより両国民が得た利益は計り知れない。今後も両国間の交流をさらに深め、相互理解を増進し、協力しあう分野を拡大していきたい。
 しかし、ここ数年、両国の関係は歴史問題などのために落ち込み、『朝日新聞』と韓国の『東亜日報』の共同世論調査によると、関係が良好でないと思っている人は日本で86%、韓国では90%と異常な高さに上っている。安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談が一度も実現していないことはそのような状況にある両国関係を象徴している。

 この度国交正常化50周年が両国で慶祝されるに際して、両首脳が別々にではあるが、日韓両国の大使館で開催される行事に出席することとなった。これは大きな前進である。
 韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相はすでに来日して岸田外相と、さらに安倍首相とも会談している。外相会談では日本の産業革命遺産の世界遺産への登録について双方が歩み寄って合意に達し、また、百済の歴史遺跡の登録に両国が協力することを約すなど、大きな成果を上げた。
 一方、両国間にはなお解決すべき問題がある。韓国側は、日本の、とくに安倍首相の歴史に向き合う姿勢を問題視している。
 一方、韓国側には政治と司法の両方にまたがる問題がある。その一つの例が産経新聞記者の裁判であり、韓国政府の取った措置は報道の自由を妨げるのではないか。
 また、韓国政府は、朴槿恵政権が成立する以前であったが、慰安婦問題に関し韓国の憲法裁判所が下した決定に促され、それまでの態度を変えて日本政府に国家補償を求めるようになった。
 これらは行政府だけの責任でなく、司法にまたがる問題であることは分かるが、憲法裁判所の決定だからと言って韓国政府が従来の見解を変えることは日本として受け入れられない。当然のことであるが、両国は日韓基本条約および請求権協定で決定したことを尊重する義務があり、韓国側が日本側の解釈に同意できないのであれば、同協定3条に明記されている方法で、つまり仲裁により解決を図る必要がある。
 日韓両国政府が関係改善に動き出し、一歩どころか二歩も前進しているときにこんなことを言い出さなくてもよいと思われるかもしれないが、両国間の関係がさらに進展することを願うからこそ指摘しておきたい。
 安倍首相と朴槿恵大統領には首脳会談を実現してほしい。そのために、安倍首相から、前提条件を付けず、歴史問題も含め両国間のあらゆる問題について話し合う用意があることを伝えるのが望ましい。
 朴槿恵大統領は歴史問題について結果が出ることが先決などと言わないでほしい。
 個人の信条はともかく、国家の指導者として議論し、お互いに確かめ合い、疑問を呈し、誤解があればその解消を図るべきであり、それは安倍首相も朴槿恵大統領もできるはずである。

2015.06.11

明治時代の産業革命遺産が世界遺産として登録されることへの韓国の異議

 明治時代の産業革命遺産がユネスコの世界遺産(文化遺産)として登録されることについて、技術的・専門的な立場から審査するイコモスはすでに登録を勧告したので実現する可能性が大きくなったが、韓国から異議が出た。いわゆる「徴用工」を雇ったことがある施設は世界遺産として登録されるのは適切でないというのが主たる理由である。
 これに対し日本側は、登録の対象となっている一部施設が徴用工を雇ったのは後の時代のことであり、明治時代の産業革命とは時期がずれていると反論していると報道されている。
 日韓間で協議が行われているが、日本側の反論がこれだけであれば心配である。世界遺産への登録は世界のために行なわれることであり、各国から祝福されてしかるべきことである。そういう世界遺産の性格にかんがみると、異議を唱える韓国が問題視する「徴用工」が問題になった時期は、遺産が評価された時期とずれているというだけではあまりに技術的であり、国際的には説得力を持ちえないのではないか。メディアなどには7月8日に開催される世界遺産委員会で日韓双方が獲得するであろう票数の予測も出ているが、多くの国は日韓両国が話し合いで解決してほしい、投票などを強いられたくないという思いだとも伝えられている。これが正しい見方であろう。
 両国は今後どのように解決するのがよいか選択肢を考えてみたいが、大前提として、双方とも偏狭なナショナリズムをあおらないよう十分注意すべきである。
 第1に、世界遺産委員会は協議がまとまるまで延期するか、委員会の開催時期は決められているのであれば、議題とするのを延期できないか。
 第2に、来る委員会では、日韓間で合意のある遺産のみを登録の議題とし、残りについては合意が成立した時に追加登録するのも一案である。
 第3に、韓国側からは、徴用工の問題があったことを何らかの形で表示するという案が出されているそうだが、これは一つの妥協案となりうる。地元の人々にとっては、何かケチがついたような感じが残るかもしれないが、徴用工の問題があったことは隠匿すべきことでなく、当該施設は明治時代の産業革命で立派な役割を果たしたこととともに、後に「徴用工」として知られる歴史を経たことは客観的な事実として公に表示してよいではないかと思う。
 他にも選択肢があるかもしれない。両国間協議の中で日本側は時期がずれていること以外に種々主張し、その中に有力な選択肢が含まれているかもしれない。公表されていないので分からないが、ともかく技術的な理由だけで来る委員会を突破するようなことはしないでもらいたい。そうすることは、日韓関係を損なう恐れがあるのみならず、世界の良識に訴えることにならないと思うからである。

2015.04.13

日韓安保対話の再開

THEPAGEに13日掲載された。

 きたる14日、5年ぶりに日本と韓国の安全保障対話が行なわれることになりました。これには両国の外務省と防衛省の担当局長などが参加します。
 これとは別に、わが防衛省と韓国国防部の間の対話・交流があります。実は、日韓安保対話が開催されなかった5年間においても両国防衛省間の対話・交流は継続されており、たとえば、防衛次官級の会談は2014年3月、その前は13年11月とほぼ毎年行なわれていました。また、両国の防衛省は海上の安全維持(海難救助、捜索)、テロ対策、海賊対策、平和維持活動(PKO)などについて共通の関心を有しており、日韓両国と同盟関係にある米国を含め3カ国で共同訓練や演習を毎年行なっています。
 一方、外交当局者と防衛当局者がともに参加する安全保障対話においては、より広い観点から、北朝鮮問題のような安全保障と密接に関連している外交・国際政治を含めて話し合いが行われます。東アジアの平和と安定に大きな責任を有する日韓両国はこのような対話を通して情勢を正しく分析・把握し、適切に対応していくことが必要です。両国間の関係が悪いからといってこのような努力を怠ると、お互いの理解、信頼関係が損なわれていく恐れがあります。

 日韓両国間の安保対話は1998年に始められて以来毎年開催されてきましたが、慰安婦問題などを巡る両国関係悪化の影響を受け、2009年を最後に開かれなくなりました。
 しかし、その間に中国の軍事力の大幅増強、ロシアではメドベージェフ首相による国後島訪問、北朝鮮で金正恩第1書記の登場など大きな変化が生じ、国際情勢は複雑化しており、日韓両国が緊密に連携し、協力して対処していかなければならないことが増大しています。
 また、日韓両国は米国との同盟関係を維持するために情報の保護を強化する必要があり、そのための協定を2012年6月に締結する予定でしたが、直前になって韓国側から要請があり、延期されました。韓国国内で反対意見が強くなったためだと思われます。このような状況は一刻も早く是正する必要があります。
 おりしも今年は日韓国交正常化50周年であり、両国間の関係を将来に向かってさらに発展させていくための基礎を固めるのに節目となる重要な年です。
 これらの諸事情を背景に、さる3月に開かれた日韓外相会談で、安保対話の再開に向けて調整することが合意され、ソウルで外務・防衛両省の局長級対話が再開されることになったのです。また、その後には、日韓両国の防衛相会談が予定されていると報道されています。両国の指導者が、国内の消極的意見が強い中で冷静に、かつ積極的に行動した結果であり、非常に意義深いことと思われます。

 再開される安保対話において、韓国側は、日本政府が現在進めている新しい安全保障関連の法案準備の状況や、日米両国が4月末に(27日とも言われています)改定する予定の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)に強い関心を示し、日本側に説明を求めてくるものと思われます。
 また、北朝鮮関係の諸問題も今回の安保対話の主要議題になるでしょう。北朝鮮の核・ミサイル問題は依然として解決しておらず、北朝鮮は最近も盛んにミサイルの発射実験を行なっています。米国は北朝鮮の脅威に備えるため、新たに高高度迎撃ミサイルシステムを韓国へ配備することを検討していると伝えられています。
 日本側はこれら核・ミサイル問題や金正恩第1書記の指導体制の安定性について韓国側の見解を聴取し、また、日本側の考えを説明するでしょう。
 さらに、日朝関係の現状と今後の対応方針なども説明するものと思われます。とくに韓国は、多数の家族が南北に分断されている関係もあり、日本の拉致問題に強い関心を抱いています。

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