2021.05.19

中国の人口減少と出生率

　中国の国勢調査（2020年に行われた第7回全国人口調査）の結果は、中国政府にとって思わしくないものだった。この結果は5月11日に発表されたのだが、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が特ダネとして得た情報によれば、本来4月中旬に発表される予定だったが、約1か月延期されていた。

　延期の理由については、中国の人口が減少に転じたことが露呈すると政治的に問題になり得るので、関連部署の認識のすり合わせができるまで発表が延期されたのだと伝えられた。

　しかも、総人口の数も手を加えられた可能性がある。公式の発表では総人口は14億1178万人とされたが、実際は14億人を切っているとも報じられた。

　前回の第6回全国人口調査は2010年におこなわれ、その結果に基づき中国政府は17年に、20年までに人口が14億2000万人に増え､30年に14億5000万人で頭打ちになると予測していた。もし、今回の調査の結果、総人口が14億を下回っているのであれば、政府の予測は大きく外れたことになる。そうなればただではすまないので、今回は14億1178万人としたのではないかと見られている。

　FT以外にも、米ウィスコンシン大学の人口問題研究家、易富賢（イー・フーシエン）教授は、中国の2020年の人口は12.8億人であるとの推計を発表していた。発表された中国の人口統計に疑問を抱く人は他にもいたのである。

　なぜ中国政府は人口が減少に転じたことを認めたくないのか。ここから先は推測を重ねることになるが、30年に人口が14.5億人に達しなければ、中国の経済成長率が低くなるからである。

　人口調査の結果が出るのと前後して（3月に）開催された全人代（中国の国会）で第14次5か年計画（2021～2025年）が発表されたが、これまでと違って経済成長の目標値は示されず、「合理区間内に維持、毎年現状に基づき設定」にとどめられた。第13次5か年計画は年平均6.5％以上、第12次5か年計画は年平均7％と設定していたようにはできなかったのである。

　しかし、中国の人口がすでに減少傾向に入っており、高齢化・老齢化が今後予想以上に進むという考えはもはやめずらしくなくなっている。

　中国の人口が減少傾向になっている主要原因は出生率の低下である。今回の人口調査では、合計特殊出生率 （1人の女性が生涯のうちに産む子供の数の平均。中国語では「总和生育率」）が初めて1.5に低下したという結果も出た。

　この数字は日本の1.36（19年）、韓国の0.92（19年）よりかなり高い。しかし、中国では1.5は「高度敏感警戒水準」とされ、これよりさらに低くなると「低出生率トラップ」に陥ると警戒されている。すべての数値が低下し、計画通りにいかなくなるという意味であろうか。さらにこれが1.3まで低下すると、「第2子政策」も効果が漸減していくとみられている。

　中国では第2子を産みたくないという女性が増えているからだ。北京、上海、広州など大都市は別として、子供がいる家庭は楽でない。3歳になる前の子供でも、働いている女性の給料の3分の1の経費が掛かる。5歳を超えると趣味や習い事にもっとお金がかかるようになる。
　父親の両親に一緒に住んでもらえば、その年金もつぎ込んでもらえるので負担は楽になる。それではいけないと思い、専業主婦になるかと考えたりしないわけではないが、家計の現実を思うととてもそんなことはできない。
　2人目の子を育てるには、家族全員が協力しないと女性の犠牲が大きくなりすぎる。保育園は、私立の施設は高すぎる。公立は競争率が高く、15人に1人というような狭い門である。仕事は続けたいが、負担はあまりにも大きいため、第2子を育てると健康問題も発生する。つまるところ、子供か、自分自身か、どちらが重要かということになる。親の世代は早く結婚したほうがよいとせっつくが、仕事を続ける限り子供は産まないと決心する女性もいる。中国では農村でも子供は少ない方がよいという考えが強くなっている。

　このような話が頻繁に出てくるのである。家庭内暴力の被害にあっている女性も少なくない。女性の権利保護の活動を続けるＮＧＯ「北京為平」によると、中国でＤＶ防止を目的とした「反ＤＶ法」が施行された１６年３月から１９年末までの間、ＤＶによる死亡事件は公開されている報道ベースだけでも計９４２件起き、９２０人の女性が死亡した。
　
　中国は伝統的な家父長制が色濃く残り、家庭内の重要なことは男性が決めることが多く、立場が弱い妻への暴力が起きやすいとの分析もある。農村では今も結婚後、妻が夫の家族と同居するケースが多い。「メンツ」を気にする中国社会で家庭内の問題は表に出にくく、家族による暴力がエスカレートし最悪の事態に至る一面もあるという。全国組織「中華全国婦女連合会」によると、ＤＶの被害者が警察に通報するまで平均３５回の被害を受けている。
中国誌「中国新聞週刊」が１１月、ネット上で若者を対象に実施した意識調査では、９万人の参加者の半数以上が「結婚しない方が気楽だ」と回答。理由には「自由がなくなる」などのほか「ＤＶが不安」も挙げられた。「結婚はリスクが大きすぎて、夢が持てない」。実家で両親と暮らす生活に不満はなく、結婚予定はない。友人たちとはこう話すという。「冷静期が必要なのは離婚手続きではなく、結婚手続きの方だ」（第2子を生みたくない話以降は朝日新聞2020年12月１7日付によった）。

　程度の差はあろうが、中国の女性は出産と養育について韓国の女性と同様の状況にある。日本でも女性が負担を強いられる社会構造はそれほど違っていないかもしれない。ともかく、日中韓とも女性は子供を産み、養育するのに強い抵抗を覚えているのであり、出生率の低下はそのような社会事情を反映している。

　日本でも韓国でも低すぎる出生率は個人だけでなく国家的な問題であるが、中国においては政治問題となり、ひいては政権の安定性を揺るがす問題になるという意識があるのかもしれない。

2021.05.10

WHO総会への台湾の参加問題

　今年のG７首脳会議（サミット）はイギリス南西部のコーンウォールで、首脳どうしが直接対面する形式で開催される。最大の議題は中国への対応になりそうである。

　サミットの準備のため、ロンドンで５月３－５日開催された外相会議では、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港情勢、中国の国際経済における責務などが議論され、またロシアおよび北朝鮮についても話し合われた。

　今次会議は、なかでも台湾支持の姿勢を強く打ち出した。外相会議の共同声明は２００６年以来初めて台湾に言及し、中国に対し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促し」た。中国が台湾に対し軍事的圧力を加えていることに、一致して強い危機感を示したのである。

　その上、５月２４日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾の参加について「支持」を明記した。

　これまでも日米欧の各国は、台湾の参加（オブザーバーとして）を支持してきたが、中国の反対は強く、実現しなかった。今回も中国は反対だろうとみられており、実現の可能性は高くない。

　しかし、中国の主張を曲げない範囲内で台湾のオブザーバー参加を認めることは可能である。中国が仮にそれを認めれば中国の協調的姿勢を示すのに役立つであろう。

　コロナ禍の対する台湾の経験と対策をWHOの参加国が共有するのは極めて意義深いことであり、中国の柔軟な対応を期待したい。

2021.05.05

宋学中国海軍副参謀長の罷免

　中国人代網（全人代のサイト）は4月29日、宋学中国海軍副参謀長が重大な規律違反の廉で全人代代表を罷免されたと発表した。実質的には、4月9日開催された軍人代表大会で処分が決定していた模様である。

　全人代と軍人代表大会の中間の4月23日に、宋学副参謀長は、中国が２隻目の空母を建造すること、初の空母「遼寧」よりも大型化することなどを明らかにしたという。処分が決定した後で、このような説明を行うことは異例である。

　宋学副参謀長は、空母と関係が深く、その関連でメディアに説明することがよくあった。空母「遼寧」は海軍の3艦隊のいずれにも属さず、海軍直属となっており、このことにも関与していたらしい。また同副参謀長は装備の担当であり、その地位を利用して賄賂を受け取ったと、4月30日付の米系華字紙『多維新聞』は示唆していた。

　習近平主席は2014年10月に開催された政治工作会議の席で、海軍における腐敗問題を解決しなければならないと述べていた。宋学副参謀長以外にも、海南省軍区元政治委員葉青、江蘇省軍区元政治委員の孟中康、解放軍戦略支援部隊元副司令員兼参謀長の饒開勛、西部戦区陸軍元副司令員の徐向華など5人の高官が全人代代表の資格をはく奪された。
　
　なお、2012年、「遼寧」が就役する際に作られた艦内規則の中に、男女が二人だけになってはならないという趣旨の規定が置かれた。外国人記者がそのことに関して質問をしたところ、米国海軍の空母の内部規則を倣ったのだという説明であった。中国海軍のイメージに合わない出来事が時折出てくる。