2017.05.18

「一帯一路（シルクロード経済圏構想）」国際会議

　５月１４～１５日、北京郊外で「一帯一路（シルクロード経済圏構想）」国際会議が開催された。中国にとって今年最大のイベントであり、１３０以上の国が参加した。プーチン・ロシア大統領、エルドアン・トルコ大統領、東南アジア諸国の首脳なども出席した。
　「一帯一路」とは２０１３年に習近平主席が打ち出した構想であり、中国と欧州を結ぶ陸上及び海上のルート（シルクロード）を中心に輸送インフラを整備し、沿線国での投資を活発化させることにより約７０カ国にまたがる経済圏を建設しようとしている。
　今次国際会議は初めての開催であり、具体的な問題について決定するのではなく、参加国間の協力について合意を形成していくプロセスの第一歩であったと見るべきだろう。次回会議は２０１９年に開催することになっている。
　
　「一帯一路」と同じく中国の提唱により２０１５年末に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は「一帯一路」とペアであり、同構想を実現する手段となっている。
　日本が米国とともにAIIBに参加していないことについてかねてから賛否両論があったところ、今次「一帯一路」会議に二階自民党幹事長が参加したので、AIIBについても政府は姿勢を変えるのではないかと一部で取りざたされているが、簡単に考えるべきではないと思う。

　「一帯一路」は、中国が鉄道、道路、パイプラインなどの建設をこれまでの各国別協力から多数の国との協力事業として拡大するものであり、構想の発表からわずか４年でこのような一大国際会議の開催にまでこぎつけられたのは、中国が戦略的に持てる資源を集中的に投入したからであり、中国の新たな成功例だと言えるだろう。
　一方、「一帯一路」も中国主導で進めたいという意図は見え透いていた。中国は各国の意見を聞かないのではなく、各国の参加を求めるし、意見も聞く。しかし、それはあくまで中国主導の妨げにならない範囲のことであり、極端に言えば、各国は中国主導に花を添えているのに過ぎない。
　このようなやりかたは「中華思想」的であり、また、「冊封」、つまり中国が天であり各国はこれに従属するという清朝以前の体制と本質的には変わらないのではないか。
　たとえば、貿易に関する議論において結論となる文書の草案が主催者たる中国側から提示されたが、ほとんど議論をする時間的な余裕がないのに「修正できない」と言われたので、EUの一部諸国は対応できず、最終文書に同意しなかった。中国が各国の意見に本当に耳を傾け、良い意見は採用する用意があるならもっと違った対応になっただろう。今回の会議が終了するまでに一定の結論を出さなければならない、それに異論を唱えることは許さないとするのは中国側の都合に過ぎない。
　「一帯一路」についてはもっと根本的な疑問がある。すなわち、習近平主席は２０１５年３月末のボアオ・アジアフォーラムで、「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要であり、「一帯一路」戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べていた。この中国と周辺諸国が運命共同体であるということは、協力しあうという範囲をはるかに超えているが、「一帯一路」構想の推進によりそこまで盛り上げていくというのが中国の考えなのである。その運命共同体の中心は当然中国なのであろう。やはり「中華思想」的な発想なのではないか。
　また、そもそも中国がBRICs銀行とは別にAIIBを設立したのは、前者ではブラジル、ロシア、インドおよび中国は平等の立場にあり、中国の主導にならないからであった.中国はどうしても中国主導の開発銀行を作りたかったのである。
　
　中国が中国風に振舞っただけでは今次会議は成功しなかったかもしれない。しかし、中国は巨大な資金を提供して会議に実を注入した。インフラ整備に使うシルクロード基金へ１千億元（約１兆６４００億円）増資、参加国・地域へ６００億元の援助を供与などである。
　さらに、中国は今後５年で「一帯一路」の沿線国家・地区から２兆ドル（約２２６兆円）の商品を輸入するとも表明した。
　これらの寛大なオファーはもちろん各国から歓迎された。しかし、一方で、各国の意思を軽視しておいて、他方で、恩恵を示して中国に引き付けようとするのは冊封体制と何ら変わりないではないか。

　各国は今次会議にどのような姿勢で臨んだか。二、三の点が注目された。
　米国は日本と同様AIIBに参加していないので「一帯一路」についても警戒的だと見られていたが、今回の会議にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長を代表として派遣した。また、北京の米大使館は「一帯一路工作チーム」をつくって協力する方針だそうだ。これらは、去る４月のトランプ・習会談で合意された「１００日計画」に基づいて実施されたことである。
　一方、中国は６月にワシントン郊外で開催される投資サミット（Select USA 投資サミット。第４回目だが、トランプ政権下で初めて）に参加することに合意した。つまり、今次「一帯一路」会議への米国の出席は、米国投資会議への中国の参加とディールになっているのだ。米国の投資会議は中国の「一帯一路」会議ほど盛大なおぜん立てになっていないかもしれないが、両方とも投資を呼び込むための国際会議である。
　
　インドが今次「一帯一路」会議に参加しなかったことも目立っていた。その海上ルート（「一路」）がインドに脅威となっているためである。つまり、インドはBRICs銀行のように、一方では中国と協力しつつ、海上では中国の行動を警戒しているのである。

2017.05.14

北朝鮮はまたミサイル実験を行った

　北朝鮮は５月１４日、ミサイルの発射実験を行った。国際社会の抗議を無視し、国連安保理決議に違反し、挑発的であり、我が国に重大な脅威となる行為である。以上は、ミサイルの発射実験のたびに指摘されていることだ。前回のミサイル実験（失敗した）は４月２９日であった。

　北朝鮮はなぜこのタイミングでミサイル実験を行ったのか。核やミサイルの実験は、北朝鮮の祝日や記念日に合わせて行われるとも言うが、あまり関係はなさそうだ。北朝鮮はそのようなことに重きを置いていないのではないかと思われる。

　技術的な問題だが、今回のミサイルは高度が２千キロを超えており、ICBMであった可能性もあると言う。８００キロ飛ぶのに３０分かかったということであれば、通常のミサイルよりかなり遅い。高く上げたためか、それともほかの理由によることか、よくわからない。

　朝鮮中央通信は15日、「新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に行い、成功した。高度2111.5キロに達し、787キロ飛行した。金正恩朝鮮労働党委員長が発射に立ち会い、米国とその追随勢力が気を確かに持って正しい選択をする時まで高度に精密化、多種化された核兵器と核打撃手段をより多くつくり、必要な実験準備をいっそう推し進める」と報じた。
　米国の「正しい選択」とは何か。対話あるいは交渉の開始か、北朝鮮の承認か、それともいずれでもない第三のことか。北朝鮮の承認は交渉の目標であり、現時点では対話あるいは交渉の開始のための条件とみるのが自然であろうが、同通信の短い発表だけではいずれとも判断しかねる。　

　北朝鮮はこの他にも挑発的な行動を行っている。４人の米人を拘束したし、１１日には米国のCIAと韓国の国家情報院が北朝鮮に潜入させた「テロ犯罪一党」を摘発したとする声明を発表した。

　一方、北朝鮮は５月８～９日、ノルウェーで米国と協議を行った。米朝双方とも意図的に目立たないようにしているが、北朝鮮からはチェ・ソンヒ外務省北米局長が出席した。米側は民間人が出席したので半官半民の対話だとも言われたが、米側の出席者も政府の元高官であった。要するに実質的には両国政府の非公式協議であった。
　チェ・ソンヒ氏は元首相の娘であり、北朝鮮の人にしてはかなり率直に発言する人物だ。今回の協議では、北朝鮮に捉えられている４人の米人の釈放問題が主たる議題だという観測もあったが、チェ氏はその話はしなかったと明言している。
　この協議に見られる北朝鮮の姿勢は、核やミサイルの実験とは違って普通の外交の常識にかなっていたようだ。
この協議は、５月１日、トランプ大統領が行った金正恩委員長との会談の可能性に関する発言を受けて行われたものだろう。米朝関係はこれまでの複雑な経緯のために一筋縄ではいかなくなっているが、北朝鮮としてはその実現に向けてさらに前に進めるか、米国の真意を探ろうとしているのではないか。

　北朝鮮のミサイル実験は、韓国の文在寅新政権にとってまことに都合の悪いタイミングで起こった。文在寅氏が北朝鮮に融和的であることは自他ともに認めており、就任後も「条件がととのえばピョンヤンに行く」と表明していた。また、朴槿恵政権下で配備された高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを新政権は見直す可能性があると言われており、北朝鮮はこの点についても文在寅大統領の姿勢を積極的に評価しているはずだ。
　しかし、今回の実験について文在寅氏は「深刻な挑発行動だ」と北朝鮮を非難せざるを得なかった。南北関係がかみ合わない状態は今後も続きそうだ。

2017.05.13

尖閣諸島に関する古文献の英訳

　最近、内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」により、美根慶樹の論文「中国・明時代の支配域は？　古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯」（『The page』に2015年3月28日掲載されたもの）の英訳が行われました。同室のホームページから検索できます。また、日本国際問題研究所からも直接アクセスできます。
日本国際問題研究所→Japan Digital Library→Japan’s Territories Series→Yoshiki Mine, “What was the extent of the territorial control of Ming Dynasty China?: The Historical background of Senkaku Islands in historical documents”
　便宜のため、以下に同論文を再掲しておきます。
「　尖閣諸島に関し、最近２つの出来事がありました。１つは、中国の国家測絵総局が１９６９年に「尖閣群島」と日本名で表記した地図を日本外務省が公開したことです。本年３月付の「尖閣諸島について」と題する同省の資料に掲載されています。
　２番目は、昨年、北京でのAPEC首脳会議に先立って日中両国の事務方が関係改善のために合意したことについて、中国の在米大使館員が米国の研究者に対し、日本側が従来の態度を変更し、尖閣諸島は両国間の問題であることを認めたと説明してまわったことです。
日本外務省が昨年１１月７日に公表した合意では「双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と記載されているだけであり、尖閣諸島は両国間の問題であるということは一言も書いてありません。日本政府の「尖閣諸島をめぐり，解決すべき領有権の問題は存在していない」という立場はまったく変化していません。中国が一方的に要求しているだけです。

　この機会に尖閣諸島についての考え方をあらためて整理しておきましょう。重要な論点は６つあります。
①古い文献にどのように記載されているか。
②日本政府が１８９５年に尖閣諸島を日本の領土に編入したことをどのように見るか。この行為を批判する見解もあります。
③戦後の日本の領土再画定において尖閣諸島はどのように扱われたか。とくにサンフランシスコ平和条約でどのように扱われたか。簡単に言えば、尖閣諸島の法的地位いかんです。
④その後日中両政府は尖閣諸島をどのように扱ってきたか。「棚上げしたか否か」という議論、１９６９年の中国国家測絵総局の地図、さらには昨年の日中合意などもこのグループに含まれます。
⑤１９６８年の石油埋蔵に関する国連調査との関連。
⑥沖縄返還との関連。

　①から⑥までの論点のうち、もっとも基本的なものは、①の、古文献にどのように記載されているかと、③の、国際法的に尖閣諸島はどのような地位にあるかです。まず、本稿では古文献の記載を説明します。

　中国は１９７１年から従来の態度を変更して尖閣諸島に対する領有権を主張するようになりましたが、その根拠として、明国の海防を説明した書物『籌海圖編（ちゅうかいずへん）』（胡宗憲著）、清国の使節(冊封使)であった汪楫（オウシュウ）の『使琉球雑録（しりゅうきゅうぞうろく）』、それに西太后の詔書の３文献を引用していましたが、最後の文献は偽造であることが判明しており、現在は使わなくなっています。琉球は古くは日本と清の双方に朝貢しており、その関係で数年に１回清朝から琉球に使節（冊封使）が派遣されており、その旅行記がかなりの数残っています。
　汪楫の『使琉球雑録』は、福建から東に向かって航行すると尖閣諸島の最東端の赤嶼で「郊」を過ぎる、そこが「中外の界」だと記載しています。これについて、中国政府は「中外の界」は中国と外国との境だと主張していますが、この「中外の界」と言ったのは案内していた琉球人船員であり、それは「琉球の中と外の境界」という意味でした。つまり尖閣諸島は琉球の外であると記載されていただけです。琉球の外であれば明国の領域になるわけではありません。そのことは後で説明します。
　『籌海圖編』については、その中の図が尖閣諸島（の一部の島）を中国名で示しているのは事実ですが、この文献には明軍の駐屯地と巡邏地（じゅんらち。警備する地域）がどこまでかということも示しており、尖閣諸島はいずれについても外側にあると図示されています。つまり明国の海防範囲の外にあることが記載されていたのです。

　一方、明や清の領土は中国大陸の海岸までが原則で、それに近傍の島嶼が領域に含まれていることを示す文献が数多く存在しています（最近出版された石井望氏の『尖閣反駁マニュアル』などを参考にしました）。　
○同じ汪楫が著した『観海集』には「過東沙山、是閩山盡處」と記載されていました。「閩山」とは福建の陸地のことであり、この意味は「東沙山を過ぎれば福建でなくなる（あるいは福建の領域が終わる）」です。東沙山は馬祖列島の一部であり、やはり大陸にへばりついているような位置にある島です。
○明朝の歴史書である『皇明実録（こうみんじつろく）』は、臺山、礵山、東湧、烏坵、彭湖、彭山（いずれも大陸に近接している島嶼）は明の庭の中としつつ、「この他の溟渤（大洋）は、華夷（明と諸外国）の共にする所なり」と記載しています。つまり、これらの島より東は公海だと言っているのです。
○明代の勅撰書『大明一統志』も同様に明の領域は海岸までであると記載しており、具体的には、「東至海岸一百九十里」と記載しています。これは福州府（現在の福州）の領域を説明した部分であり、「福州府から東へ一百九十里の海岸まで」という意味です。一百九十里は福州から海岸までの直線距離４０数キロにほぼ合致します。同じ記載の文献は他にも多数あります。

　以上、中国の古文献では、清や明の領域が海岸までであることが明記されています。中国大陸と琉球の間の海域は『皇明実録』が言うように「華夷（明と諸外国）の共にする所」だったのです。また、このことは、尖閣諸島を含めこの海域に存在する無人島は中国も琉球も支配していなかったことを示しています。このような記述は歴史の常識にも合致します。中国の古文献は政治的な影響を受けることなく、実体をごく自然に記載していたと思われます。
　なお、日本政府は１８９５年に、尖閣諸島が無人島であることを確認して日本領に編入しました。それ以来一貫して日本の領土です。」