2017.06.02

プーチン大統領の北方領土問題に関する姿勢

　ロシアのプーチン大統領は６月１日、サンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見し、「北方四島が日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べた。
歯舞、色丹、国後、択捉４島が日本領となれば米国の軍事基地が置かれたり、米軍の行動に利用され、ロシアにとっては安全保障上問題となると言いたいのだろう。ソ連は１９５０年代からそのようなことを問題視していたが、必ずしもそれを前提にして日本と交渉していたのではなかった。たとえば、１９５６年の日ソ共同宣言で歯舞・色丹の返還に応じた。米軍を有利にしないという原則を貫けば、1島たりとも返還しないことになるが、そうはしなかったのだ。

　ソ連が民主化してロシアとなり、西側との冷戦が終わって世界は一変した。それとともに平和条約問題に関する日ロ間の話し合いも進展し、北方4島における米軍の行動を警戒する声も上がらなくなった。
　しかし、プーチン大統領は最近、この問題に再び言及するようになり、２０１６年１２月の訪日の際にもこれを持ち出した。日本との平和条約交渉と米軍の問題を結びつけたのだ。しかも、プーチン氏は、日本との間に「領土問題はない」とさえ言い始めた。これでは冷戦時代へ後戻りしたのも同然であり、誠に遺憾である。
　　
　日本としてプーチン政権のロシアと今後どのように平和条約交渉を進めていくべきか考えどころである。
　第1に、プーチン大統領は２０１２年再び大統領になって以降、4島を具体的に明示して日ロ間で解決すべきことを認めた１９９０年代の諸合意を無視し、１９５６年の日ソ共同宣言以外何も合意されていないと言わんばかりの発言をするようになった。つまり、１９９０年以前の状態にまで後退したのだ。
　第２に、プーチン氏が北方領土問題に関して米軍を警戒するのは、ロシアと、日本を含む西側との関係が悪化し、新冷戦と言われる状態に陥ったからである。つまり、現在の国際情勢は日ロ間で平和条約交渉を進める環境にないのだ。日本は、ロシアと西側の関係と、日ロ関係を切り離したい考えのようだが、ロシアは切り離せないと言っているのである。
　
　平和条約交渉を成立させたいのはやまやまだ。安倍首相はそれに非常な熱意を抱いている。また、プーチン大統領は国内で強い政治力があり支持率は高い。これらのことは平和条約交渉を進めるのに有利な条件であるが、プーチン氏が安倍首相のような熱意を持っていないことは明らかだ。そのような状況で無理に交渉を進めようとしても失うものしかないのではないか。

　安倍首相とプーチン大統領が合意した北方領土での共同経済活動をめぐる実質協議がさる3月に始まったが、米軍を利する云々をロシア側が言い続ける限り日本としてはその協議も中断すべきでないか。一方で北方４島においてロシアの法律を適用することに固執しながら、他方で日本へ返還されれば米軍を利することになると主張するロシアに平和条約交渉を進めようとする意図は感じられない。
　今後の日ロ交渉においては、１９５６年の日ソ宣言以降積み重ねてきたこと、とくに１９９０年代の諸合意をあらためて確認することに立ち返るべきだ。そのことをしないで経済協力を進めようとしても結局迷走するのではないかと思われる。

2017.05.31

米朝関係―ジョンズ・ホプキンス大タウン副所長の見解

５月２９日の時事通信は次のように報道している。

　「米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院・米韓研究所のジェニー・タウン（Jenny Town）副所長は２９日、東京都内でインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に関し「技術的な進展を目指す側面もあるが、政治的な理由が反映されている」と指摘、「米中両国の圧力に対する反応であり、米国が強硬姿勢で臨んでも、北朝鮮は脅しに屈しないことを示すため、さらに（ミサイル発射を）続けるのではないか」と述べた。
　２９日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、先の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の際に行われた日米首脳会談への反発などが背景にあるとの見方を示した。
　米韓研究所は北朝鮮核実験場などの衛星写真の分析で知られるウェブサイト「３８ノース」を運営し、タウン氏は編集長を務めている。タウン氏は「北朝鮮は（米国との）交渉が不可能だと判断すれば核実験に乗り出すかもしれない」と予測。北朝鮮が試験発射準備が最終段階に達したと表明している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、目指しているのは確かだが、開発は容易でなく「仮に来年までに試射を行ったとしても、実用化には２０２０年ぐらいまでかかる」と分析した。
　一方で、「今後、（米朝、南北の）対話が始まる可能性はある。トランプ政権も今は対話は可能だと強調している」と語った。非核化をめぐり米朝の隔たりは大きいが、「対話を始める条件をどう設定するかだ。米国も交渉の環境を整えるには何が現実的で可能なのか、考えざるを得なくなるだろう。条件を変えるのは不可能とは思わない」と説明した。」

　つまり、米国が強硬姿勢で臨んでも、北朝鮮は脅しに屈したくないのでミサイル発射を続けるということだ。
　また、トランプ政権は、対話は可能だとの考えであり、米朝の対話が始まる可能性がある。問題は対話を始める条件をどう設定するかだ。
　
　北朝鮮による相次ぐミサイル発射や米国による空母派遣やICBMの発射実験だけでは米朝関係は一面しか分からない。トランプ大統領の発言として様々なことが伝えられているが、タウン氏のように米朝関係の目立たない側面をじっくり見ていくことが必要である。先のノルウェー会談で米朝は対話の条件を協議したのだと思う。

2017.05.29

G7首脳会議の際の安倍首相とグテーレス国連事務総長との会談

　国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が2016年5月18日付で安倍首相に書簡を送付し、「テロ等準備罪（共謀罪）」法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると表明したことに関して、イタリア・タオルミーナで安倍首相はグテーレス国連事務総長と言葉を交わした。しかし、その会話の発表ぶりは外務省と国連で食い違っている。

　とくに外務省発表の「先方は，人権理事会の特別報告者は，国連とは別の個人の資格で活動しており，その主張は，必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。」と国連発表の「The Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.」とは明らかな齟齬がある。
　まず、「国連とは別の個人の資格で」というのは理解に苦しむ表現である。とくに「別の」というのは不正確だと思う。一方、国連側のindependent and report directly to the Human Rights Councilは国連の常識にかなった説明である。
　また、「国連の総意」とは理解困難な言葉だ。「○○委員会の決定」とか「○○決議」ならあり得るが、「国連の総意」などいったいあるのか。事務総長は英語で何と言ったのか確認を求めるべき問題である。

　これら２点を考慮すると、外務省の発表には重大な問題があると思われる。