2016.01.25

台湾の総統選と中国

　台湾の総統と立法院の選挙において民進党が圧勝した結果、中国の台湾政策は変化するか。中国はこれまで民進党を警戒し、国民党を支持してきたが、今後も国民党の復権を期待して支持を続けるのか。そうすると中国の台湾に対する影響力が弱まるのではないか。これらの問題を含め中国としてはこの際台湾に対する政策の見直しを進めているのではないかと思われる。

　総統選から３日後の１月１９日、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の龔清概副主任が規律検査を受けたことが発表された。規律検査は、習近平主席が持つ２本の鞭の１本である。
　龔清概は習近平が福建省の省長であった２０００年から２００２年、同省内の晉江市長を務め、習近平に知られるようになり、２０１３年、国台弁の副主任に抜擢された。習近平に近い人物と見られていた。
　台湾の総統選の直後の発表だったので、同人が台湾情勢を読み誤った責めを問われたのかと思われたが、香港の『明報』紙は、昨年１０月の「中央巡視組」が国台弁を調査した時に同人はすでに調査の対象であったという噂が漏れ出ていたと報道している。本当のことは分からない。
　龔清概台湾語を話し、台湾の商人と関係が深かった。２０１４年にはお忍びで台湾を訪問した。
　晉江市は民営企業が活発であり、政府との関係が密であると言われている。　

　中国に胡舒立という有名なジャーナリストがいる。「財新網」などの主筆であるが、王岐山とならんで習近平の側近の一人であり、汚職追及の報道などで「中国で最も危険な女性」と呼ばれている。米国での活動歴もある。

　次は、「財新網」１月１８日に掲載された胡舒立の論文の要約だ。
「今回の選挙は両岸関係を最終的に解決する始まりだ。台湾政策の目標を具体的に明確にする必要がある。
　台湾内部では問題が山積しており、矛盾は大きい。　
　民進党の両岸関係についての態度は以前より慎重になっている。今回の総統選でも国民党の両岸政策の攻撃に重点を置かなかった。
　今回の総統選の結果は中国の指導者にとって読みのうちで、対策があるはずだ。
　中国は台湾の新総統と両岸の往来の政治的基礎を再確認すべきだ。調整期間中、両岸の接触と協力は減少するかもしれない。守るところも攻めていくところもあってよい。
　台湾の青年の心情と主張は今後の台湾の行く方向に関係してくる。」

　この論文で一番注目されるのは、国民党との関係について完全に沈黙していることである。その代わりというわけでもないが、台湾の青年の考えを重視すべきだと示唆している。

2016.01.24

蔡英文の抱負

　台湾の総統選で圧勝した蔡英文のインタビュー記事が聯合晚報１月１８日付（
『台湾壹週刊』誌から転載したもの）に掲載されている。蔡英文の考えがよく表れている。中国をいたずらに刺激しないよう細心の注意を払いながら話す一方、中国と台湾はお互いに尊重することが重要だとくぎを刺している。

　聯合報は一般に国民党寄りと見られているが、中立公平な報道もしている。このインタビュー記事にも偏向は見られない（？）。

　すべて蔡英文の言葉という形で書かれており、鍵括弧は直接の引用だろう。

○選挙期間中、中国の善意をよく感じた。今回の選挙では、中国はみずからを抑制していた。「このような行動でわかる理解（體會理解）と善意こそ最善の意思疎通（溝通）だ」。意思疎通はただ座って話し合うだけでなく、何をするかが大事であり、行動を見て本当のことが理解できる。

（注）総統選の際、中国が台湾に干渉してくることがあることを前提にした発言である。１９９６年の総統選では、中国は、李登輝を当選させないためミサイルを台湾の近海に発射し、これに対し、米国は空母２隻を台湾海峡に派遣するという事態に発展した。
　なお、蔡英文は「意思疎通（溝通）」という言葉をよく愛用している。

○馬英九の連立提案を受け入れることはできない（不会）。

（注）今次選挙で敗北した国民党は蔡英文に対して民進党と国民党の連立政権とすることを提案している。民進党は総統選でも立法院（議会）選挙でも圧勝したので、それでも国民党が連立政権を提案しているのは常識的には異常なことだ。

○５月２０日に正式に就任後、まず「両岸協議監督条例」を制定し、両岸の交流を法的基礎に上に置きたい。それまでは両岸に関係することはしないほうがよい。

○大陸を訪問し、習近平主席と会見する可能性は高くない。中国を訪問するには多くの条件が整わなければならない。いっぺんに条件はそろわない。しかし意図的に行かないのではない。無理していくことはしないということだ。就任後、両岸を安定させ、対等の尊厳を追求したい。「インターラクション（互動）」が重要であり、両岸関係に意外なことが起こらないように努めたい。両岸とも最大限努力する責任がある。

○総統選の２日前に発生した「周子瑜事件（注　韓国で活動する台湾のアイドル周子瑜（１６歳）が、インターネットで公開された番組で「中華民国」旗を掲げたことについて、中国から「独立派だ」と非難の殺到を浴び、韓国のメディアでも批判的に報道された。そのため周子瑜は「台湾」としていた出身地を「中国台湾」と変更し、さらに総統選の前日に謝罪の動画を発表した）」は中国政府が意図的にしたことではない。しかし、その動画を見て涙が出た。「１６歳の女の子がどうしてこのような圧力を受けなければならないのか」と思った。台湾人が自己のアイデンティティのために謝罪するようなことが起こらないようにしたい。

2016.01.19

北朝鮮の核実験と核不拡散

　　北朝鮮による核実験は核不拡散体制（NPT）の観点からも見ておく必要がある。
　THE PAGEに１月１８日、次の一文を寄稿した。

　「北朝鮮の核開発は「核不拡散」の観点からも問題です。北朝鮮は「核不拡散条約（NPT）」の締約国なので核兵器を開発・保有することを禁止されています。しかし、北朝鮮は１９９３年、同条約から脱退すると言い始めました。NPTの義務に縛られないで核開発を行なおうとしたのです。
　しかし、国際社会としては許されることではありません。北朝鮮のNPT脱退は認められないと明確に否定しました。
　それから１０年後の２００３年、北朝鮮は再びNPTから脱退すると、今度は断定的に表明しました。それ以来北朝鮮はNPTにまったくかかわらないでいます。

　NPTは１９７０年に発効してから一度も破られていません。条約に参加した国はすべて核兵器を開発・保有しないという義務を守ってきたのです。義務を守る覚悟がない国、例えば、インド、パキスタン、イスラエルなどは参加しませんでした。
　北朝鮮による核兵器の開発・保有はNPTとして初めての条約違反です。これはNPTとして放置しておけない問題ですが、解決の方法は見つかっていません。北朝鮮は脱退したと言い、国際社会はそれを認めないという平行線が続いています。

　そもそも、北朝鮮はなぜNPTから脱退すると言い出したのでしょうか。冷戦の終結が背景にありました。北朝鮮は、冷戦が終結に向かう中で、韓国が１９９０年にソ連と、さらに９２年に中国と国交を樹立したので強いショックを受けました。ソ連と中国は北朝鮮の存立にとって不可欠の同盟国だったのですが、ともに北朝鮮の仮想敵国であった韓国と友好国になったのです。ソ連と中国が北朝鮮と断交したのではありませんが、北朝鮮は風前の灯火の状態になったと思われたこともありました。
　最初のNPT脱退宣言はそのような状況の中で行われたのです。国際社会からは認めてもらえませんでしたが、北朝鮮としてはこのような厳しい国際情勢の変化に直面して、生存を維持するには自らの防衛力を高めるしかない、そのため核兵器とミサイルを開発・保有する必要があると考え始めました。
　そして、２００２年、北朝鮮は核兵器製造に必要なウラン濃縮をすでに進めていることを米国の高官に表明したのです。米国を平和条約交渉に引き込むためだったのでしょう。翌年には前述したNPTからの確定的脱退宣言をしました。最初の脱退表明から１０年の間に北朝鮮の核開発はかなり進んでいました。

　しかし、北朝鮮が核兵器を開発・製造に成功したとしても、万の台の核兵器を保有する米国やロシアと比べれば、その何千、あるいは何万分の一でしかありえません。今回の北朝鮮の核実験は水爆だと言っていますが、それについても疑念を持たれています。つまり、北朝鮮の核兵器は米ロなど核大国とは比較にならない規模であり、将来もその差が縮まるとは思えません。したがって、北朝鮮が核兵器を保有しても軍事的には大して意味はないという見解もあります。
　おそらくその見方は、客観的には正しいでしょうが、北朝鮮はどのように考えているかが問題です。北朝鮮は、米国に攻撃を仕掛け、破壊するために核兵器を保有しているのではなく、かりに、米国が北朝鮮を攻撃してきた場合に、米軍の犠牲は大きくなる、米国の都市も安泰でなくなるということをアピールしようとしているのではないかと発想を変えてみることも必要だと思います。確かな材料は少なすぎるので、あまり推測をたくましくするのは危険ですが、西側の常識だけで見るのも危険です。

　北朝鮮の核開発が明らかになって以降、米、中、韓国、ロシアおよび日本は北朝鮮といわゆる６者協議を続けてきましたが、北朝鮮の体制維持に決定的な影響力を持つ米国が本気で取り組むことにはならなかったため、結果は出ませんでした。
　国際社会が同じことを繰り返すだけでは北朝鮮が核を保有するという状態は解消されません。北朝鮮が核保有国だと国際社会は認めませんが、有効な手を打てなければ既成事実化が進むのではないでしょうか。
　もしかしたら北朝鮮はインドのようになりたいと考えているのかもしれません。今はインドと北朝鮮の状況は非常に違っていますが、インドが初めて核実験を行なったときは、国際社会は今の北朝鮮と同様強く非難し、制裁も加えました。しかし、現在インドは米国と原子力協力協定を結ぶところまで状況が変わってきました。北朝鮮がすぐにインドのようになるとは思いませんが、国際社会としては手遅れとならないよう思い切った手を打つことが必要であり、そのためにはやはり米国が直接北朝鮮と交渉する必要があると思います。