2016.02.01

（短評）馬英九総統の太平島上陸

　馬英九総統が１月２８日、南沙諸島の太平島に上陸した。同諸島で台湾が実効支配している唯一の島だ。
　米国はその行動を批判した。そのことについて台湾の国民党系新聞には、２００８年に陳水扁総統が太平島に上陸した際米国はあまり強く反発しなかったのに、今回はどうしてそのような批判をするのかといぶかるとともに、米国は態度を変えたなどと論評しているものがある。

　この論評はおかしい。米国から見れば、中国が南沙諸島で埋め立てと建設工事を強行し、米国をはじめ各国と対立している状況の中で、馬英九の行動は中国に味方することになるので問題なのだ。米国は批判の中で「タイミングが悪い」と言っているではないか。
　台湾の与党系新聞は、馬英九総統の行動の持つ意味について、とくに国際的な環境の中でどのような意味を持つかよく考えるべきだ。単純に陳水扁の時と比較し、米国が変わったと批評するのはナンセンスだ。
、陳水扁の行動がよかったというのではない。陳水扁が太平島に上陸したのも人気取りのためであり、馬英九と同じことだった。違っていたのは、当時（２００８年）はそうしても中国に味方することにならなかったことである。

　中国は馬英九の行動を歓迎した。中国政府の報道官は、「共にひとつの中国なので、共同で国家主権と領土の完全性を維持する責任がある」と述べている。
　この中国の反応を聞かなくても、米国がどう思うか分からなければならない。そのような国際的観点から物事を見られないのでは、国民党の前途は多難だ。
　国民党は米国との矛盾が大きくなっていることに気付かずにますます中国との同化/統合の方向に向かっているだろうか。
　国民党は台湾人の願望から離れてしまった。少なくとも今回の総統と立法院の選挙ではそのような結果となった。国民党が勢力を回復するには、台湾人からも、米国からも支持を得なければならない。台湾人の中には、総統による太平島上陸を称賛するナショナリステイックな面があるのは事実だが、台湾と米国との関係、ひいては台湾の安全保障にとって太平島上陸は役に立たないどころか妨げになることを台湾人も理解し始めるのではないか。

2016.01.30

（短評）北朝鮮の核実験とケリー国務長官の訪中

　ケリー国務長官は忙しい日程を割いて北京を訪問し、１月２７日、王毅中国外相他と会談した。ダボス会議からラオスとカンボジア訪問、それから中国という強行日程であった。テーマは、北朝鮮が４回目の核実験したことに関する安保理決議（決議成立に手間取っている）と北朝鮮への圧力を強化するよう中国に要請することであった。

　ケリー長官は北朝鮮による今回の核実験後、「これまでの制裁は機能しなかった。同じやり方を続けるわけにはいかない」と発言した。そしてケリー長官が選択した新しい方法は、安保理で強い内容の決議を成立させることと中国に対し北朝鮮への圧力を強めることであった。具体的には中国から北朝鮮に対する石油の供給などを制限、ないし停止することだ。

　これが新しい方法か。とてもそうは思えない。北朝鮮への圧力を強めるよう中国に対してこれまで何回も要請してきた。しかし、これでは北朝鮮の核開発を止められない。
　米国の不満はよくわかる。安保理の決議を忠実に実行すれば中国はもっと徹底的に圧力を加えるべきだからだ。しかし、それでは限界があることが米国も承知のはずだ。了承しているという意味ではない。
　米中の最大の違いは、中国が北朝鮮を崩壊させるおそれがあることに中国として加担できないという立場であるのに対し、米国にはそのような考えはない点にある。北朝鮮が石油を中国から得られなくなって国内が混乱し、国家として成り立たなくなっても、米国は「そのようなことは米国が望んだわけでなく、北朝鮮自身が選んだことだ。危険な状況に陥るのが嫌なら、核開発や核実験をやればよい。米国は北朝鮮が核開発を止めれば経済面で協力するとも言っている」という考えだ。米国の方法はいわゆる「北風」なのだ。
　この米国の立場に日本を含め多くの国が賛同している。
　しかし、中国は、ある程度は米国の要請に応じるが、その通りにはしないだろう。中国は時々、北朝鮮が不安定なのは米国のせいだと言うことがある。朝鮮戦争以来の状況を指しているのだ。このことはあまり報道されないが、中国は北朝鮮が体制の維持を最大の目標としていることを知っている。

　ともかく、ケリー長官の努力は尊敬に値するが、その方法はこれまでと同じであると言わざるを得ない。今まで以上に中国に強く促すということ以外新しいことはないのではないか。

2016.01.29

（短評）核軍縮作業部会への参加

　昨年、国連で「核軍縮に関する作業部会」の設置が決まった際、日本は棄権したが、２月から始まるこの作業部会には参加する方針を固めたと報道されている。「棄権」は形式的には中立だが、全体の状況の中で見るとかなり否定的な感じである。
　「核軍縮」とは「核を廃絶すること」を意味しているが、いっぺんにそれを実現することはできないので「廃絶の方向に向かって前進すること」などプロセスも含まれる。
　
　５つの核兵器国はすべてこの作業部会の設置に反対した。その理由については、核兵器の使用禁止や違法性の確立などを目指すことを警戒したと説明されている。この説明の通りだろうが、核兵器国は、核兵器を削減するにしても自分たちのペースで進めたい、核兵器を持たない国からせっつかれるのは好まないというのが本心だろう。
　なかには中国のように、核兵器の削減は圧倒的に大量の核兵器を保有している米国とロシアが先に実行すべきであるという立場の国もある。つまり、そのようにならなければ中国は核軍縮を実行しないというわけだ。

　核兵器国の考えは、核軍縮に積極的でないとして批判される。しかし、核兵器国は、現在の国際情勢において核は抑止力として必要だと考えている。この立場の違いは核軍縮に関する議論において常に現れる問題であり、これから始まる作業部会においてもそのような立場の違いは出てくるだろう。
　核兵器国はいずれもこの作業部会に出てこないだろうが、積極的に核軍縮を進めるべきだという国としても核兵器国の立場を無視することはできないので、やはりこの違いは大きな問題となる。
　
　日本は作業部会でどんな貢献ができるか。この相反する２つの考えについて、いずれか一方のみを優先させることは困難だろうが、２つの考えがあることは前提にして議論すべきことがあると思う。具体的には、核兵器の非人道性についての認識を深めることである。かねてからわたくしが主張していることだが、核兵器と通常兵器は、放射能の問題は別として、質的な違いはないと思っている人が世界にはかなりいるのが現実だ。
　核兵器の非人道性についてはこの作業部会に先立って国際会議が数回開催されてきたが、まだまだ不十分だ。今年のG7外相会議は広島で開催されるそうだが、これは良い考えである。
　外相会議ではさらに、核兵器の非人道性を議題として取り上げ、率直に議論してほしい。非公式の場でもよい。フランスなど核兵器の非人道性を認めることに難色を示す可能性が高い国とどのような議論をして説得するべきか、よく検討して臨んでもらいたいものだ。