2015.02.13

ウクライナの停戦合意とロシアの立場

ウクライナ東部問題に関するウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳会談は１６時間という異例の長さとなったが、２月１２日、ようやく合意に達して終了した。昨年９月５日にいったん停戦について合意したが、それは守られなかった。今回の合意は２月１５日の午前零時を以て停戦するということ自体は明確であるが、ウクライナ政府と親ロシア派の境界線やウクライナ東部の自治など不明確であり、今回の合意が遵守される保証はなく、戦闘が再開する可能性は排除しえない。
ウクライナにとって最大の問題は、親ロシア派に対するロシアからの武器や兵員などの越境軍事協力を中止することについてロシアから明確な約束を取り付けられなかったことである。多数の民間人犠牲者を出している東部ウクライナでの戦闘を停止することは重要な合意であり、そのことにケチをつけるのではないが、ロシアからの軍事協力問題は交渉して打開が図れるような問題でなかった。ウクライナと米欧が、ロシアからの越境を明確に認識し、中止を要求しても、ロシアはそのようなことをしていないと言い張ってきた。これは主権国家としての体面に関わることであり、そういう他ない。このような姿勢は今後もくすぶり続けるだろう。停戦が遵守されている限りは表面化しないとしても、何らかの理由で情勢が再度不安定化するとその問題が表面化することは必至である。
あえて今次会議の状況を想像してみると、ロシアは越境軍事協力を中止すべきであるという要求を突き付けられてもそれには直接答えず、「米国はウクライナに対して武器を供与すると言っている。そのような脅迫の下でロシア系住民の安全は著しく脅かされている」「ウクライナ政府がロシア系住民の声を聴こうとしないこと、自治を認めないことが問題だ」などと反論したものと思われる。もちろん、ウクライナ側から見れば、これはロシアの言い逃れ、論点をそらすことに他ならないが、独仏などとしてはロシアの言い分を完全に否定することは困難であっただろう。つまり、ロシアは越境しているか否かの議論を表面上戦わせることは回避しつつ、実質面でウクライナ側の弱点を突こうとしたのである。
ともかく、ロシアは越境軍事協力について何も約束しないで停戦を実現させ、米国のウクライナへの武器供与や制裁強化の脅しも肩透かしで逃れた。しかも、９月５日以来拡大した親ロシア派の支配地域をウクライナ政府の管理下にもどすこともせず、一種の緩衝地帯としたことは会談の成果であった。逆にウクライナにとってはそれだけ不満であったが、停戦を実現しなければならないという大きな必要性の前には、ロシアに対する要求を控えざるをえなかったと思われる。マラソン会談終了後のプーチン大統領の笑顔とポロシェンコ・ウクライナ大統領の苦虫をかみつぶしたような表情は対照的であった。
　独仏がこのような合意で手を打たなければならなかったのは、ロシアとの対立が激化し、ウクライナの紛争が米ロの代理戦争になると双方の犠牲があまりにも大きくなり、ひいては自国の利益も損なわれることになる恐れがあったからであろう。そしてウクライナは、EUからの支援の継続と引き換えに不満を抑えざるをえなかったものと思われる。今次会談と並行してIMFの対ウクライナ追加支援が発表されたのは象徴的である。大局的に見れば、ウクライナがEUに接近する姿勢は２年くらい前とははるかに明確になり、もはや動かしがたくなっている。ウクライナにもこのような認識があるからこそ今回の合意についての不満を抑制することができたと考えられる。
　今次第２の合意においては、プーチン大統領はたしかに笑顔で会談を締めくくることができた。「一本取った」とも言われているが、はたしてロシアの立場が改善されたか、疑問である。石油価格の下落などによるロシア経済の停滞は一向に改善されていないし、西側による制裁はまだ継続している。プーチン大統領にとって、親ロシアからの援助要請、それに対するロシア軍部の同情と援助要求は今後も悩ましい問題であり続けると思われる。プーチン大統領は捨て身の技で一本決めたが、決勝戦ではなかったはずである。

2015.02.11

新「開発協力大綱」には問題あり

　政府は２月１０日、ODA大綱に代えて新たに「開発協力大綱」を閣議決定した。従来は他国の軍へはいっさい援助を供与しなかったが、新しい方針では災害救助などの非軍事目的の場合には認める道を開いた。たとえば、A国の軍隊が災害救助に従事している場合は資金援助できることにしたのである。
　新方針は、A国の軍隊の行動が非軍事目的であるか否かについて、「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としている。厳格に判断するという趣旨なのであろう。しかし、軍隊にはいっさい援助しないこととしていた従来の方針と、一定の場合とはいえそれを可能にした新方針の違いは大きい。
　政府が非軍事目的であることを確保するのだから大丈夫だ、と考えるのはあまりにも表面的である。たとえば、A国の軍隊は一方では戦争をしながら、他方で災害救助に従事することがあり、その場合に災害救助だけに援助するというのは形式的にはありうるとしても、実質的には意味をなさない。A国の軍隊の財布は一つであり、災害救助に援助することは結果的に戦争にも援助することになるからである。もう少し正確に言えば、災害救助の関係で援助してもらった分だけA国の軍隊は戦争にお金を使えるのである。
　もし、「災害援助」に貢献したいならば他に方法がある。たとえば、避難民の支援であれば、国連の難民高等弁務官（UNHCR)に拠出すればよい。実際これまでそうしてきている。あるいは、A国の軍隊でなく政府に対し災害救助のために援助すればよい。これも実際してきている。つまり、災害救助に協力するのはよいが、軍隊に援助する必要はないのである。
また、国際的には、日本が行なった援助がODAとして認められない可能性が出てくる。各国の援助が開発目的にかなっているかを審査するのはDAC（開発援助委員会）という国際機関である。ここではODAとして認められるための基準が定められており、軍に供与した援助はODAとして認められない危険がある。つまり、日本政府が大丈夫と判断すれば問題ないとは言えないのである。
ODAのGNP（国民総生産）に対する比率は、各国の開発協力に対する熱意と努力の度合いを示す指標であり、日本を含め大多数の国はこの比率を高めるのに懸命に努めてきた。日本の協力がODAとして認められなくなれば、この比率は下がる。これは日本にとって深刻な問題となろう。
米国だけはこの比率が低くても意に介さないようである。米国としては対外政策の遂行上巨額の軍事援助を供与することが必要だからであり、比較にならない。
日本の新方針は軍事援助をするということではないので、もちろん米国とは違うが、他国の軍隊に援助する理由も必要性もなく、しかもDACでの審査の問題もあるのにそれに踏み切るのはなぜか。それは、これまでの軍隊にはいっさい援助しないという方針に穴をあけることに眼目があるのではないか。もうしそうだとすれば、形式的には非軍事目的とはいえ、実質的には日本が米国型の軍事援助国に近づく一歩を踏み出そうとしていると考えざるをえない。
これは深刻な問題であり、国民はさらに第２歩、第３歩が踏み出されないよう制止しなければならない。

2015.02.10

中国の体制維持に関する消えない懸念

　日本にはないが中国にある、と言えばちょっと誇張になるかもしれないが、中国では現体制に関わる議論が盛んである。今年になってそのきっかけとなったのは、教育部長袁貴仁の、「教師は西側の価値観を教室に持ち込んではいけない」という発言であった。
　この発言について賛否両論が沸き起こった。袁貴仁の発言を批判する意見は、「硬直的に西側の価値観を排除することはあやまりである。共産主義ももともとは西側の価値観である」と指摘した。
　これに対する批判、つまり袁貴仁を擁護する意見は「自由派の学者や評論家は共産党の指導に対する姿勢に問題がある。折あらば批判しようとしている。思想工作が徹底していないからである」などと論じており、党の代弁機関である新華社、人民日報、環球時報などはこの趣旨の論評を相次いで流している。
　昨年には「普遍的価値」についての論争があった。ある人は「普遍的価値があるはず」と主張し、他の人は「それは西側の考えだ」と反論した。ほとんど同じ内容の論争である。
　袁貴仁の発言をめぐって生じた賛否両論は、「左」と「右」の対立にもなっている。何が「左」で何が「右」か、まともに定義しようとすると面倒なことになるが、米国に本拠を置く中国語の新聞『多維新聞』（人民日報など党の代弁機関とは一線を画している）は、「現在、ブルジョワ自由化の傾向は弱体化しておらず、「右」の勢力は強くなりつつある」「「左」の力は弱まる傾向にあるが、最近復活の兆しも見えている。２０１２年の薄熙来が一つの契機であった（注　同人は、汚職の問題はさておいて、下級階層を重視した、いわゆる「赤い歌を歌った」ので人気があった。失脚した後も同人のそのような姿勢を支持する声はやまなかった）。また、「烏有之郷」は左派の拠点となって議論を展開した。新華社、人民日報さらに『求是』雑誌などは中央の宣伝のマウスピースになり、自由派に対する攻撃を強めている」と論じている。
　社会科学院の朱継東は「左」の立場から、「教育部長を攻撃する教師や評論家を厳しく罰し、問題の釘を引き抜かなければならない。思想の領域に入り込み、平和的な革命（和平演変）を標榜する一切の言行に決然と攻撃を加えなければならない」と書いた。
　多維新聞が言う、「右」の意見が盛んであることを示すものが、天安門事件の見なおし、再評価を求める声が強くなっていることである。同事件の際、天安門を占拠した学生らは政府の求めに応じなかったので、政府は人民日報を通じて、事件は「動乱」であるとの見解を発表した。軍事力によるデモ隊の排除の前提となり、それを正当化する評価であった。しかし、政府のこのような判断については、行き過ぎであるという考えが事件の収束後もくすぶり続けており、最近自由派の人たちは、表立って天安門事件の際の政府の行動を批判することはできないが、行き過ぎを是正させるためさまざまな議論と展開している。政府はこのことについて常時神経をとがらせていると言っても過言でないだろう。
　西側の価値観に関する論争や、左右の対立は基本的には思想領域の問題であるが、議論はそこで終わることなく「平和的な革命」、つまり、共産党の支配体制を覆す政治的問題にまで及ぶことが少なくない。天安門事件の際、鄧小平が欧米諸国は「平和的な革命」を狙っていると述べて反発したが、それから２５年もたち、中国は世界第２の経済大国になったのにそのような猜疑心は消えないのである。
　「平和的革命」は、米欧諸国が認めたことはなく、中国側が一方的に思っているだけである。しかし、中国がそのように解釈したくなることは分からないでもない。
　最近、米国で、’The Twilight of China’s Communist Party（中国共産党のたそがれ）’と題する論文が発表された。米国でもっと経験豊かな中国ウォッチャーが、“I can’t give you a date when it will fall, but China’s Communist Party has entered its endgame.”と著者のMichael Auslinに述べたというものである。この論文の内容にどれほどの信頼性があるか。米国のウォールストリート・ジャーナルやワシントン・ポストは報道したが、日本の新聞は報道していないようである。あるいは報道していても、目立つような記事ではなかったように思われる。
　どちらの報道姿勢がよいかはともかくとして、中国共産党は、やはり欧米には「平和的革命」の考えが根強く存在すると思った可能性がある。