2015.06.12

アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟（NLD）議長の訪中

　アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟（NLD）議長が６月１０日から１４日までの日程で訪中している。これは従来の中国とミャンマーの関係においては見られなかった展開である。
　中国はかねてより、アウン・サン・スー・チー氏を軟禁していたミャンマーの軍事政権との関係が緊密であり、国際的に孤立していた同政権にとって数少ない支持国であった。
　２０１１年、テイン・セイン大統領が率いる新政府が発足し、ミャンマーは民主的な国家への道を歩み始めた。軍人の影響力はまだかなり残っており、テイン・セイン大統領にとっては困難なかじ取りであるが、比較的着実に民主化を進め、２０１３年には欧米諸国が問題視していた政治犯全員に恩赦を与えた。また、対外面では２０１４年にASEANの議長国を務め、責任ある民主国家であることを内外にアピールしてきた。
　一方、スー・チー氏が率いるミャンマー最大の野党、NLDは政府と対立しつつ国民の支持を増やし、２０１２年の議会補欠選挙では圧勝した。２０１５年末に予定されている総選挙でも勝利すると予想されている。
　中国は、これまで軍事政権を支持し、西側寄りのスー・チー氏には近寄らないようにしていたが、ミャンマー内の政治状況の変化に対応してスー・チー氏へ接近を図り始めた。まず、２０１３年に李小琳（李鵬元首相の娘）が代表を務める中国国際友好連絡会の招待という形で訪中を要請したが、スー・チー氏はすでに国会議員になっており、民間である中国国際友好連絡会の招待に応じることは不適当と考え訪中しなかった。その後、２０１４年１２月に訪中が実現しそうになったが、この時も儀礼上の理由で延期された。スー・チー氏側はあくまで公の立場であることに固執したと言われている。
そこで中国側は、今回、共産党中央連絡部からの招待としつつ、習近平主席と李克強首相との会見も実現するという破格の待遇をすることとしたので、スー・チー氏側も公の立場にこだわらず、招待に応じた（中国系の新聞の報道による）。
　かくして、ミャンマーの軍事政権を支持していた中国と親西欧のアウン・サン・スー・チー氏が率いるNLDとの交流が始まった。中国が譲歩したのは、来るミャンマーの総選挙でNLDが大勝することは確実という状況の中で、将来への手掛かりを強化しておこうという狙いからであろう。
　両国間には懸案がある。ミャンマー側では、中国資本が投下されているLetpadaung銅鉱山やMyitsoneダムなどが資源破壊のため住民の激烈な反対に遭っている。
　中国内では、アウン・サン・スー・チー氏の訪中が、同じくノーベル平和賞を獲得して軟禁されている劉暁波の解放につながることを期待する声が上がっている。しかし、NLDと中国の交流は始まったばかりであり、両国間のデリケートな問題については双方とも慎重に扱うので、進展は期待できない。
　これら二国間の問題もさることながら、中国の外交戦略においてミャンマーは重要な地位を占めている。南シナ海の問題で中国に批判的な姿勢を取る東南アジア諸国が増加傾向にあるなかで、中国としては「海のシルクロード」上の一重要拠点であるミャンマーを強い影響力を行使して手なずけていこうとするのか。それとも親西欧の政権がミャンマーに誕生した場合、新しい感覚で対応する用意があるか。
　中国が躍起となって推進しようとしている「一帯一路」構想やアジアインフラ投資銀行においてミャンマーを優遇できるかも注目される。

2015.06.11

明治時代の産業革命遺産が世界遺産として登録されることへの韓国の異議

　明治時代の産業革命遺産がユネスコの世界遺産（文化遺産）として登録されることについて、技術的・専門的な立場から審査するイコモスはすでに登録を勧告したので実現する可能性が大きくなったが、韓国から異議が出た。いわゆる「徴用工」を雇ったことがある施設は世界遺産として登録されるのは適切でないというのが主たる理由である。
　これに対し日本側は、登録の対象となっている一部施設が徴用工を雇ったのは後の時代のことであり、明治時代の産業革命とは時期がずれていると反論していると報道されている。
　日韓間で協議が行われているが、日本側の反論がこれだけであれば心配である。世界遺産への登録は世界のために行なわれることであり、各国から祝福されてしかるべきことである。そういう世界遺産の性格にかんがみると、異議を唱える韓国が問題視する「徴用工」が問題になった時期は、遺産が評価された時期とずれているというだけではあまりに技術的であり、国際的には説得力を持ちえないのではないか。メディアなどには７月８日に開催される世界遺産委員会で日韓双方が獲得するであろう票数の予測も出ているが、多くの国は日韓両国が話し合いで解決してほしい、投票などを強いられたくないという思いだとも伝えられている。これが正しい見方であろう。
　両国は今後どのように解決するのがよいか選択肢を考えてみたいが、大前提として、双方とも偏狭なナショナリズムをあおらないよう十分注意すべきである。
　第１に、世界遺産委員会は協議がまとまるまで延期するか、委員会の開催時期は決められているのであれば、議題とするのを延期できないか。
　第２に、来る委員会では、日韓間で合意のある遺産のみを登録の議題とし、残りについては合意が成立した時に追加登録するのも一案である。
　第３に、韓国側からは、徴用工の問題があったことを何らかの形で表示するという案が出されているそうだが、これは一つの妥協案となりうる。地元の人々にとっては、何かケチがついたような感じが残るかもしれないが、徴用工の問題があったことは隠匿すべきことでなく、当該施設は明治時代の産業革命で立派な役割を果たしたこととともに、後に「徴用工」として知られる歴史を経たことは客観的な事実として公に表示してよいではないかと思う。
　他にも選択肢があるかもしれない。両国間協議の中で日本側は時期がずれていること以外に種々主張し、その中に有力な選択肢が含まれているかもしれない。公表されていないので分からないが、ともかく技術的な理由だけで来る委員会を突破するようなことはしないでもらいたい。そうすることは、日韓関係を損なう恐れがあるのみならず、世界の良識に訴えることにならないと思うからである。

2015.06.10

エルマウ・サミットと日ロ関係

　２０１５年のG7サミットは、６月７～８日、ドイツ南部のエルマウで開催された。サミットの有用性、必要性についてはかねてからさまざまな議論があり、今年も会議場の周辺でサミット反対の示威行動があったが、自由、領土保全、国際法、人権尊重などの価値を共有するG7諸国が、ロシアと中国に対し注文を付ける形になった今年のG7サミットは、その有用性をあらためて強調する機会になったと思われる。
　日本が重視していた南シナ海での中国の行動への関心は比較的低かったという見方もあるようだが、ロシアと中国に対する扱いをバランスよく比較するのは困難である。また、サミットに先立ち、４月にリューベックで開催されたG7外相会議では「海上の安全保障に関する宣言」が採択されており、G7として南シナ海問題にどのように対応したかについては、その宣言もあわせて考慮する必要がある。
　それはともかく、今年のサミットでは、ロシアによるクリミア併合以来１年余り苦慮してきた欧米諸国や日本がどのようなメッセージを出すかが最大の焦点であり、議論の結果は、ロシアがミンスク合意（2014年9月、ウクライナ政府、親ロシア派、ロシアおよび監視役のOSCE 代表による停戦合意）を順守し、ウクライナ領内の親ロシア派に対するロシアからの越境支援を中止することを求め、さもなければロシアに対する制裁の強化もいとわないという、予想された通りの強い要求となった。
　ロシアとの関係では、米国、欧州諸国、それに日本の立場が違っているのは事実であり、そのため、ロシアに対しもっとも強硬な米国に欧州と日本がどこまで同調するかが注目された。しかし、この違いは誇張されるきらいがあり、とくに、オバマ大統領の任期が終わりに近づいているためにその政治的立場が弱くなっていることと関連付けて見られることがあるが、今回の首脳宣言は米国の主導かつ主張する強い姿勢が他のG7諸国にとっても必要であることを再確認する結果となった。
　しかしロシアは、ウクライナ問題について日本がロシアに対して米欧諸国と同様厳しい態度で臨むことに不満であり、日ロ関係にも悪影響が及ぶとなかば脅しのようなことも口にする。
　一方、米国は、日本がロシアとの関係を進めると西側としての連帯を弱めると警戒し、牽制とも受け取れる発言を行なう。
　日本は、このように微妙な状況の中でロシアとの関係をいかに進めていくべきか。安倍首相にとっては、今次G7サミットは日ロ関係促進に対する米欧の立場を値踏みする一つの機会であっただろう。安倍首相はフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相と相次いで会談し、ロシアのプーチン大統領との会談を目指す方針を伝え、理解が得られたと言われている。
　サミット終了後の内外記者会見で、安倍首相は、「ロシアには、責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらいたい。そのためは、私は、プーチン大統領との対話を、これからも続けていく考えであります」「ロシアとは、戦後７０年経った現在も、いまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えています。
　具体的な日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります」と、ロシアとの関係改善、北方領土問題の解決、プーチン大統領訪日にかける熱い気持ちを語っている。
　しかし、問題のウクライナ情勢はまだ混とんとしており、今後数カ月以内にG7諸国が制裁を強化することが必要となる事態に陥らない保証はない。この度のG7エルマウ・サミットにおいて、安倍首相は日ロ関係を進める見通しがついたという判断があるかもしれないが、事態はまだかなり流動的であると思われる。