2013 - 平和外交研究所 - Page 23
2013.10.09
金正恩は若くて経験は浅いはずであるが、相当な実行力の持ち主であるようだ。しかし、これだけひどく人事に手をつけられると、軍が反発しても不思議でない。今後もこのような調子でやっていける保証はない。
この統一院の発表は大公網(香港の中国系『大公報』新聞のサイト)でも10月9日に掲載している。中国(の一部?)から見ても、金正恩の頻繁な人事異動は印象的なのであろう。
北朝鮮の大幅な人事異動
「金正恩は、北朝鮮の指導者となって以来、党政軍の幹部218人のうち97人を異動させるなど大幅な人事入れ替えを行なった」という趣旨の発表を韓国の統一院が10月8日に行なった。金正恩が高官の人事異動を頻繁に行なっていることはかねてから知られていたが、その激しさにあらためて印象づけられる。なかでも、金正日時代に任命されていた総参謀長の李英浩を玄永哲に代え,2013年5月には金格植に代え、さらに8月には李英吉に代えるなど立て続けに交代させている。総参謀長という軍のもっとも重要なポストをこれだけ頻繁に代えるのは異常であり、熟慮した人事とは思えず、金正恩の気まぐれによることかとも思われるが、金正恩が名実ともに北朝鮮の新しい指導者であることは軍によっても受け入れられているのであろう。金正恩は若くて経験は浅いはずであるが、相当な実行力の持ち主であるようだ。しかし、これだけひどく人事に手をつけられると、軍が反発しても不思議でない。今後もこのような調子でやっていける保証はない。
この統一院の発表は大公網(香港の中国系『大公報』新聞のサイト)でも10月9日に掲載している。中国(の一部?)から見ても、金正恩の頻繁な人事異動は印象的なのであろう。
2013.10.08
一方、太陽の光が周囲を照らしている状況を図柄にすることは日本に限らず、世界各地で昔から行なわれており、韓国人がそれをどのように嫌悪しようともなくならないであろう。また、韓国の主張が最近行われるようになったものであり、説得力に欠けるという指摘も行なわれている。しかし、日本側でも旭日旗を掲げて反韓デモの行進を行なっており、韓国人をいたずらに刺激している面もある。
全体の状況はかなり複雑であるが、このような問題に対して政府は冷静に対処すべきであり、国民の感情をあおるようなことは厳に慎むべきである。また、個人としては、理屈はともかく、韓国では旭日旗を嫌う傾向があるのも現実であることを忘れないほうが不必要な摩擦を避けるのに重要であろう。
旭日旗に対する韓国の反発
2013年9月、競技場などで旭日旗を掲げた者に懲役刑や罰金刑を科す法案が韓国議会に提出された。旭日旗については最近韓国で、あるいは海外で韓国系の人たちによって問題視されることが多く、ナチス・ドイツのハーケン・クロイツと同様の政治的意味があるとか、日本のかつての「帝国主義」を象徴するとか、言われており、また、日韓間で問題になったケースはスポーツに限らず、文化的な催しにも広がっている。具体的な諸例はウィキペディアの「旭日旗」の項をご覧になることを勧めたい。一方、太陽の光が周囲を照らしている状況を図柄にすることは日本に限らず、世界各地で昔から行なわれており、韓国人がそれをどのように嫌悪しようともなくならないであろう。また、韓国の主張が最近行われるようになったものであり、説得力に欠けるという指摘も行なわれている。しかし、日本側でも旭日旗を掲げて反韓デモの行進を行なっており、韓国人をいたずらに刺激している面もある。
全体の状況はかなり複雑であるが、このような問題に対して政府は冷静に対処すべきであり、国民の感情をあおるようなことは厳に慎むべきである。また、個人としては、理屈はともかく、韓国では旭日旗を嫌う傾向があるのも現実であることを忘れないほうが不必要な摩擦を避けるのに重要であろう。
2013.10.07
以上のことを海外の中国人新聞である多維新聞が報道している(10月6日)。
同氏の逮捕については米政府も懸念し、2011年2月、Gary Locke駐中国大使が、「米国は同氏とその夫の逮捕およびその健康状態、彼らの娘の法の手続きによらない(extrajudicial)軟禁を懸念しており、夫妻の釈放とその家族への制限を解くことを訴える(call on)」との声明を行なった経緯がある。
中国で拘束されている人権活動家や民主化運動家は他にも多数いるが、関心を持って見守っていきたい。
倪玉蘭弁護士の釈放
中国の人権活動家、倪玉蘭弁護士が2年半の拘禁から釈放された。同氏は強制収用などから住民を守る活動をしていたために当局に逮捕され、暴行を受けたために両足に障害が残り、現在も車いす生活である。同氏自身強制収用の被害者であり、釈放後も北京市公安局西城分局に対して財産の返還、賠償などを要求していくと外国の報道機関に語っている。以上のことを海外の中国人新聞である多維新聞が報道している(10月6日)。
同氏の逮捕については米政府も懸念し、2011年2月、Gary Locke駐中国大使が、「米国は同氏とその夫の逮捕およびその健康状態、彼らの娘の法の手続きによらない(extrajudicial)軟禁を懸念しており、夫妻の釈放とその家族への制限を解くことを訴える(call on)」との声明を行なった経緯がある。
中国で拘束されている人権活動家や民主化運動家は他にも多数いるが、関心を持って見守っていきたい。
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