2013.07.03

シリア難民に関するシンポジウム

国連難民高等弁務事務所（UNHCR）とジャパン・プラットフォーム(JPF)から次の案内を頂きました。ご検討願います。次のサイトにも情報があります。
http://www.unhcr.or.jp/html/2013/07/syriasympo-130703.html


「平素よりお世話になっています。UNHCR駐日事務所です。
シリア難民･避難民や受け入れコミュニティに対して人道支援を実施している国連難民高等弁務事務所（UNHCR）とジャパン・プラットフォーム(JPF)は、この緊急事態を受けて、シリア難民に関するシンポジウムを共催致します。

日時： 2013年8月3日(土)、14:00-16:30
場所： 国連大学、ウ・タント国際会議場
主催： 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所 / (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF)
言語： 日本語、英語 (同時通訳あり)

2011年3月に勃発した内戦を契機に、現在170万人以上のシリア難民が周辺国に避難を余儀なくされています。2013年末までにシリア難民の345万人、シリア国内の680万人と約50万人のパレスチナ難民が人道支援を必要とすることが予想され、この数はシリア全人口の半分に相当します。

この人道危機と日本政府と市民社会団体による積極的な貢献を受けて、UNHCRとジャパン･プラットフォームは以下の三点を目的としてシンポジウムを開催します。第一に、現在進行中の人道危機をより多くの人に知っていただく機会を設けること。第二に、シリア危機の複雑な背景を理解すること。そして第三に、人道支援と解決に向けた日本と市民社会の役割に関して議論することです。

ご多忙とは存じますが、難民問題にご関心の高い皆様方に是非ともご出席いただきたく、謹んでご案内申し上げます。同封の本シンポジウムの概要をご参照いただけますと幸いです。また7月31日（水）までに、登録用紙をUNHCR駐日事務所の関口（FAX:
03-3499-2272 / Email: jpntosym@unhcr.org）までご返信頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

UNHCR駐日事務所」

2013.07.02

中韓両国の軍隊に関する悩み

朝日新聞の報道によれば、中国の軍隊にも韓国の軍隊にも共通する厄介な問題があり、またそれはさらに深刻化する傾向にあるそうである。一つは、軍が手薄になることである。韓国の場合は、現在も義務的な兵役制であるが、韓国社会も少子化が進行しており、そのため兵役に就く若者は絶対的に少なくなっている。しかも、親は子供を兵隊に送りたくないので種々画策して兵役を逃れようとする。朴槿恵新大統領によって首相に擬せられた金容俊元憲法裁判所長が指名を辞退したのも2人の息子の兵役逃れ疑惑が原因であった。裕福な有力政治家や資産家の子供、有名俳優、スポーツ選手などが偽の診断書などで兵役逃れを図ったという疑惑はしばしば発生している。
韓国社会に広がりつつあるこのような兵役回避傾向に対処するため、韓国政府は兵役期間を現在の約2年（軍種によって異なる）から数年短縮する方針を打ち出しているが、北朝鮮の挑発に対応しなければならないなどの事情から兵役期間短縮を実行するのは容易でない。
兵力が全体として薄くなる結果はいろいろな面に現れており、北朝鮮との兵力分離地帯に置かれている哨戒所も無人のところが増えている。昨年、北朝鮮の兵士が厳しいはずの警戒を潜り抜けて突然韓国側の哨戒所に現れ、一大問題となったこともある。
中国の場合は、徴兵制と志願制が併用されており、かつては志願兵だけで十分まかなえたが、「一人っ子政策」の影響は確実に及んでおり、志願兵は激減する傾向にあるのは韓国とよく似ている。
もう一つの問題は、韓国でも中国でも士気の高くない兵士が増えていることである。その原因は、豊かな生活を謳歌するようになった若者は苦しい訓練を嫌がり、本来ストイックな生活を要求される軍隊内でも何とか楽をしようとすることにある。演習の訓練中に携帯音楽プレーヤーを聞いている若者もいるそうである。このような不心得者は一部であり、あまり過大に見るべきでないだろうが、傾向としてははっきりあるらしい。
ベトナム戦争に参加した各国軍のなかで、ベトコンや北ベトナム軍に最も恐れられたのは韓国軍であったが、そのような強い韓国兵はもはや昔話になっているようである。
どちらの国でも、軍隊としては深刻な問題であろうが、顕著な経済成長を遂げ、豊かな社会になった結果であり、その意味では自然な現象なのであろう。
現在の時点であまり一般化することはできないが、いずれは、国家への忠誠もさることながら、個人の幸福により関心が向くようになっていくのではないかと期待される。

2013.06.29

竹島に関する太政官決定

竹島は、サンフランシスコ平和条約で日本に帰属していることが明確になっているが、歴史的には注意を払う必要があり、「竹島は日本の領土でない」とした太政官決定（今日の閣議決定以上に重要）が明治10年（1877年）に発出されている。このことを外務省は無視すべきでないと論じる一文をFACTA誌へ寄稿した。
原文は、http://facta.co.jp/article/201307040.html